正義は勝つ・・・不正はバレル・・ムサシも・・・そのうちに

　日本国民が馬鹿でない限り・・・・

伝家の宝刀、「質疑時間終了です」は森ゆう子議員には通用しない。

ルールは大事だが、虚偽答弁は「国民を欺く」ものであり、最大のルール違反だ。

従って、理事会で協議するのは結構な事であるが、理事会そのものが壊れかけている。

本来、この問題は与野党との戦いではなく、国会として行政を正す為に「行政正常化」を目的に与野党協力姿勢が望ましい案件である。

自民党総裁でもある安倍晋三が関わっていると理由だけで、自民党議員が怖気づき、擁護する為に官僚を巻き込み答弁する大臣、副大臣、政務官は国家、国民にとって害悪しかもたらさない。

自民党内では自浄作用が働かなくなっている。そこに大きな危険が存在する。

福田康夫元内閣総理大臣の発言「国家は破滅に向かう」は正論であり、そこまで発言しなければならない明白な理由がある。

「一点の曇りがない」それ自体が「虚偽答弁」である事が明かされていく昨今の国会。

前川喜平さん言われるように、お気の毒だね、、、

今の自民ボンクラは
座ってりゃ毎月大金貰えるから
議員やってるってだけなんだよね

東大法学部では「霞ヶ関用語」「すり替え答弁法」を教えて居るとしか

考えられない。

すべての「闇（やみ）の根源は「東大法学部」にあり。

官僚機構から「東大法学部卒業者」を排除しないと問題は解決しない。

もり、かけ、スパ…
麺類で残っているのは、ラーメン、ソーメン、うどん…
冷やし中華はいつ始めるのか？

森氏は自由党から自民党に鞍替えして、内側から改善すれば良いんじゃないか？？？

どこまで続く質問ぞ

三日二夜を食もなく

ウソ答弁の鉄面皮

●「討匪行」　歌詞

何処まで続くぬかるみぞ。

三日か二夜の食もなく、

雨降りしぶく鉄かぶと

森ゆう子頑張れ！　次の国会楽しみにしているよ。

そういうジャッジは、

やめた方がいい。

相手あっての論戦だからね。

相手の出方で変わるし、

その分野に対する知見の量

も関係している。

またご本人のその時の体調で

良い時とそうでない時でも

変わるからな。

「『立法府は機能していない』 という印象操作に
安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない」 と喝破した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/512.html

なぜなら、この第59条を根拠法としていた「合法」私学助成制度
が「違法」私学助成制度に変わってしまうからです。

東京地裁が違憲審査を拒否すれば、東京地裁を国会が「憲法81条
義務違反」で弾劾すれば、地裁は違憲審査せざるを得ません。

これが、三権分立（権力分離）です。

現行憲法は、「法（その一つが権力分離）の支配」を保障して
います。

要するに、法ではなく政府の要人や官僚の決定が支配しないで、
あくまで法が支配しなければなりません。

ここで言う法とは、憲法を頂点とする法体系の法を言うのであっ
て、違憲法令は含まれていません。

ですから、この重要な事柄を担保する法制化が必須です。

例えば、全裁判官に毎年、初仕事前に「私、XXは、憲法を遵守
します、特に、憲法81権利である違憲審査権を必ず行使すること
を誓います・・・」宣誓を課す法制化。

で、戦争法の違憲審査ですが、東京地裁に伊藤真弁護士が請求
済みですので、

裁判所を弾劾できる政治家は東京地裁に違憲審査請求できません、
たとえ他の地裁に違憲審査請求しても、「東京地裁が主導して
いるから」と言われ、待たされ続けます、少なくとも20年間ほど
放置され続けます。

