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米国務長官、シリア攻撃で北朝鮮に警告＝近海に空母派遣で圧力
ティラーソン米国務長官＝５日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は９日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、化学兵器を使ったシリアに対する米国の攻撃に関連し、「国際合意に違反し、他（国）の脅威になれば対抗措置を受けるというメッセージだ」と述べ、国連決議に違反し、核開発を続ける北朝鮮に警告を発した。ただ金正恩体制を転換することは米国の目的ではないとも語った。
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ティラーソン長官は、２０１３年に米国とロシアがシリアの化学兵器廃棄で合意したことを踏まえ、廃棄されたはずの兵器が使用された事態を重視。国際的な約束を守らない国は対抗措置を受けると明言するとともに、国際合意に反して核開発を続け、ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制した。
一方で、米国の目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換ではないと言明した上で、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を検討しているとの報道には「そうした計画は把握していない」と否定した。
またマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日のＦＯＸニュースの番組で、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海に向かうと伝えられていることについて「妥当な行動だ」と、事実関係を認めた。
さらに同補佐官は「トランプ大統領は米国民や同盟国に対する脅威を排除するためのあらゆる選択肢を用意するよう指示した」と説明。北朝鮮に圧力をかけるため、空母派遣以外の措置も検討していることを示唆した。 （2017/04/10-10:37）
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Ｇ７外相会合、シリアへのミサイル攻撃巡り米国の説明要請へ
「米国は表向きは同意すると言いながら裏で何の根拠も示していない」
World | 2017年 04月 10日 11:07 JST 関連トピックス: トップニュース
［ルッカ（イタリア） １０日 ロイター］ - イタリアのトスカーナ州で１０日から開催される先進７カ国（Ｇ７）外相会合では、シリア内戦が主要議題となる見通しで、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡り欧州諸国や日本は米国に明確な説明を求めるとみられる。
議長国イタリアはシリアの６年にわたる内戦の終結を目指した国連の取り組みについて、共同声明で後押しすることを望んでいる。
米国は６日、シリア北部への化学兵器攻撃の拠点となったとされる空軍基地に対するミサイル攻撃を実施。トランプ大統領は、これまでの米政権よりも他国の問題への干渉を控える姿勢を示唆してきたため、この攻撃に外交関係者の多くは当惑している。
ただ、欧州諸国の大半が求めているように、米国がアサド政権の退陣を目指しているかは定かではなく、Ｇ７外相会合ではティラーソン米国務長官が米国の立場について他国から説明を求められる見通し。
ヘイリー米国連大使は週末に、シリアの政権交代はトランプ氏にとっての優先課題だと述べた一方で、ティラーソン国務長官は８日、最優先課題は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の打倒だと語った。
欧州諸国は政権移譲を通じたシリア内戦の政治的解決に米国が完全に同意するよう求めているため、米高官の見解にばらつきがあることに懸念が生じている。
欧州の外交当局者は、「米国は表向きは同意すると言いながら裏で何の根拠も示していない」と批判した。
２日間の日程で行われる外相会合では、シリアのほか、北朝鮮やロシアを巡る問題、リビア情勢、テロ対策、イランとの関係なども議題に上るとみられる。
http://jp.reuters.com/article/g7-foreignminister-meeting-idJPKBN17C04K
米が北朝鮮に圧力 国務長官、対抗措置を示唆「核兵器を持たない国だけを選んで横暴に攻撃してきたのが歴代米政権だ」
2017/4/10 10:27
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【ワシントン＝永沢毅、ソウル＝山田健一】トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強めている。ティラーソン国務長官は９日の米テレビ番組で、先のシリアへの攻撃を引き合いに「国際合意に違反し他国への脅威になるなら、いずれかの時点で対抗措置をとる」と話した。国際合意に反してミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制した。米海軍は８日、当初予定を変えて朝鮮半島周辺に向け原子力空母カール・ビンソンを派遣した。
ティラーソン氏は９日、米ＡＢＣテレビなどに出演し米のシリア攻撃を北朝鮮はどう受け止めるべきかと問われ「他国への脅威となるなら、対抗措置がとられるだろう」と述べ、北朝鮮への警告の意味があると示唆した。一方で「我々の目的は朝鮮半島の非核化と明確にしている」と強調し、一部で伝わっている北朝鮮の体制転換が目的ではないとの考えを示した。
同氏は先の米中首脳会談での協議にも触れ「緊張感は高まり、なんらかの対応をせざるを得ない状況だと（中国側は）はっきり理解したはずだ」と述べ、北朝鮮問題での中国の対応を促した。
米海軍はシンガポールを８日出港した空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向けて派遣した。米メディアによると、オーストラリアに向かう当初の予定を変更した。米海軍は声明で「西太平洋における米国の権益を守る。一番の脅威は北朝鮮だ」と強調。北朝鮮を抑止するため「米軍のプレゼンス（存在感）を示す」狙いがあると明かした。
マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、米ＦＯＸテレビに出演し、米空母の動きについて北朝鮮による一連の挑発に対する用心のためだなどと説明した。その上で「大統領は米国民と同盟国への脅威を取り除くためにあらゆる選択肢をとる準備がある」と述べた。
北朝鮮外務省は８日、朝鮮中央通信を通じ、米軍のシリア攻撃について「主権国家に対する明白な侵略行為で絶対に容認できない」とする報道官談話を発表した。「核兵器を持たない国だけを選んで横暴に攻撃してきたのが歴代米政権だ」と主張し、核兵器の開発を進める姿勢も示した。
