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＜朝日新聞、大スクープ＞ 日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/659.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 28 日 02:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　





日本の主権放棄を白日の下にさらすことになるドローン規制
http://kenpo9.com/archives/3065
2017-12-27　天木直人のブログ

　きょう１２月２７日の朝日新聞が一面で大スクープを書いた。

　米太平洋軍のハリス司令官が１１月１６日に小野寺防衛相と会談した時、日本国内の米軍施設の上空で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばす事を禁止するよう要請していたというのだ。

　日本は日米安保条約という密約で、米軍の要請は断れない事になっている。

　だからこの要請も飲むしかない。

　朝日の報道によれば、ドローン飛行の規制については、１６年３月に議員立法で（ドローン規制法）が出来ているが、それは国会議事堂や皇居や原子力発電所などの上空禁止は定められているだけで、米軍施設の上空規制は対象になっていない。

　だからあらたな法律をどうしてもつくらなければいけない。

　その時、はじめて国民は気づくことになる。

　日本の上空はここまで米軍に奪われていたのかと。

　もし米軍が要求する空域だけを特別に規制するなら、国民生活との兼ね合いで不平等が明らかになる。

　だからといって規制空域を広げたら、ドローン飛行の効用がなくなってしまう。

　安倍政権はまたひとつ、大きな難題を米軍から突きつけられることになった（了）



米軍施設上空、ドローン規制検討　米側、防衛相に要請
https://www.asahi.com/articles/ASKDD6JTSKDDUTIL06H.html
2017年12月27日06時57分　朝日新聞

　米太平洋軍（司令部・ハワイ）のハリス司令官が１１月に小野寺五典防衛相と会談した際、日本国内の米軍専用施設の上空で、小型無人飛行機（ドローン）の飛行を規制するよう強く要請したことが分かった。現在は規制がなく、法の隙間への対応を米軍から迫られた形だ。政府は関係法令の見直し作業に入った。

　複数の政府関係者が明らかにした。防衛省で１１月１６日午後、小野寺氏と会談した際にハリス氏は、米海兵隊基地キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）の上空をドローンが頻繁に飛んでいる実情を指摘。「米軍機とドローンが接触するおそれもあり非常に危険だ」と訴えた。その上で、国内のすべての米軍専用施設の上空で早急に規制するよう要請。首相官邸を訪れた際に、別の政権幹部にも規制を求めたという。

　ドローンをめぐっては、２０１５年４月に首相官邸の屋上で落下したドローンの機体が見つかるなどトラブルが相次いだ。政府は対策に乗り出し、同年９月に飛行ルールを定めた改正航空法が成立。空港などの周辺の上空域▽人口や家屋の密集地の上空▽地表や水面から１５０メートル以上の空域――で無許可でドローンを飛行させることが禁じられた。

　だが、日米地位協定の実施に伴う特例法により、改正航空法の関連規定は米軍の専用施設には適用されず、専用施設の上空１５０メートル未満の空域でドローンの飛行を禁じる規定はないという。

　航空法とは別に、１６年３月には首相官邸や国会議事堂、皇居など国の重要施設や原子力発電所、外国の大使館などの上空でドローンを無断で飛行させることを禁じる議員立法（ドローン規制法）が成立した。同法も米軍専用施設の上空を常時規制する対象にはしていない。

　ハリス氏は、太平洋からインド洋にかけての地域を管轄する米太平洋軍のトップ。陸海空海兵隊の４軍の約３７万５千人の軍人らを指揮している。（土居貴輝）



米司令官、テロを警戒　米基地上空のドローン規制
https://www.asahi.com/articles/ASKDG5FSTKDGUTIL030.html?iref=pc_extlink
2017年12月27日07時47分　朝日新聞　後段文字起こし

　ハリス・米太平洋軍司令官が日本国内の米軍専用施設上空での小型無人飛行機（ドローン）の飛行規制を求めた背景には、米軍機の航行の安全確保とあわせて、「無人機が米軍基地を狙ったテロに使われかねない」との懸念がある。

　２００１年の米国同時多発テロ後、米国の情報機関はイエメンやパキスタンなどでテロ組織の掃討のためドローンを使った攻撃を多用した。「米軍には『無人機は偵察兵器であり攻撃兵器』という認識が強い。日本国内の基地上空をドローンが飛び放題の現状に、米軍は以前から強い懸念を示していた」（自衛隊幹部）という。

　１５年に首相官邸の屋上で見つかったドローンに取り付けられた容器からは放射線が検出され、日本政府内でもドローンを使ったテロを懸念する声はあった。

　ハリス氏が具体的に飛行例を挙げた沖縄県のキャンプ・シュワブは米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっており、沿岸部の埋め立てに向けた工事が進む。防衛省によると、最近も米軍ヘリコプターがキャンプ・シュワブ上空を飛行中、ドローンとの衝突を避けるために急旋回した例があった。米軍側が撮影した写真には、日本の報道機関が飛行させたドローンが映っていたこともあったという。

