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弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220198
2017年12月25日 日刊ゲンダイ 文字起こし
醜悪予算案を閣議決定（Ｃ）共同通信社
この政権の冷酷無残がよく分かる。政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案の中身は、もはや鬼の所業と言うほかない。
まず、沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から１４０億円減の３０１０億円となっている。前年度比で実に４．４％の減額だ。しかも、国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削った。過去最低の１１８８億円は前年度比で約１７０億円、１２．６％もの大幅減。一括交付金は、これで４年連続の減額である。
２３日付の毎日新聞が「翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、というところを県民に見せる」という政府関係者のコメントを紹介していたが、こうなると、嫌がらせ以外の何物でもない。
知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。いつもながら卑劣なやり口だ。沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、予算減額で締め付けようというのである。
その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる山口県への関連交付金は従来の２・５倍に引き上げるなど、露骨に優遇してみせるのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。今月１３日にも普天間第二小学校に米軍ヘリのＣＨ５３Ｅが窓を落とすという事故がありました。わずか６日後に米軍が同機の飛行を再開しても、日本政府は抗議もしないで容認した。沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色をうかがって沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、札束で頬をはたくような真似をする。誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。米国のトランプ大統領とまったく同じ下劣な発想です」
■「金目」で圧力はトランプと同じ
国連総会は２１日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ政権の決定に対し、撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、賛成すれば経済支援を打ち切ると事前にドーカツしていたのがトランプだ。「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながらアメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに（支援金を）節約できる」と公言していた。
敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとするトランプ政権のドーカツ外交については、さすがに日本のメディアも批判的に報じているが、「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。
逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて弱者イジメに精を出す。すべてカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる。
１８年度予算案では防衛費や公共事業費が膨張し、その分、社会保障費が圧縮された。
診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が５８８億円の増額になった。プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。日本医師会は自民党の有力な支持団体のひとつだ。医師の収入が増える分、健康保険料や患者の窓口負担も増える。
生活保護予算は食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を国費ベースで約１６０億円削減する。ひとり親家庭に支給する「母子加算」も減額。厚労省の推計によると、６７％の世帯で支給額が減るという。
翁長知事には予算で圧力（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ |
「ギリギリで暮らしている人の生活費を削って１６０億円の予算をカットし、防衛費は１８年度予算案で６６０億円も増やした。さらには１７年度補正予算案にも防衛関連費２３４５億円が計上されていますから、ざっと３０００億円です。これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは１基あたり１０００億円といわれている。迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、米国から２基も買うというのです。そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうかと言いたくなりますが、生活保護カットと沖縄の振興予算カットの本質は同じです。弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、安倍政権は弱者をますます困窮させる。沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」（孫崎享氏＝前出）
４年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、米国製の武器購入が際立っている。安倍政権になってから、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国からの武器調達は増加の一途。１２年度は１３８０億円だったＦＭＳ調達が、１８年度は約４８００億円と３．５倍に膨れ上がる見込みだ。
「米国製の防衛装備品の購入にはすぐに予算がつくが、米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費などが圧迫される懸念が出てきた。防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」（防衛省関係者）
安倍首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。なぜなら、安倍自身が１５日の参院本会議で米国製の武器購入について、「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。
だが、米国経済の前に、まず自国民の生活が大切ではないのか。日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが為政者のやることか。
■国内の貧困対策より海外バラマキ
訪日したユニセフのレーク事務局長が１３日、都内で「世界子ども白書」を発表したが、「日本の子どもの１６％が深刻な貧困状態にある」と、先進国でも貧困率が高いことに懸念を示していた。
翌１４日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）フォーラム」で、あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、約２９億ドル（約３３００億円）の支援を行うことだった。
もちろん、世界の保健・医療への貢献も大切だが、国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。１６０億円の生活保護費を削って、３３００億円を大盤振る舞いするのは、どうにも違和感がある。その１割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。
「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約２８００億円とされています。その増収分を上回る３３００億円もの支援金が、安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。汗水たらして稼いだそばからカツアゲされ、オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、足りなくなれば、また搾り取るというえげつなさ。ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。こんな状況では、若い世代が子どもをつくることもできません。庶民は生きていくのもままならない。こんな人でなし政権が『人づくり革命』などと言うのは笑止千万で、完全に倒錯している。この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」（政治評論家・本澤二郎氏）
任侠の世界には義侠心というものがある。ヘタを打てば落とし前もつける。親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、何があっても責任を取らないチンピラ政府はヤクザよりもタチが悪い。こんな政府やデタラメ予算案を許していたら、庶民はなぶり殺されるだけだ。
沖縄、生活弱者、庶民にはムチ。お友達にはアメと余りにも露骨な政策ばかり。
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2017年12月25日
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年12月25日
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