呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」　既得権益を手放したくない一心で…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53907
2017.12.24　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

「先送り」報道は誤解

11月29日、政府の規制改革推進会議は放送に使用される電波の利用権について、「価格競争の要素」を導入するよう安倍首相に求めた。

放送や通信に利用できる電波の周波数帯域には限りがある。そのため、日本の電波の利用権は総務省が管理し、新規企業が利用を申請した場合、その事業内容などから電波の使用を許可するかどうかを審査する。これを電波割当制度という。

複数の企業からの申請があった場合、審査だけではなくオークション形式で決めたほうが、競争原理が高まってよいのではないか、というのが今回の提案である。その結果、政府は閣議決定で電波オークションをするための法案を検討し、平成30年度中に法案提出することを決めた。

ところが報道を見ると「電波オークションは先送り」という、まるで逆の見出しが並んでいる。その理由は、報道のソースになっている規制改革推進会議の答申文が独自の「官庁文学」で書かれ、それをメディアが誤解した結果によるものである。

改めて規制改革推進会議の答申を読むと、「価格競り上げオークションは継続検討する」が、「そのほかの方式は法案提出」となっている。わかりにくい文面だが要約すると、ネットオークションなどで一般的に認知されている、入札が増えるごとに金額が上がる形式での競売は行わないが、それ以外の方式については法案が提出されるということだ。

たとえば出品者があらかじめ値段を設定し、出品者自身が徐々に値段を落としていって入札を待つのもひとつの「オークション」である。そうした形式での電波オークションがこれから検討されていくことになる。

戦々恐々の放送業界

ちなみに電波利用権のオークションは世界各国で行われていて、先進国で導入していないのは日本だけ。先進国の導入事例をみると、「価格競り上げオークション」は稀で「そのほかの方式のオークション」が一般的だ。

オークション導入へのネガティブな報道が目立つのは、やはりテレビや新聞、ラジオといったメディアが「電波権益」の傘の下にいるからだろう。政府が法案提出を決めたにもかかわらず「先送り」と解釈して報道するのは、少し都合がよすぎるのではないだろうか。

既存メディアがかたくなに既得権益を守ろうとする一方で、今後電波の利用権に価値はなくなるのではないかとする向きもある。You Tubeやインターネットテレビ局が人気を集める時代、電波放送に参入したい企業は減るのではないか、というわけだ。

実際のところ、いまだに電波に価値があるかどうかはオークションをやってみないとわからない。少なくとも新規参入しようとする企業は電波に価値があると思って入札をするわけで、彼らが既存メディアに対抗できるだけのビジネスができれば、その価値がさらに証明されることになる。

今の放送業界が払っている電波利用料は全体で年間60億円程度。メディアでは100億円単位のビジネスが簡単に動くことを考えれば安い金額だ。

これがまかり通っているのはいまのメディアが既得権益を享受していることの裏返しだし、だからこそオークションという形式を導入することに社会的価値があることは間違いない。

『週刊現代』2017年12月30日号より

呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 既得権益を手放したくない一心で…

まぁ、電波は資源だから、少なくとも今みたいに優遇された状態で特定メディアが使用するのはおかしい。各社の決算を元にもっと課税と選別はするべきよね。 https://t.co/0MJJbZMuWB

— コぺんぎん (@copengin_l880) 2017年12月23日

価格競争は収賄や談合の温床。いまの電波帯を生かす知恵すらないんだから、視聴率で決めたらどうよ　 ＞呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 既得権益を手放したくない一心で… https://t.co/AZJ2ImsTIX

— ジゴロウ（末期症状） (@sakusaku456) 2017年12月23日

トヨタ自動車みたいな大企業だとテレビ局でＣＭを流すより、電波オークションで電波を獲得してＣＭを流した方が経費削減になりそうだよね
→呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/xcCAK1UvXt @YahooNewsTopics

— イッチー (@nichimura01) 2017年12月24日

マスゴミがマスコミに、なるためにも先ずは自らを律する姿を見せないと。
呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 既得権益を手放したくない一心で… https://t.co/Adekotjhwg #スマートニュース

— masahiko (@masahiko35) 2017年12月24日

今のテレビの電波の無駄使いっぷりを見ていると、他に欲しがっているところにくれてやってもいいような気がする。
呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 https://t.co/PtlSKquLWx

