明けましておめでとうございます。
旧年中は、衆議院総選挙をはじめ各地域で私ども社民党の様々な取り組みにご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

　社民党は昨年の総選挙で、「憲法を活かす政治」を掲げ、民意を無視する安倍暴走政治に終止符を打ち、戦争する国に歯止めをかけるため全力でたたかいました。残念ながら与党や改憲志向の政党に多くの獲得議席を許す結果となりましたが、これからもぶれずに日本国憲法の理念を活かす政治を追求し続け、多くの皆さんに共感・支持していただけるよう努力してまいります。

　国会では、「共謀罪」法の強行成立をはじめ、文科省の天下りあっせんや南スーダンＰＫＯの日報隠蔽、森友学園・加計学園への安倍首相の関与疑惑など「権力の腐敗」が一層極まり、国民の政治不信を招きました。さらに与党は、臨時国会の召集要求拒否や冒頭解散、特別国会での野党の質問時間削減など、「謙虚、丁寧」とは真逆の横暴な姿勢をとり続けました。国会軽視の一方で、実質破綻しているＴＰＰや沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ飛行訓練、原発再稼働など安倍政権による強行は、国民の暮らしに大きな負担と不安をもたらしています。この流れを止めるため、引き続き社民党が要石となって野党共闘を進めるとともに、院内外のリベラル勢力や市民の皆さんとの連携を強化し、国民生活最優先の政治を取り戻さなければなりません。

　今年は、安倍暴走政治の総仕上げとも言える憲法改正が重要な政治課題となります。安倍首相や自民党は、改憲項目として９条への自衛隊明記、高等教育の無償化、緊急事態への対処、参議院選挙区の合区解消の４項目を挙げていますが、９条以外は憲法を変えなくても法制化や法改正、財源の手当てで十分できる課題です。もう一つの改憲の口実とされる北朝鮮問題も、米朝の対話を促して平和的解決を追求することが日本政府の役割であり、脅威を煽って軍備増強を図ることは国民のいのちを逆に危険にさらすことになりかねません。聞こえのいい課題をダシに安倍政権が狙うのは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳う憲法９条２項の死文化であり、２０１５年に強行した「戦争法」の合憲化です。憲法９条に自衛隊が明記されれば、災害支援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で戦う軍隊へと様変わりし、「戦争する国」に変わってしまいます。社民党は、改憲の狙いや問題点を広く皆さんに訴え、「憲法を生かす全国統一３０００万人署名運動」に取り組むとともに、安倍改憲に反対する野党や多くの人々と共闘して、憲法改正の発議を何としても阻止します。

　今度の通常国会には、２０１８年政府予算案をはじめ、個人増税目白押しの税制改正関連法案、働き方改革関連法案やカジノ実施法案、「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）」の国会承認と関連法改正案など重要課題も山積しています。また、１９年１０月の消費税１０％引き上げの是非も焦点になります。国民の暮らしと平和国家としての歩みが大きな岐路を迎える正念場の年です。社民党は、憲法改悪を決して許さず、いのちと暮らし、雇用、地域を守る活憲運動を展開し、「憲法を活かす政治」の実現に向けて全力で奮闘します。

　２０１８年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党へのさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２０１８年　元旦
社会民主党 党首 吉田忠智

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/01/01/%e6%96%b0%e5%b9%b4%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8-6/

[１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理

主張

２０１８年の門出

歴史をすすめ未来ひらく年に

　２０１８年を迎えました。日頃のご購読、ご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。内外ともに歴史をすすめる本流と、それに逆らう動きとの対決が鋭さを増す中での年の始まりです。昨年の総選挙を経て第４次安倍晋三政権となりましたが、内政でも外交でも行き詰まりは深刻です。「安倍改憲」とのたたかいは重大局面です。沖縄県では年頭の名護市長選を皮切りに県知事選など重要選挙が相次ぎます。この間の国政選挙を通じて培われた市民と野党の共闘の絆をさらに発展させ、政治を前にすすめ未来をひらく年にしようではありませんか。

行き詰まる安倍暴走政治

　「現在の安倍政権の安保政策について、一番タカ派だと思われている私が心配している」「選挙に勝ったら時の為政者は何でもできる、という風潮ができつつある」

　昨年末発売の雑誌に相次ぎ掲載された自民党ベテラン政治家の警告です。総選挙で自民党と公明党は３分の２の議席を獲得したものの、安倍首相の政治的基盤が強まったとはいえないのが内実です。

　政権復帰後から５年、首相は「国民から力強い支持をいただいた」と自慢しますが、国民の実感からはあまりにかけ離れた認識です。なにより安倍首相の政治姿勢への不信は払拭（ふっしょく）されていません。「森友」「加計」の国政私物化疑惑は総選挙後の国会でも首相はまともに説明せず、どの世論調査も疑念の声が圧倒的多数です。経済政策「アベノミクス」を続けても、潤うのは大企業で、暮らしはよくならず破綻は明白です。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応は、軍事力行使を辞さないトランプ米政権への追随ぶりを際立たせ、無策が危機を高めています。

　民意無視の強権姿勢の最たるものは改憲への強い執念です。首相が持ち出した「９条に自衛隊を書き込む改憲案」は国民の多くが反対なのに、今年の国会での改憲発議をもくろみます。発議を阻む世論を急速に広げることは、文字通り年頭からの焦眉の課題です。

　総選挙で日本共産党は議席を後退させる残念な結果となりましたが、市民と野党の共闘勢力が議席を大きく伸ばすとともに、次につながる重要な成果を得ました。野党や市民、労働組合とも従来にない信頼・協力が築かれる経験が全国に生まれました。分断と逆流が持ち込まれる中、共闘の再構築を断固追求した共産党の決断と奮闘に、多くの方から評価をいただいたことは、私たちの大きな励みです。

　共闘は、原発ノーや戦争法反対などのたたかいから市民がつくり出したものです。政治を変えるにはこの道しかありません。多くの人と手を携え共闘の道をとことん追求し、安倍政権を打倒し政治を変える決意です。そのためにも、どんな情勢でも共闘の前進と日本共産党の躍進が同時に実現できる強く大きな党が必要です。

「赤旗」は創刊９０周年

　「しんぶん赤旗」は今年２月１日が創刊９０周年です。戦前の１９２８年に誕生した「赤旗」は、反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げ続けました。７月には日刊紙電子版も発行予定です。「共闘の時代」に、“タブーなく真実を伝える国民共同の新聞”としての役割を深く自覚し、さらに多くの方に希望と勇気を届けるため力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-01/2018010101_06_1.html

[１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理

[１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理