　改正航空法の規定は航空機の安全な航行を確保するのが狙いで、特定の区域や施設を守ることが目的ではない。一方のドローン規制法は、首相官邸など国の重要施設や原子力発電所の防護を目的としているが、米軍の専用施設の上空は常時規制の対象となっていない。政府関係者は「米軍の専用施設の防護という視点が二つの法律から完全に抜け落ちていた」と打ち明ける。

　ハリス氏の指摘を受け、日本政府は内閣官房が中心となって関係法令の改正に向けた検討を開始。今月８日には外務・防衛両省のほか、警察庁、国土交通省の関係局長が集まって対応を協議した。

　迫力ある映像の撮影や人が立ち入れない場所での情報収集など官民を問わずドローンの用途は広がっており、政府内の検討も「ドローンの活用とテロ対策のバランス」を重視しながら進められる見通しだ。（土居貴輝）






















　

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コメント
 
1. 阿快[499] iKKJ9Q 2017年12月28日 05:04:26 : xsicW6PScM : zX5lA3bZDMg[1]
日本の主権なんか戦争に敗けた時点でとっくに放棄してるだろうが。笑
いまごろ何を寝ぼけたことをいってるんだよ。ばかばかしい。

それより朝日はせめて言論の自由くらい裁判所に委ねないでおけよ。
もはや朝日には報道の資格なんかないよ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

2. 2017年12月28日 08:09:05 : gSSr9mbrdU : 9LdaZKJCg2Y[1]
バカイは何云ってるんだかね、屈辱的なことに甘んじてばかりの日本を良いと思ってるの？

叩く対象は朝日じゃ無く、アメ公にヘコヘコしてる奴等じゃ無いか。もっともバカイは「アメリカの傀儡」の略名だから奴隷根性が抜けないのだろうがね。

[３２初期非表示理由]：担当：言葉使い

3. 知る大切さ[11350] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月28日 08:27:30 : R9FCqA2vYc : rrJKS_dywEM[2081]
1
の【腐翼】は金をくれるご主人さまには良い悪いは無関係で
牙向かないんだよ。 ポチは頭悪いから。

お手、ふせ、相手噛めの上からの指示には忠実。

4. 2017年12月28日 08:42:52 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[483]
　
　ドローンは　ダメなの〜〜

　だったら　紙飛行機を作って　　紙爆弾なら　いいんだよね〜〜〜

　＝＝＝

　森友学園にある　大量のごみを　紙爆弾として使えば　いいアイデアだね〜〜

　＝＝＝

　米軍基地と　バカ友と　バカ共の会　とでもしよう　

　笑える仲間たちだ〜〜〜
　


5. 2017年12月28日 10:03:50 : PxTwfaVh4M : Aq9mXsU7qsw[9]
小川榮太郎は電通過労死自殺を
「女が一人死んだ位で」と言ったゴミ人間。

電通の自殺問題で　被害者や遺族を逆なでするようなことを書いた挙げ句
「私はこの事件をよくは知らない。いまも実はあまり詳しくは知らずにこれを書いている」と。
書き手としてのスタンスがよくわかるね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/643.html
　　　　　　　　　　　　

6. 阿快[505] iKKJ9Q 2017年12月28日 10:51:04 : U19Y8Rf8Kg : uknzfGuqk2g[7]
>小川榮太郎は電通過労死自殺を「女が一人死んだ位で」と言った
↑
言ってない。笑
武田砂鉄とかいうバカの書いたものを鵜呑みにしないで、
ちゃんと小川の本を当たってからものをいえ。
そんな表現は一言もないし、また、そういう主旨の本でもない。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。
7. 2017年12月28日 21:37:59 : FR1e50B8Nn : QrCLe16hm3A[68]
アメリカは日米安保条約を止めて在日アメリカ軍施設を全てアメリカ本土に持って帰れよ。

8. 2017年12月29日 02:02:56 : MgbCHxHRxM : _f0cVzkkRsU[6]
ニュースイッチ　日刊工業新聞

015年05月04日

ドローンは米国だって規制が厳しい。禁止でなく適切なルールを！坂村健の「卓見異見」
https://newswitch.jp/p/494


　　　　↑

コピペしようとしたら、いきなり真っ黒けにされたので残念なり。てか、そんだけ有用な記事だったのね？

9. 2017年12月29日 02:05:30 : MgbCHxHRxM : _f0cVzkkRsU[7]
直ったので全文ね。

飛行ドローン（飛行ロボット）が首相官邸の屋上に落ちていた、というニュースが話題になっている。普段は「規制緩和」を言うマスコミが、こういう事件が起こると早速「規制強化」を言い立てている。確かに、ことドローンに関しては「規制大国」日本には珍しくほとんど規制がない状況だ。航空法ではドローンは模型飛行機の分類で、空港周辺などを除けば高度２５０メートルまでなら届け出なしに飛ばせるし、免許等の制限もない。