結果、主権者国民の忘却の彼方になってしまうことになります。

それまでに、憲法と呼べない、憲法の体をなさない、世界最低
の憲法に丸ごと取って代わられてしまうかもしれません。

なにせ、護憲政党を含む政府一丸となって憲法修正（修正だと
主権者国民の権利や自由の拡大しかできません）ではなく、

憲法改正（丸ごと憲法を改正）を官僚様が推し進めていますから。

主権者国民の立場を擁護する政党は存在しません。

主権者国民の自由・権利・命・安全・生活・財産を守ってくれる
のは、政府や政党ではなく憲法だけです。

安倍と言う男一匹を守るため議員、官僚たちが嘘をつき通す。

そこまでして守るに値するの？

一体安倍晋三は現人神でもあるのか？

日本は安倍を中心とした神の国？

皆必死になって国体を護持しようとしている？

ああそうか、だから安倍を批判する人間は国体破壊行為とみなされるんだ。

　「貴方たちは、ウソばかり並べて、誰をかばおうとしているのですか！？」

既存の大学の半分は潰さないといけないことになるからな

新潟は国立大も微妙だけどとりあえずそれ以外は利権のためにあるから全部潰さないといけなくなるね

周りの大人たちも大概にして、小僧を見放し自立させろ。
云うことのスケールと、やることのショボさが際立っている。
これ以上の恥を巻き散らかすなよ。

おいお〜い「３２」ヨ〜♪。

最高裁が「破棄」出来ない様に、「最高裁長官」に安倍ぴょ〜ん総理の御友達と「判事」に加計学園関係者を送り込んでるだろうが〜！。

今の日本が「三権分立」なぞ存在しない独裁国家に為ってる事は、オマエの援護射撃に御バカちゃ〜ん♪仲間の『＾＾』野郎がしゃしゃり出て来る事で良〜く判るネ〜♪。

日本を法治国家にするには、

三権（内閣・国会・裁判所）構成者の決定が支配するやり方で
国家を統治するのではなく、

憲法を頂点とする法体系が支配するやり方で国家を統治しなけれ
ば、実現できません。

このやり方を徹底させるには、教育によって憲法無知に仕立て
上げられた主権者国民の意識改革が必須です。

どういうことかと言えば、何か可笑しいな・納得のいかない・
理不尽な三権構成者の決定が下された場合は、

主権者国民は、必ず「その決定の根拠法令は何ですか？」という
「法治国家を維持する為の決まり文句」を投げかけなければなり
ません。

更に、より重要な点は、「その根拠法令が憲法違反法令ではない
かどうか」という確認作業が必須だという点です。

そして、主権者国民は、その正式な確認作業を憲法81条で最高裁
に委託しています。

ですから、最高裁メンバーが委託した責務を十分に果せるかどう
かという作業が欠かせません←米韓では、この作業確認委員会が
存在します。

日本でも、公開参議院法務委員会で、首相指名の最高裁メンバー
候補者が宣誓の上で、ぶっつけ本番でズバッとした質問に答え
なければならない状況を作り出して、

候補者の経験・資格・適正・能力・倫理・経歴などの確認作業が
必須（最終的に、委員会メンバーの過半数が合格としなければ、
承認されませんので、過半数に達しない場合は、首相が別の候補者
を指名しなければなりません←内閣決定を国会がチェックする事
ができる「三権分立←権力分離」）。

要するに、日本を法治国家にするには、どうしても最高裁による
頻繁な憲法81条義務である「違憲審査権行使」が欠かせないと
いうことです。

が、実際は、内閣と国会が協力して、せっせと違憲法律を少なく
とも数百ほど成立させ、その違憲法律を根拠法とする制度を整備
して、

内閣・国会構成者（憲法99条により、現行憲法尊重擁護義務が
あります）は、平気の平左です。

裁判所構成者と言えば、最高裁が違憲審査権を行使しない様に
努力していますので、裁判所全体がどうしても違憲審査請求を
受け付けません。

で、じゃあ、何で内閣と国会が協力して、せっせと違憲法律を
成立させているかですが、

例えば、違憲審査が棚上げ状態にある戦争法制（安全保障関連
法制）の脈略で言えば、

戦争法を根拠法とする「防衛装備庁」：

集団的自衛権（憲法・国連憲章・日米安保条約違反←米軍は
集団的自衛権などというキチガイ自衛権を保有していないから）
を担保できる装備品の開発・輸出業務ができることになります。

例えば、憲法9条は自衛隊を「本土防衛専用隊」と定義付けていま
す←自ずと調達する武器の種類は限られます（「地対空ミサイル
は、OKですが、地対地ミサイルは、ダメ」など）。

ですから、憲法9条違反の「防衛装備庁」廃止を求めて、違憲審査
を請求すると共に、

「憲法9条制約を受ける武器調達を担保できる法律を政府一丸と
なって整備しよう！」ではないかと呼びかけなければ、

真っ当な護憲政党と呼べません。

呼びかけに応じない国会議員は、弾劾の上で辞職を迫らなければ
なりません←三権構成者全員が現行憲法尊重擁護義務があるから
です。

史上最悪なのは、根拠法令自体の内容の重要な部分に「政令」が
多用された法令が、かなり存在する事実です。

「政令」の根拠憲法は、憲法73条6項の「cabinet orders」です
が、

誰が考えても、「内閣令」と訳すのが適切と判断できるから←
なぜなら、憲法73条1項の「The Cabinet」を「内閣」と訳して
いるから。

そして、「内閣令（首相令と大臣令）←既存憲法又は合憲法令
に基づく執行命令権です」を

「政令」と意図的誤訳してしまうと、「官僚様の御聖断」になっ
てしまいます←首相や大臣が独り立ちできないで、官僚におんぶ
に抱っこ状態だから。

「官僚様の御聖断」だと、法律の中身を官僚様が好きな様に解釈
することができますので、

合憲法律を違憲法律に変更する事ができ、違憲法律を根拠法に
することができてしまうこととなってしまいます。

ですから、仮に、最高裁が「政令」を違憲命令と判断すれば、

過去に出された省令・府令・通達などの法的効力が失効して
しまうことになりますが・・・

で、「政令」多用例をモリカケ問題の文脈で言えば、植草氏が
財政法9条違反と批判し続けていますが、財政法自体が憲法違反
の法律です。

なぜなら、財政法は、憲法第7章「財政（健全財政維持）」を
担保できる法律で無ければならないのですが、

実際は、真逆の第7章を担保できなくする法律となっています。

理由は、財政法が憲法7章の憲法89条が禁止している「私学助成」
を禁止する条文をカバーしていない事と

憲法違反の「政令」を1箇所でも使用していれば、違憲法律になる
のに、8箇所も多用しているからです。

ですから、モリカケ問題を追及している護憲政党は、健全財政維持
に欠かせない財政法自体の大幅修正を求めて、

財政法の違憲審査を東京地裁に請求しなければ、護憲政党と呼べ
ません。

なぜなら、憲法99条該当者である国会議員には、現行憲法尊重擁護
義務があるからです。