日本を明るい国にするために元旦から始動ー（植草一秀氏）　赤かぶ

日本を明るい国にするために元旦から始動ー（植草一秀氏）　
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 02 日 11:05:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本を明るい国にするために元旦から始動ー（植草一秀氏）
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1st Jan 2018　市村悦延 · @hellotomhanks

２０１８年が幕を開けました。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

今年一年がすべての人にとって明るい佳き一年になることを願います。

社会のすべての者にとって佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。

政治権力が「自分ファースト」の姿勢で政治を運営し、

「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、

日本の主権者の生活は不安定なものになる。

平和、人権、民主主義という日本国憲法の基本を改めて確認して、

日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

この、平和、人権、民主主義が揺らいでいる。

この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。

憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。

しかし、改正は必要でも改悪は必要でない。

日本の主権者は憲法改悪を阻止するために力を尽くさなければならない。

２０１８年の五つ提示しておこう。

いずれも２０１７年から引き継ぐ重要な課題だ。

これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。

五つの問題とは、

１．憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、

２．日本の言論空間に大きな影響を与えているＮＨＫのあり方について
抜本的な改革を実行すること、

３．米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、
トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。
その米国の動向を注視すること、

４．隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、
東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を
構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われること、
５．安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を
果たすこと。

この五つの問題が重要である。

安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を占有していることから、

安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある。

憲法改定には衆参両院の３分の２以上の議員による賛成が必要で、

憲法改定が発議されれば、最終判断は国民投票に委ねられる。

国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法が改定されることになるが、

一度改定してしまうと、その再改定には、

また３分の２以上の議員の賛成が必要になる。

したがって、憲法改定には細心の注意を払う必要がある。

安倍政権は、

１．自衛隊を憲法に明記、

２．参議院の合区解消、

３．教育無償化の明記、

４．緊急事態条項の創設、

の４点を推進する可能性が高い。

しかし、１～３については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。

現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。

しかし、４の緊急事態条項の創設はまったく意味が異なる。

自民党憲法改正草案に示されている緊急事態条項は、

日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、

日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を根こそぎ否定しまう

潜在力を持つものである。緊急事態が宣言され、

その下で人権と民主主義が否定され、

日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。

どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。

最高裁は放送法第６４条を合憲であると判断した。

６４条とは、テレビを設置した者はＮＨＫと放送受信契約を

締結しなければならないとする条文である。

ＮＨＫの放送をまったく視聴せず、

ＮＨＫの放送内容にまったく賛同しない者が、

テレビを設置しただけでＮＨＫとの受信契約締結を強制され、

受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。

ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。

日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、

その原因は、安倍政権が権力を濫用して裁判所支配を強め、

警察・検察の違法捜査を助長しているからである。

日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。

そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。

最高裁は、テレビを設置しただけでＮＨＫとの契約締結を義務付けることを

合憲と判断するなら、少なくとも、ＮＨＫがすべての国民による

ガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。

政府から独立した公共放送としてＮＨＫの必要性を認めるなら、

ＮＨＫを制度的に政府から独立した機関に改変することが必要であり、

同時に主権者国民がＮＨＫを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。

受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、

その前に、ＮＨＫの改変が必要になる。

その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。

米国のトランプ大統領は２０１８年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。

ＦＲＢ新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、

そして、東アジア・中東外交の安定化である。

秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。

日韓関係においては従軍慰安婦を巡る日韓合意の見直しが焦点になる。

そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、

条文の表現自体が強制力の欠如を物語っているものであった。

これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、

もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。

日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。

そして、国内では安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、