　マスコミが対比するのはここでも米国。ただし「規制先進国」としてだ。米国では軍用ドローンはいざしらず、民間ドローンについては非常に規制が厳しい。肝心の商業利用がそもそも原則禁止。利用を急ぐ産業界は米連邦航空局に申請し、その都度例外措置を取得しているが、それでも高度１２２メートル以上飛行禁止、夜間もカメラ操縦も当然自律飛行も禁止、地上の操縦者から見える範囲でしか飛ばせない。その操縦者も航空機操縦免許が必要。米国の産業界はこぞってこの「規制」の緩和を求めている。

　「テロ対策先進国、ドローンにも素早く対策」と思うが、実はこれはテロやドローンが話題になるよりはるか以前からの規制。航空交通過密の米国の事情によるものだ。小型機が多用され、そこら中に空港がある米国では、航空管制外のラジコン航空機が紛れ込めば事故につながるからだ。実際米国は、この古くなった規制見直しを検討しているし、同時に一般航空機と無人機を統合管制するシステム開発を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で開始するなど、未来を見据えて布石を打っている。

　【公共の利益とバランス】
　では、テロ対策としての規制はと考えると、冷静に考えればわかるが、法律を守らないのがテロリスト。「首相官邸上空ドローン飛行禁止」と決めるだけで済むならこんな楽な話はない。また、実際問題として土地の空中権があるので、他人の頭上で飛ばすには今でも地権者の許可が必要だ。首相官邸の屋上を報道ヘリが撮影しているように商業用の有人航空機が他人の家の上も飛べるのは、操縦免許、安全基準、機種認定、点検規則、飛行申請、保険などの制度によりリスク管理され、公共の利益とのバランスで許されているからにすぎない。

　今でもドローンの実験ができる場所がなくて、研究者が困っているぐらいで、どこでも勝手に飛ばせるなどという話はない。むしろ、日本のドローン開発者が希望しているのは、有人航空機のような皆が納得する規制を早く制定して、社会的に商用ドローンの立ち位置を定めてほしいということだ。

　その意味では「規制を急げ」というマスコミの論調は追い風だが、関係者が求めているのは「適切な規制」であって、拙速に決めた「使わせないための規制」ではない。むしろ恐怖で社会判断を歪（ゆが）めるというテロの定義からすれば、それこそまさに思う壺（つぼ）だろう。

　【将来につながる規制を】
　少し前に、自動車爆弾テロが多発し問題になったが、これが今下火なのは「規制」が整備されたからではない。施設への進入路の設計や障害物の配備など、重要施設での自動車爆弾対策が進んだからだ。テロ先進国の米国は、首相官邸と違い、規制に頼るのでもなくホワイトハウスの屋上に狙撃銃を持つ特別要員を常時配置している。対空砲が配備されているという噂（うわさ）もある。

　実際問題として、ドローンは見知らぬ脅威だから過剰に恐れられているだけ。軍用ではなく民生用のドローンは自動車爆弾や航空機の自爆テロに比べればはるかに排除しやすい。軽く華奢（きゃしゃ）で、かすみ網でも止められるし、大出力電波でも動作不能にできる。パニックになる必要はない。規制をするなら、免許と併せ自動車のように、電波や光を使って誰何（すいか）に答えるトランスポンダー式の電子的なナンバープレートを義務付け、不審ドローンを簡単に識別できる次世代航空管制システムといった将来につながる方向で進むべきだろう。

　海外では倒れた人のもとにすばやく飛ぶ自動体外式除細動器（ＡＥＤ）ドローンも開発されている。ドローンで助かる命もある。テロリスト抑止にもならず、社会の発展を止めるような「規制」なら百害あって一利なしだろう。

※「卓見異見」は毎週月曜日に日刊工業新聞で４人の執筆陣が交代でユニークな視点でさまざまなテーマを取り上げています。現在は坂村氏のほか、立川敬二氏（立川技術経営研究所代表）、秋山ゆかり氏（レオネッサ社長）、蒲島郁夫氏（熊本県知事）です。新聞、電子版でぜひご覧下さい。


10. ボケ老人[2681] g3uDUJhWkGw 2017年12月29日 08:43:17 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1110]
米軍施設の上空とは何を指すか？
曖昧にぼかしているが、建物の上だけでない。
横田空域、岩国空域、嘉手納空域(この名称だけは無くなっている)等々
日本の空は米軍に支配され、許された範囲でしか航空機は飛べない。

Amazon等のドローン輸送技術が発展しても、その恩恵を受けられないと云う事だ。

日本は独立しなければならない。
安保密約を白日の下に。
安保密約を世界に発信しよう。

　　　
　


11. 2017年12月29日 16:50:20 : 56XjvstSDo : AbBfO39QZZw[207]
その前に日本人の頭上を無規制で低空飛行する米軍機をちゃんと規制するべきでは？
https://twitter.com/yujinfuse/status/946238095057231872

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