ドロボー詐欺チームの財務省は税金横領システムによる大惨状に期待している。

犯人は日本の大企業，経団連です。経団連なので自民党議員の利権と政府になる。

自民党政府と財務省は大企業救済し弱者から税金を取ることしか考えていません。しかも自民党政府は産業革命遅延を経団連に指示され，軍需産業(原発)やリニアやＡＩや家計学園など，産業革命に直接関係のないものに投資・支援していますので，日本の商品の世界的優位性を2019年から次々と失います。

すなわち大企業は産業革命を既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

産業革命とは「原発廃炉・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。そのために信用恐慌から早期脱出することができなくなっています。

それは企業が，原発依存だから，技術革新をすると経済産業省から「つぶされる」と錯覚しているのです。経済産業省は原発依存しか考えていない。バカ

だが，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。助けてはいけない，再生です。これが政府の仕事。しないと貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

事例がいくつもありますが代表的には
やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

おまけに、経団連会長兼トヨタ会長だった奥田碩が、2006年に、エンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、正直に発言しているように、既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されたのです。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。

しかし、2040年ごろの次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できると予告できる。間違いなく日本の大企業の消失を体現する。

革命的テクノロジーの発見は、研究者個人が、経験科学の常識を反転させることによって成功するため、普及に疑似周期があっても、その発見時期には周期はない。

今回の産業革命は，
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

日本と米国を除く世界はもう十年もすれば浦島太郎です。