そして丁寧に答える責務を負う。

選挙を実施したからこの問題は過去のものとの主張は通用しない。

２０１８年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、

２０１８年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。

問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、

この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。

五つの問題のなかで、主権者国民が絶対に譲ってはならない一線が、

日本国憲法の根幹を揺るがす事態である。

憲法改正論議が存在すること自体を批判する必要はないが、

日本国憲法の根本原理を破壊することは許されない。

自民党が提案している憲法改正草案では、

内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

１．法律と同一の効力を有する政令を制定でき、

２．予算措置を取ることができ、

３．基本的人権を制限することができ、

４．衆院解散・選挙を行わなくてよくなる、のである。

そして、緊急事態の宣言は、内閣総理大臣が恣意的に実施することができる。

憲法が実質的に停止され、

そのときの権力が永遠に存続することを可能にする内容になっている。

つまり、日本を民主主義国家から、

完全な独裁国家に転換させる機能を緊急事態条項が有している。

安倍政権は「教育無償化」などの耳に心地の良い言葉を前面に出して、

悪魔の内容を有する緊急事態条項をどさくさに紛れて押し通すことを

目論んでいるのではないかと考えられる。

この緊急事態条項が制定されてしまえば、完全に手遅れになる。

安倍首相は必ず緊急事態を宣言して、

日本のすべてを破壊し尽くしてしまうだろう。

だから、緊急事態条項だけは、どんなことがあっても制定してはならない。

憲法改定に際しては、メディアなどを通じる情報操作が全面的に容認される。

巨大資本と癒着している安倍政権は、金の力で日本の情報空間を

占拠してしまうと予想される。

そのときに、正しい、真実の情報を流布しようとしても、

安倍政権側の「金の力にものを言わせる情報操作＝印象操作」が

優勢になってしまうことも想定される。

国民投票で有効投票の過半数の賛成がなければ憲法改定は実現しない。

２０１４年と２０１７年の衆院総選挙で安倍自公に投票した主権者は、

全有権者の２４．６％にしか過ぎない。

主権者の多数が国民投票に参加して、憲法改悪を阻止する行動を示せば、

憲法改悪の目論みを挫折させることができる。

しかし、安倍政権サイドが無尽蔵に資金を投入して

情報操作を展開することには最大の警戒をしなければならない。

日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義について、

これに反対する主権者は少数しかいない。

圧倒的多数が、この根本原理を支持している。

この点を踏まえて、安倍政権が憲法改悪の提案を示しても、

主権者国民は敢然と行動し、その悪企みを粉砕しなければならない。

私たちにとって、かけがえのない価値が、憲法の定める根本原理である。

また、偏向を強めて肥大化するＮＨＫの悪行を放置することも許されない。

ＮＨＫが政治権力から独立して、社会の木鐸としての役割を果たしているなら、

ＮＨＫの公共放送としての役割が認められる。

ところが、ＮＨＫは政治権力から独立しているどころか、

政治権力に完全に従属してしまっている。その理由は単純明快である。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握り、

安倍首相がその権力を濫用しているからである。

内閣総理大臣はＮＨＫ経営委員会の経営委員の任命権を有する。

経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関であり、

経営委員会がＮＨＫ会長を決める。

ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。

ＮＨＫの運営は理事によって支配される。

また、ＮＨＫの予算は総務省に提出され、国会で承認を受ける。

国会を自公が支配しており、自公は人事権を通じてＮＨＫを支配している。

ＮＨＫは完全に政治権力の支配下に置かれており、

政治権力から独立した公共放送を行うのではなく、

政治権力の支配下で権力追従の偏向放送を行っている。

これが紛れもない現実なのである。

ＮＨＫが民間放送と競合してドラマを制作し、芸能番組を制作する必要などない。

ＮＨＫを公共放送として、国民全体で支える必要があるというなら、

ＮＨＫの業務を最小化し、政治権力からの独立性を確保するための制度改変が

必要である。このような点に一切言及せずに、

放送受信契約の強制を容認する最高裁は、

完全に腐敗し切っているとしか言いようがない。

日本は東アジアの一角を占める国である。

その東アジアに韓国が存在し、中国が存在する。

日本外交の最大の責務のひとつは、韓国や中国と健全な友好関係を構築すること

である。日本にとって日米関係は、もっとも重要な二国間関係の一つであるが、

これと同様に、日韓関係、日中関係も重要である。

安倍首相には、中国、韓国と、健全な友好関係を構築するとの強い意志が

感じられない。

アジア諸国に対しては虚勢を張り、米国に対しては恥ずかしいほどの隷従の姿勢を

示すのは、日本の国民としてとても恥ずかしいことだ。

東アジアの一国として、日中韓三ヵ国の健全な友好関係を構築することこそ、

重要な目標に掲げるべき事項である。

こうしたなかで、昨年来、一歩も前進していないのが

森友・加計・山口疑惑に対する政府の説明だ。

森友疑惑で安倍首相は、

「自分や妻が学校認可や国有地払い下げに関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。

しかし、その後に明らかになった事実は、

安倍昭恵夫人が森友学園の国有地取得に深くかかわっているというものである。

安倍昭恵氏が国会で説明しない限り、疑惑は晴れない。

事実関係を明らかにしてきた籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留している姿は、

日本と北朝鮮が何も変わらない恐怖国家であるという印象を国民に広げている。

籠池泰典氏夫妻の身体拘束を直ちに解除するべきである。

人権侵害国家として国際的に非難を浴びる事象である。

森友学園の籠池泰典氏夫妻は補助金詐取容疑で起訴されているが、

これよりもはるかに金額が大きい補助金詐取疑惑が存在する。

それは、加計学園の新校舎建設にかかる補助金受領問題である。

すでに刑事告発がなされており、捜査機関は迅速な対応を示すべきである。

森友学園疑惑では、国有地の不正払下げを行ったと見られる

近畿財務局および財務省理財局に対する強制捜査もまだ行われていない。

日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗、歪みを象徴する事象でもある。

また、所管の警察署が捜査を重ねた上で、

防犯カメラ映像などを分析したうえで準強姦容疑での逮捕状が

発付された事案を、警視庁刑事部長が握りつぶした事案も

国際的に大きな波紋を呼んでいる。

不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てが行われたが、

検察審査会でどのような審査が行われたのかが明らかでない限り、

適正な判断が示されたとは到底言えない状況にある。

検察審査会という制度の抜本的な改革も当然に必要である。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状態に取り残されており、

日本の刑事司法は真っ暗闇であることが法曹の有力者からも指摘されている。

刑事司法が歪んでいる国を「暗黒国家」と呼ぶのである。

日本はいつまで暗黒国家の領域に居座り続けるのか。

無実の市民は犯罪者に仕立て上げられ、本当の犯罪者は無罪放免にされる。

これ以上の暗黒国家はないだろう。この暗黒を明るさに変えること。

これが２０１８年の日本の主権者に課された最大の課題である。

暗黒国家を明るい国に変えるには、政治権力の刷新が必要不可欠だ。

政治権力の刷新に向けて、この元日から活動を始動させなければならない。