日立の原発商売に、事故債務補償に日本国が負うおろかしさ
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_3.html

安倍首相は、正月の休日に経団連会長の榊原氏らとゴルフをしていた。次期経団連会長は、日立の中西会長である。その祝儀という訳ではないだろうが、日立が英国に建設する原発に支援資金に大手銀行、政投銀で1.5兆円を出すことが決まった。

決まったと言ったが、何か事故があれば、日本政府が全額補償するというものだ。政府が補償するというが、お金は国民の税金である。民間企業の尻ぬぐいに、国民税金を補償するというものだ。東電が起こした福島原発事故の補償に２０数兆円の国のお金がつぎ込まれてことになる。

本来、原発は国民のエネルギーを提供することを目的とするが、今や国民の血税を吸い取るエネルギーである。日立、日本原電、中部電力等の民間企業の営業のために、国が補償を約束するなんて、やってはいけないことだ。それは、商品ではない。日本の国が補償しないと売れないほど危険性があることを示している。

立憲が、原発ゼロ政策を打ち上げた。民進の政策と余りに進んでいるのだが、立憲を主体とする政府となれば、やっとドイツに追いつける可能性が出てきたことを意味する。評価しなければならない。

原発を長引かせるだけ、未来永劫の国民負担を増やことになる。原発販売に日本国の債務補償を約束するような、おろかしい政府は早く交代しなければならない。小泉元首相、小沢代表は元自民党員であるが、先見性、正常な頭を持つ政治家は原発ゼロと言うのだ。頭の悪いTOPを持つ国民は不幸だ。

お友達、大企業のための政治は、終わりにしなければならない。

英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

http://img.asyura2.com/us/imgup/img10/5124.jpg

ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】
　

コメント
1. 日高見連邦共和国[5837] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年1月03日 19:12:52 : 5Y9SyS6jDs : amkhRmZWlwQ[6] ▲△▽▼ バっっっカじゃねーーーーー！！！！！！！！
2. 2018年1月03日 20:28:55 : F2xspKDeTj : DRkBNl_ZhTc[1] ▲△▽▼ 原発セールスは、知的財産権を持つ米国メーカーに特許料が入るそうです。
3. 佐助[5209] jbKPlQ 2018年1月03日 21:26:16 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[104] ▲△▽▼ 地震津波なしでも、全原発は、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱事故を発生させるので，放射能もれ事故の発生は避けられない。 分子レベルにおける共鳴共振の原理を認め,地震と津波に一切の責任に転化させないでください。、 冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。 この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。 そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、設計変更しなければならない。 放射能が漏れつづけることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。しかも使用ズミの核燃料処理も考えずに稼働させてはならない。
4. 2018年1月03日 23:35:43 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[527] ▲△▽▼ 起きかねぬ　自作自演の　大事故が
5. 2018年1月04日 14:57:44 : UsPMwJUGxI : ty2XIYCKLG4[101] ▲△▽▼ 安倍晋三は何処までも税金を私物化している。大企業に税金投入しその見返りに政治献金、これが安倍晋三のしてきたこと。税金は自分と身内と大企業の為のもの。国民のこの字もない。
6. 2018年1月04日 22:19:52 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[296] ▲△▽▼ 原発は、発電を副産物とする。 原発の主目的は、核兵器の原料生産にある。 米国は日本に、この原料生産のノルマを与えている。 米国製核兵器の原料を日本が生産するという契約を引き受けたのはもちろん自民党。 ほとんどの原発が停止している日本は、この契約を履行できない。 そのため、他国で生産する形を取らざるをえず、資金も賠償金も出すという およそ真っ当な日本人には理解できない条件がこの手の話では提示される。 米国は横暴で、自民党は完全に米国の傀儡政党である。 批判するのは簡単だが、悪いのは彼らばかりではない。 経団連。 たとえ同じ日本人であろうとも、身内以外は赤の他人で、所詮はカネ儲けの道具… カネ儲け以外に価値を見出せない人間の集団。ここが諸悪の根源、人類の課題。 官僚。 優秀な頭脳をかき集め、偏狭な自己愛をもつ者のみが出世する異常な組織。 それでも国家公務員になりたいと言う若者が多い。どこまで人間は利己的なのか。 政治家。 CIA御用達政党を頂点とする、まさしく自分さえ良ければ何でもありの動物の集団。 が、飼育者の方が実はこの動物に支配されているという面白い実態がある。 上記三種。ここに属せば社会的には一目置かれるが、果たしてその価値観は本当か。 クリーンで低コストで人々に豊かな暮らしをもたらすという原発は、本当だったか？ いつまでもこの様な欺瞞についていくのはやめよう。

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