みずほ総研「とんでも予想2018」で読み解く安倍政権の正念場　9月の総裁選で3選されるためには…（現代ビジネス）赤かぶ

みずほ総研「とんでも予想2018」で読み解く安倍政権の正念場　9月の総裁選で3選されるためには…（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/718.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 30 日 12:30:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

みずほ総研「とんでも予想2018」で読み解く安倍政権の正念場　9月の総裁選で3選されるためには…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54046
2017.12.30　歳川隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス

「みずほ総研とんでも予想」は、とんでもではない！

12月23日午前のBSジャパンの番組「日経プラス10サタデー」に出演、ご一緒したみずほ総研専務執行役員チーフエコノミストの高田創氏から小冊子『2018年新春経済見通し』を頂いた。

同冊子巻末に掲載されている「みずほ総研のとんでも予想2018」が大変興味深い。

2016年の「とんでも予想」で「消費増税先送り」と「米大統領選でトランプ氏当選」を的中、そして2017年の「（NY）ダウ平均株価2万3000ドル」も見事に的中させている。

では、2018年の「とんでも予想」では、どのような予想をしているのか。

記載の10項目の予想の中で筆者が選んだのは、国内外の4項目である。

まず国外。

（1）「共和党、民主党との連携を使い分けたトランプ大統領が、税制改革や移民制度改革、インフラ投資等など次々と実現。好調な経済にも助けられて支持率は急上昇、中間選挙でも勝利し、各国企業の『トランプ詣で』が更に盛んに」

（2）「中国が航空インフラや宇宙開発などで国際協力に関する政策を集約し、一帯一路構想に『空のシルクロード』を追加。中国産ジェット旅客機の海外輸出も始動。一方で日本はAIIB（アジアインフラ投資銀行）加盟を契機に1980年代のシルクロードブームが再燃」

次に国内。

（3）「日米株ともバブルの様相強め、日経平均は3万円、ダウ平均は3万ドルを突破。日本では高級車やクルーザーが飛ぶように売れ、六本木にジュリアナ東京が復活、繁華街ではタクシーが拾えないといった平成最後の『世紀末』ブームに」

（4）「政府がデフレ脱却宣言を実施。『真の夜明け』期待と春闘での賃上げの動きが進む中、日銀は物価目標2％を中長期的な目標に変更。『OKルール』でイールドカーブ・コントロールの運用を緩和し、一定の長期金利上昇を容認」

（※「とんでも予想2018」は、みずほ総研ウェブサイトでも公表されている。https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt171206.pdf）

NYダウ3万ドルは夢ではない可能性も

高田氏は謙遜して「とんでも予想」と言われたが、よくよく検証してみると、国内外ともにどれも起こりそうな出来事である。

ドナルド・トランプ米大統領だが、最近、筆者が会った外務省幹部も、

「トランプをクレイジーだ、品性下劣だと見くびると、とんでもない大ヤケドをする。彼は緻密に計算してツイッター発信をしているし、大変インテレクチュアルな人物だ」

と述べた。

減税法案に署名したトランプ大統領（Photo by GettyImages）

確かに薄氷を踏む議会運営で僅差によって上下院で大型法人減税を目指す税制改革案を可決・成立させた。

法人税29％から21％の大幅減税決定はウォール街で拍手喝采であり、通信大手AT&Tは早速20万人超の全従業員に一律1000ドル（約11万円）の臨時ボーナスを支給した。

トランプ大統領支持層の中核であるプアホワイト（白人労働者層）やエヴァンジェリカル（キリスト教右派の福音主義者）だけではなく、共和党支持者のうちの70％近くがトランプ支持に固まりつつある。

支持率の40％台突破も間もないという見方が支配的だ。

NYダウ平均株価の3万ドル突破の可能性は決して夢物語ではないが、日経平均株価3万円突破はやはり「とんでも予想」ではないか。

2017年末に降ってわいた「政官ルート」疑惑

それはともかく、安倍晋三首相が今、最も気にかけているのは当然ながらも各種の経済指標である。

そして、その中でも取り分け株価と為替の年初以降の行く末に目を向けているのは事実である。

なぜならば、2018年9月の自民党総裁選での3選には現在低迷する内閣支持率を何としてでも押し上げる必要があるからだ。

そして総裁選には石破茂元地方創生相、野田聖子総務相、さらには岸田文雄政調会長が出馬する意向を示している。

これまで安倍官邸は無投票3選を目指していたが、ここに来て公開論争を通じて選出されたいと、総裁選戦略を修正したのだ。

経団連の会合で来賓として挨拶する安倍首相。経済政策が支持率上昇の要だ（Photo by GettyImages）

そのためには内閣支持率の上昇が不可欠である。

ところが、暮れも押し迫った12月第3週になって、東京地検特捜部は助成金詐取・脱税容疑の「スパコン事件」と偽計業務妨害・談合容疑の「ゼネコン事件」の強制捜査に着手した。

捜査対象が、政界・官界ルートに向かう可能性も取り沙汰されている。

当然にも、野党は立憲民主党（枝野幸男代表）を筆頭に1月22日召集の通常国会で安倍政権追及の構えを見せている。

仮に国会が「大荒れ」状況になれば、内閣支持率は官邸が期待する各社世論調査横並びの50％台どころか30％台への下落もあり得るのだ。

2018年はマハラジャ（京都・祇園で開業中）やジュリアナ東京（開業があるかも!?）どころではなくなるかもしれない。

安倍首相にとって正念場である。

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt171206.pdf