北朝鮮では11日に国会に相当する最高人民会議が招集され、15日には故金日成主席の生誕105周年を迎える。重要政治日程に合わせ、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの新たな挑発に出る可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H3B_Q7A410C1MM0000/
米、アサド政権へ圧力強化＝ロシア・イランは反発
６日、米フロリダ州パームビーチで、シリアへの軍事行動についての声明を発表するトランプ大統領（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン、カイロ、モスクワ時事】シリア軍が化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として同国空軍基地へのミサイル発射に踏み切ったトランプ米政権は、追加攻撃もちらつかせながら、アサド政権への圧力を強めていく構えだ。これに対し、アサド政権や後ろ盾のロシア、イラン両国は反発を強め、対立が深刻化している。
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トランプ大統領は８日、議会に宛てた書簡で、６日のミサイル攻撃に関し、アサド政権軍の化学兵器使用能力をそぎ、化学兵器の拡散を阻止する目的で指示したと説明した上で、「必要かつ適切なら追加の行動を取る」と強調した。ヘイリー米国連大使も、７日の国連安保理緊急会合で「もっとやる用意がある」と追加攻撃の可能性に言及した。
また、ティラーソン米国務長官は９日のＣＢＳテレビで、ロシアが、シリアの化学兵器廃棄に関する２０１３年の米ロ合意の順守に失敗したと指摘。「多くの子供や罪のない市民の殺害を招いた」と批判した。長官は１１日からのロシア訪問で、ラブロフ外相とシリア問題を協議する意向だ。
シリアのアサド大統領＝国営シリア・アラブ通信が２月７日配信（ＡＦＰ＝時事）
一方、国営シリア・アラブ通信によると、アサド大統領は９日、イランのロウハニ大統領と電話会談し、米国のミサイル攻撃について「（反体制派の）士気を高めるという目標の達成に失敗した」と強調した。ロウハニ大統領も、攻撃を「シリアの主権とあらゆる国際法に違反する侵略行為だ」と非難した。
ロシア大統領府は９日、プーチン大統領とロウハニ大統領が電話で会談し、米国のシリア攻撃に関し「容認できない」との認識で一致したと発表。両首脳は、シリア問題で引き続き緊密に連携していくとともに、化学兵器使用疑惑では客観的な調査を求めることを確認した。
米国はシリアでの軍事作戦について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒を最優先させる方針を維持するとみられ、ティラーソン長官も訪ロでそうした姿勢を説明する見通し。だが、今回のミサイル攻撃をめぐる対立の深まりで、シリア内戦の政治解決がさらに困難になる恐れもある。（2017/04/10-11:30）
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米政権、ミサイル攻撃後の対シリア政策で高官の見解にばらつき
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡るトランプ政権高官の９日の発言では、対シリア政策の展望にばらつきが見られ、シリアのアサド大統領の退陣が米政権の目標なのかどうか、疑問が浮上している。
米国は６日、シリア北部への化学兵器攻撃の拠点となったとされる空軍基地に対するミサイル攻撃を実施。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）を含む複数の米当局者は、米国は必要な場合にさらなる措置を講じる用意があると表明した。
ヘイリー米国連大使はＮＢＣの番組で、米国はシリアにおける「複数の優先事項」があると発言。アサド大統領が政権を握る限り、地域の平和は実現できないとの認識を示した上で、米国は退陣に向けたプロセスを「確実に推進する必要がある」と語った。
一方、ティラーソン国務長官のシリア政策に関する発言は国連大使の発言とはニュアンスが異なった。
ティラーソン長官は、米軍のミサイル攻撃はアサド政権による化学兵器の使用を阻止するためだけに行われたと説明。ＡＢＣの番組では「シリアにおける米軍の態勢に変更はない」と語った。
長官はまた、シリアにおける米国の優先事項は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の打倒であり、ＩＳの打倒後に米国はシリアに安定をもたらす「政治的プロセス」に関心を移すことが可能になると述べた。
マクマスター大統領補佐官はフォックス・ニュースの番組で、アサド大統領を退陣させるべきかどうかについて、「われわれがその変化をもたらす当事者であるとは言っていない」と語った。
米国の議員は総じてシリア空軍基地へのミサイル攻撃を支持しているものの、トランプ政権の対シリア政策が明確でないことを懸念する声が一部の共和党議員から上がっている。
共和党のルビオ上院議員はＡＢＣに対し、「アサド政権に将来はないとしたヘイリー国連大使の発言と、ティラーソン国務長官の今朝の発言は一致していないようだ」と指摘。アサド政権の今後に関与しないままＩＳ打倒に専念するとした国務長官の戦略は機能しないとの見方を示した。
米、シリアにミサイル攻撃
トランプ氏、シリア大統領への強硬姿勢強める 軍事行動検討も
トランプ政権、巡航ミサイルでシリア攻撃 化学兵器使用を非難
http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-usa-idJPKBN17C037
2017年 03月 31日 12:10 JST
米、シリア政策を転換 「アサド退陣」にこだわらず＝米国連大使
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国のヘイリー国連大使は３０日、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。
アサド氏の退陣を求める欧州諸国と対立するこの方針転換を巡っては、少なくとも２人の共和党上院議員が強く非難した。
ヘイリー氏は、「前政権の方針を必ずしも重視しない」とした上で、「シリア国民のために何ができるのか、必要なのは誰か」を検討することがトランプ政権の「優先事項」と述べた。
ティラーソン米国務長官は３０日、訪問先のトルコのアンカラで、アサド氏の長期的な立場は「シリア国民によって決定されるべき」と語った。
http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-usa-haley-idJPKBN172092
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