国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。（日々雑感）笑坊

国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/831.html
投稿者笑坊日時 2017 年 12 月 10 日 09:55:23: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6587.html
2017/12/09 06:32

＜政府は８日、教育無償化などを盛り込んだ２兆円規模の経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉政策。首相は同日、記者団に対し「子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と胸を張った。だが、１０月の衆院選公約で表明した期限に合わせて取りまとめを急いだ結果、先送り項目が目立つ結果となった。

　政府が８日、閣議決定した教育無償化など２兆円の政策パッケージは、幅広い無償化のメニューが並んだ。だが、財源には穴が目立っており、２０２０年４月の全面実施までにどう穴埋めするかが課題となりそうだ。

　２兆円の政策パッケージの財源は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの増収分（５兆円強）の使途を変更し、約１．７兆円を確保する。だが、増税時に食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率を導入するため、５兆円強のうち約１兆円が目減り。その約１兆円のうち約６０００億円の確保はメドが立っていない。政府は１８年度税制改正で所得税の控除見直しやたばこ税増税を実施し一部を確保する計画だが、それでも数千億円が不足する見込み。

　政策パッケージの２兆円のうち残る約３０００億円は、企業からの拠出で確保する。企業主導型保育所などの整備に充てている社会保険の事業主拠出金の負担料率を引き上げ、企業に負担増を求めた。だが、大企業中心の経団連と経済同友会は負担増の受け入れを容認した一方、中小企業が加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業には負担が大きい」と依然、反発している。政府は、企業が負担する労働保険の料率引き下げなどを検討。負担軽減策と引き換えに理解を得たい考えだが、調整は難航も予想される。

　一方、公明党の要望で盛り込んだ年収５９０万円未満の世帯に対する私立高校授業料の実質無償化も、必要とされる約６５０億円の財源は現時点で不足。消費税などを財源とする２兆円の枠外で実施することになったため、政府は給付型奨学金の財源付け替えで浮いた分など既存の文教予算の見直しなどで確保する方針だ。政府は「大半の財源確保はメドが立った」（経済官庁幹部）としているが政策パッケージでは具体的な財源は示さなかった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　子育て支援や教育費無償化は「未来への投資」として必要だ。少子化は国家の未来を危うくするし、教育で世界の趨勢に後れを取っては人材のほかにこれといった資源のない日本にとって致命的だ。

　しかし教育無償化とは別の問題として、国家による大学や研究機関に対する研究費補助が半減させられている現状にも警鐘を鳴らすべきだ。たとえば山中伸弥教授が所長を務める京都大学ips細胞研究所の研究員は全員非正規のアルバイトだ。こうしたことで「世界最先端」の研究をしている、と日本政府は誇れるのだろうか。そして山中教授の跡を継いで研究をさらに深める人材育成ができるのだろうか。

　日本はあらゆる分野で劣化が著しい。国を代表する企業で不正が発覚しただけではなく、経団連会長の東レでも製品データ改竄が発覚した。本来の日本企業では考えられない異常事態に日本全体が陥っていると思わざるを得ない。

　素材産業の製品データ改竄がどれほど深刻か、お解りだろうか。たとえば神戸製鋼の製品データを信頼して新幹線の車輪は製造されている。新幹線の車輪は高速走行するたの剛性を備えるのはもちろんだが、軽量化も同時に実現しなければならない。そこで製品データを基にして研磨し車輪として製品化する。新幹線製造企業の日立は「独自に製品検査をしているから新幹線の安全性に問題はない」とのコメントを発表したが、日立の非破壊検査では神戸製鋼の製品データの改竄が発見できなかったということなのだろうか。それはそれで問題ではないだろうか。

　日本のマスメディアは新規事業に対して何かというと「財源は」と財源を問題視するが、それでは毎年のようにベースアップする公務員報酬の財源は一切問題にならないが、どうしてだろうか。防衛支出の増大に対して財源論が出ないのはなぜだろうか。

　国会議員は自らの身を切る意味でも世界に類例のない「政党助成金」制度を廃止してはどうだろうか。国会内の会派室以外に外部に「政党本部」を置いて職員を配さなければならないほど各政党は仕事をしているだろうか。公約と理屈は何処にでもつく、といわれる。政党助成金で政党は「成長」しただろうか。政治家の資質は以前と比して飛躍的に向上しただろうか。

　節減すべき冗費を洗い出して無駄を徹底的になくし、必要と思われるところへ大幅な支出を実現する「構造改革」こそが必要ではないだろうか。「国家戦略特区」などという官邸の密室政治は一体いかなる成果を上げたか、安倍自公政権五年間の政治を徹底して検証してはどうだろうか。

　国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。マスメディアが財源論を持ち出す度に、公務員報酬の財源は何かと問いかけなければならない。この冬も公務員一人当たりボーナスの支給額は80万円を超えた。財政が「危機的」というのならなぜ自ら身を切って財政を立て直そうとしないのか。自分たちは腹一杯に報酬を手にして、国民に対しては「増税だ」というのでは話にならない。

　バカ高いポンコツ兵器を米国から気が狂ったかのように爆買いする「財源」は何処にあるのだろうか。地上のイージスシステムが日本を救うのなら日本海上に配備しているイージス艦の新規配備計画を見直すべきだろう。

　少子化で潰れることが予想される偏差値の低い高校や大学の新設をドンドン認可しているのはなぜだろうか。それらにも私学助成金や無償化の予算が注ぎ込まれるのに対して、なぜマスメディアは「財源は」と問題提起しないのだろうか。

　国民はマスメディアが提唱する「財源論」と「財政収支規律論」に騙されてはならない。必要とされる政策には重点的に予算をつけるのは当たり前のことだ。そして当然のことながら、無用な冗費は徹底して省くべきだ。一時無駄視された「施設」を摘発するマスメディア巡りはその後どうなったのか。公務員宿舎や公務員福利施設などを監視するマスメディアによる「施設紹介」はその後どうなったのだろうか。

　地方でも目を見張るほどの豪華な建築物や施設は例外なく庁舎などの公共施設だ。国会議員はもとより、地方議員も一体何を考えているのかと見識を疑う。日本は未だに官尊民卑の国なのだと慨嘆するばかりだ。