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沖縄県議会が抗議決議

普天間事故　国・米軍に怒り沸騰

　沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。沖縄県議会も２１日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。２２日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。

　意見書・決議は落下物が児童たちからわずか１０メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。

　米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない｣｢県民の米軍に対する不信感は一層高まっている｣と糾弾｡(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表(2)保育園･学校･病院･住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。

「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」

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（写真）集会抗議決議を手渡すオール沖縄会議の山本事務局長（右側の紙を持っている人）と、それを受け取る中嶋沖縄防衛局長。右列右端は赤嶺衆院議員＝21日、沖縄防衛局

　オスプレイ墜落１年の抗議集会（１５日）を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２１日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。

　オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。

　メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。「ゼロにはできない」と答える防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方（防衛局）が米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは説得される必要があるのか。日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。玉城デニー衆院議員も同席しました。

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主張

米軍ヘリ飛行再開

普天間は無条件閉鎖しかない

　米海兵隊が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた大型ヘリの飛行を再開したことに怒りが広がっています。安全であるべき学校で児童の命を脅かす重大事故を起こしたのに、原因究明もおざなりにわずか６日で飛行再開を強行したのは、県民無視そのものです。しかも、飛行を再開した１９日、同型ヘリが普天間第二小上空を飛んだと報じられており、断じて許されません。安倍晋三政権は海兵隊の飛行再開の発表を受け、直ちに容認しました。翁長雄志知事が「米軍は良き隣人ではない。日本政府には当事者能力がない」と批判したのは当然です。

原因究明はおざなり

　米海兵隊普天間基地に所属するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが同基地に隣接する普天間第二小の校庭に重さ７・７キロ、約９０センチ四方の脱出用の窓を金属製の窓枠とともに校庭に落下させる危険極まる事故を起こしたのは１３日でした。当時、校庭では２年生と４年生約５０人が体育の授業を受けており、落下地点から最も近くにいた児童との距離はわずか十数メートルでした。落下した時刻も、多くの児童が校庭に遊びに出る２０分間の休憩時間まであと１０分というところだったといいます。｢死者が出なかったのは奇跡｣といっても過言ではありません。

　防衛省によると、米側は事故原因を「人的ミス」とし、「搭乗員は飛行前点検を行ったが、窓のレバーが安全ワイヤーによって適切に固定されていないことを見落とし」、「窓のレバーが誤って、または不注意によって緊急脱出の位置に動かされたことによって、窓が航空機から離脱した」と説明したとしています。しかし、点検の際の見落としや窓のレバーの誤った操作など、あまりにも単純な「人的ミス」がなぜ起こったのかは全く明らかにされていません。

　防衛省の説明では、米側は「窓に関する構造上または機械的な欠陥は発見されず、飛行安全上の問題がないことを確認した」といいますが、飛行再開を正当化する理由には到底なり得ません。

　沖縄では、東村でのＣＨ５３Ｅの炎上（１０月）、名護市での垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落（昨年１２月）など米軍機の事故が頻発しています。そのたびに「飛行の安全が確認された」として飛行が再開され、再び事故を起こすということが繰り返されてきました。「米軍の航空機整備や安全管理体制は全く信用できない」（翁長知事）のは明らかです。飛行再開を容認した安倍政権の責任は重大です。

　米海兵隊は、再発防止策として普天間第二小を含む全ての学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としていました。普天間第二小の喜屋武悦子校長は「『最大限』では納得できない。確実に学校上空を飛ばないようにしてほしい」と訴えていましたが、飛行再開の当日にＣＨ５３Ｅなどが同小の上空を飛行したことは言語道断の行為です。

新基地で危険は増大

　安倍政権は、普天間基地の危険を除去するには名護市辺野古への「移設」が「唯一の解決策」だと繰り返しています。しかし、それは単なる「移設」ではなく、強大な最新鋭基地の建設であり、沖縄の過酷な基地の負担、危険を一層増大させるものです。「唯一の解決策」が普天間基地の即時無条件撤去にしかないことは明白です。

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