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9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技 自民党が画策するあの手、この手
http://president.jp/articles/-/24082
2017.12.25 PRESIDENT Online
2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。党内で密かに議論されている「あの手、この手」とは――。
安倍晋三首相は今年3月の自民党定期党大会で、憲法改正発議への決意を表明した。（写真＝UPI／アフロ）
早ければ18年に国民投票まで済ませる
2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。9条を変えて自衛隊を明記することなどを盛り込んだ改憲には、護憲勢力はもちろん、自民党内ですら異論は根強い。しかし、自民党側はいざとなったら9条以外の部分に「自衛隊」の文字を潜り込ませるという案まで懐に潜ませ、あの手この手で「改憲元年」に臨もうとしている。
まず改憲の手順を簡単に「復習」しておきたい。改憲するためにはまず、法案に相当する改憲原案を国会に提出しなければならない。衆院、参院の憲法審査会で審議したうえ、両院でそれぞれ3分の2の賛成で「発議」となる。
これで改憲が実現するわけではない。発議から60日〜180日以内に「国民投票」を行いそこで可決されたとことで、初めて改憲が決まる。ただし改正憲法が実際に効力をもつには一定の期間を経て「施行」されるのを待たなければならない。つまり改憲に向けては「発議」「国民投票」という2つのハードルをこえ、さらに施行を待つという長い道のりがある。
「お試し改憲」は安倍首相のプライドが許さない
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、
（1）安全保障に関わる「自衛隊」
（2）統治機構の在り方に関する「緊急事態」
（3）1票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」
（4）国家百年の計たる「教育充実」
の4項目について議論しており、さらに他党から意見提案があれば門戸を広げて検討する考えを示している。20日には、これまでの議論の成果をまとめた「論点整理」を公表している。
一時は年内に条文化された改憲原案を提示すると報道されていたということと比較すると、遅れている印象もあるが、年明けからは一気に「改憲ギア」が上がるはずだ。推進本部の主要メンバーの1人は「論点整理を出すことで、いい意味で物議をかもし、各党の論議を活性化させたい」と打ち明ける。早ければ18年中に国民投票まで、遅くとも発議までは行ってしまおうというのが推進本部の共通認識だ。
具体的な改憲項目は今後の与野党協議の推移しだいだが、（1）の「自衛隊」が改憲項目に入らないことはあり得ないだろう。安倍首相自身、改憲項目などについては「自民党に任せる」と繰り返してはいるが、「自衛隊」の明記を見送った場合、「改憲してもしなくてもいい項目だけの『お試し改憲』」と批判されるのは確実。これでは安倍首相のプライドが許さない。
世論は自衛隊明記に反対しているが……
言い換えれば「自衛隊」明記は、今上がっているテーマの中で最も難問ということになる。論点整理では、この項目について、戦力不保持を明記した9条2項を残したまま自衛隊を明記する案と、削除したうえで自衛隊を盛り込む案の両論併記となっている。
2項を残したままだと、明らかに戦力を持つ自衛隊の存在との整合性が問われる。逆に2項を削除すると、自衛隊が歯止めなく海外で武力行使する存在になるという不安を国民に与えかねない。
党内では意見集約ができていないが、共同通信社が11月に行った世論調査では9条に自衛隊明記に反対する意見が52.6％で多数を占めた。2項の削除はもちろん、9条に自衛隊を明記すること自体に国民の反対は根強い。このまま発議しても、国民投票に持ち込まれれば否決されてしまう可能性もある。
「内閣」の章に「自衛隊」を書いてしまう
そういうことも見こし、自民党内ではひそかに「裏技」ともいえる案があるという。自民党関係者は「自衛隊を明記すると言っても、9条に書き込まなければならないというわけではない。全く別の条文に書くという手もある」と打ち明ける。
5章「内閣」の中の73条に……
一例としてあげるのが5章「内閣」の中の73条。この条文は内閣が行う具体的な事務の内容が列記されたもの。少し長いが全文を紹介したい。
▼第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一・法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 二・外交関係を処理すること。 三・条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 四・法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。 五・予算を作成して国会に提出すること。 六・この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 七・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 |
この条文の「八」に「自衛隊の指揮」というような事務を書き加えるというのが「裏技」の1つだ。内閣が行う仕事の中に「自衛隊」を書くだけなら、平和主義が揺らぐという批判は起きにくい。9条に書き込むよりもはるかに理解は得やすいだろう。
頭の体操としてはかなり議論が進んでいる
9条以外の条文に「自衛隊」を潜り込ますことの可能な条文は他にもあるという。もちろん、この案は、与党内で正規に議論されているわけではないが、頭の体操としてはかなり議論が進んでいるようだ。
もちろん自民党内で9条2項を削除しようと考える勢力は、この「裏技」に反対するだろう。安倍首相も、2項を残すかどうかはさておき、9条に自衛隊を明記したいと考えているため、「裏技」は好ましい展開ではない。9条改憲で突破できそうなら、このあくまで「正攻法」で行こうとするだろう。しかし、それが難しい場合には「裏技」が浮上してくる。
いずれにしても政府・自民党側の改憲に向けての準備は硬軟とりまぜて周到に進んでいる。かたや野党側は改憲勢力と非改憲勢力に分断され、中小の政党がいがみ合う状態が続く。今のままなら18年の改憲論議は、自民党ペースで進んでいくことになりそうである。
（写真＝UPI／アフロ）
9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技https://t.co/f1217B19x0
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2017年12月25日
73条内閣事務に明記との猿知恵。安保法制の自衛隊を憲法のどこに書こうが９条・前文平和主義の破壊の追及を受ける。しかも「第二章 戦争の放棄」ではなく「第五章 内閣」に明記すれば「戦争をする自衛隊」と解釈できることになる。
完全にナチスに成り下がったな、自民党。滅ぼさなければならないかも。
— 原毅 (@TakaRobo) 2017年12月25日
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— 江原 修身 (@11By9) 2017年12月25日
自衛隊の明記など不要である。
「尚、国際法に元ずき防衛力行使の際はその限りではない。」と付加する事で9条に縛られず国家の防衛が出来る。
9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技 世論を更に盛り上げて絶対に国民投票で否決する強靱な体制作りが不可欠。憲法を語るアベの陰謀を語っていくのである。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/AGOiUsfpuu #ブログ #無題
— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年12月25日
猿知恵。自衛隊を指揮することは「一般行政事務」だろ。無駄なこと付け加えるな。でこの話は終わる。 | 9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/PwWPUMRpWZ @YahooNewsTopics
— Hiroyuki Toda (@mai7star) 2017年12月25日
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