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年12月24日

呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」（現代ビジネス） - 既存メディアの危機感の表れ。競合し見たいと思う番組を創るべき。創り笑いのドタバタ、か、偏ったコメンテーターの憶測・私見報道。見ると嫌気してスイッチを切る番組が多い。信頼性・事実がコアでなければ価値はない。

— されど我らが日々 (@hato0mugi) 2017年12月24日

”電波利用権のオークションは世界各国で行われていて、先進国で導入していないのは日本だけ“

やっぱり日本は未だに途上国だな〜

呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 既得権益を手放したくない一心で… https://t.co/G51VCbNjFI

— 自処超然 (@koji7041) 2017年12月24日

コメント
1. 佐助[5174] jbKPlQ 2017年12月24日 22:11:17 : Ed8QsK1xcY : kNlje1ZcM5Y[69] ▲△▽▼ 電波オークションで電波を獲得してＣＭを流した方が経費削減になる。そうなるよ。 政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。こうしてインターネットテレビが普及は現在進行形。 　　　　　　　　　　　　　(流通革命の過去未来) ┏━━━━━━┳━━━━━━━┳━━━━┳━━━━━━┳━━━━━┳━━━━┓ ┃　1840年　　┃　　1880年　　┃1920年　┃　　1960年　┃　2000年　┃　2040年┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━━╋━━━━╋━━━━━━╋━━━━━╋━━━━┫ ┃掛値販売レス┃配達レス　　　┃対面販売┃　陳列レス　┃店舗レス　┃商品＆　┃ ┃(現金正価)　┃(キャリー方式)┃(セルフ)┃　　　　　　┃　　　　　┃小売レス┃ ┣━━━━━━╋━━━━━━━╋━━━━╋━━━━━━╋━━━━━┻━━━━┫ ┃　百貨店　　┃スーパーストア┃量販売　┃会員卸セ-ル ┃インターネット流通　┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━┻━━━━┻━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛ また2040年にはあらゆる商品アイテムで王座を獲得することになる。これが40年レス周期説である。2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。 世の中はすでに、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。日本にも、その危機が迫ってきている。 マスメディアは特にＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。 国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。 国民から見て即時やって貰わないと困り社会の混乱が続く主要既得権益の規制 ●記者クラブの廃止・解体 ●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞） ●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立 ●テレビの免許制の廃止 ●新聞の再販売価格維持制度の廃止 日本では司法＝裁判所は検察とグルである，国民の意思をもって検察・警察・最高裁の改革を政権にやらせねばならないし,でっちあげられた事件が多発しているので，検察マスメディア改革を緊急にやって貰わなければならない。 ●取調べ全可視化法案 ●検事総長国会同意人事法案　など
2. スポンのポン[8769] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年12月24日 23:24:42 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[16] ▲△▽▼ 　　 　　 ■電波オークション 　自民党がこれをすることは絶対にない。 　タダ同然に安い電波使用料と引き換えに 　テレビは自民党を持ち上げ擁護する。 　テレビ業界を牛耳る大事な手綱を 　自民党が手放すハズは絶対にない。 　自民党は自分たちの権力を守るために 　国庫に入るはずの数千億円をテレビ業界にばらまいている。 　 ★テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない 【NHK】 電波利用料（A）：14億8700万円 事業収入（B）：6644億円 Bに占めるAの割合：0.22％ 【日本テレビ】 電波利用料（A）：3億7600万円 事業収入（B）：2777億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ朝日】 電波利用料（A）：3億7000万円 事業収入（B）：2209億円 Bに占めるAの割合：0.17％ 【TBS】 電波利用料（A）：3億8500万円 事業収入（B）：2727億円 Bに占めるAの割合：0.14％ 【テレビ東京】 電波利用料（A）：3億6000万円 事業収入（B）：1075億円 Bに占めるAの割合：0.33％ 【フジテレビ】 電波利用料（A）：3億5400万円 事業収入（B）：1717億円 Bに占めるAの割合：0.21％ 【その他、地方局計】 電波利用料（A）：9億1251万円 事業収入（B）：1兆2525億円 Bに占めるAの割合：0.07％ 【全国128局計】 電波利用料（A）：42億4641万円 事業収入（B）：2兆9676億円 Bに占めるAの割合：0.14％ http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html
3. 2017年12月24日 23:43:01 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[324] ▲△▽▼ 甘やかし　急所の一つ　電波こそ

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