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アベノミクス失敗を“付け焼き刃”政策で糊塗する支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219138
2017年12月8日 日刊ゲンダイ 文字起こし
その場しのぎ政権の行く末は…（Ｃ）日刊ゲンダイ
アベノミクスの大失敗を糊塗するために、法人減税の大サービスだ。安倍政権が３％以上賃上げし、先端技術への投資などを行う企業を対象に、法人税などの実質的な税負担の割合を２０％程度に引き下げる方針を固めた。
すでに安倍首相は経済界に「３％の賃上げ」を要請。“官製春闘”と揶揄されるロコツな政治介入は実に５年連続だ。時の政権トップが民間企業の給与水準に具体的な数値まであげて、「賃金を上げろ」と迫ることだけでも異常なのに、ついに税制までネジ曲げて企業に賃上げ圧力を加えようとしているのだ。
安倍が政治権力をフル回転させ、強引に賃上げを迫る理由はハッキリしている。何が何でもアベノミクスの破綻を認めたくないからだ。
賃金を強引に引き上げれば、消費も増える。消費が増えれば物価も上がる。こうして異次元緩和の目標に掲げた物価上昇率２％に近づけたい。アベノミクスの失敗をごまかすためなら、なりふり構わず。そんなヨコシマな期待が見え隠れする安倍はとことん、自己都合を優先させる首相なのである。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。
「安倍政権は初めて４００兆円を突破した企業の内部留保を吐き出させたいのでしょうが、これだけ企業が貯め込んでいるのは安倍政権の経済政策が根本的に間違っているからです。円安や株高で企業や資産家の所得や儲けを増やせば、回り回って国民の暮らしは良くなるという“トリクルダウン”の触れ込みで、アベノミクスを始めて約５年。国民の暮らしは良くなりましたか。私の試算によると、安倍政権の５年間で実質賃金は６０万円も減り、地方経済はズタズタです。
膨れあがった企業の内部留保の額はデフレが続き、景気の先行きが見通せない『将来不安』の表れでもある。アベノミクスが成功していれば、権力を行使しなくても企業はとっくに賃上げしていますよ」
アベノミクスの不毛なマイナス金利政策の長期化が金融機関の経営を圧迫。３大メガバンクでさえ大リストラを余儀なくされて、計３万２５００人分の業務を削減する。失敗が歴然のアベノミクスが日本経済にもたらしているのは、賃上げどころか、大量のクビ切りなのだ。
いい加減、安倍はアベノミクスの失敗を認めたらどうだ。
取りやすいところから取る（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 貧乏人のカネを米国に献上する残酷な政権 |
だいたい「賃上げ減税」なんて、しょせんは小手先だけの弥縫策。何ひとつ効果は表れないに決まっている。
「まず期待するだけムダでしょうね」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「減税というニンジンをぶら下げて賃上げを迫っても、たった３年間の時限措置です。人件費という将来にわたる固定費の引き上げというリスキーな選択に、ホイホイ応じる経営者はいません。賃金コストを上げ、アジアの新興国との国際競争に敗れてしまえば、課税対象となる利益も出なくなる。よっぽど気前がいい大企業が安倍首相の顔色をうかがって賃上げする程度で、そもそも中小零細企業は法人税額を低くするため、なるべく利益を抑えています。減税額なんてタカが知れており、雇用の７割を支える中小零細の大半は賃上げに応じないでしょう。企業の現実を全く理解していない場当たり策と言うしかありません」
大部分のサラリーマンは賃上げの恩恵にあずかれないのに、安倍政権は干上がったサイフから、まだまだ税金を搾り取ろうとしているから、情け容赦ない。
大打撃となるのが、給与所得控除の見直しだ。納税者全てを対象にした基礎控除を３８万円から４８万円に引き上げる一方で、サラリーマンの給与所得控除は一律１０万円引き下げられる。控除額の上限も現在の年収１０００万円以上を年収８００万円以上で頭打ちにし、金額も年２２０万円から１９０万円に引き下げる。年収８００万円以上のサラリーマンは実質増税となり、年収９００万円で３万円、年収１０００万円で６万円もむしり取られるのだ。
他にも「森林環境税」や「観光促進税」など訳の分からない増税メニューも浮上し、たばこ税も１本あたり３円増やす。１箱６０円の負担増だ。とにかく取りやすいところからブン取ろうという魂胆がミエミエだ。
■破綻をごまかしながら傷口広げるバカ丸出し
そもそも、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。２人以上世帯のうちの勤労者世帯の可処分所得は１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに昨年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間にすれば８４万円ものガタ減りである。前出の斎藤満氏が言う。
「要因は２００４年から毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増です。サラリーマンの厚生年金の保険料率は１３・９３％から段階的に引き上げられ、今は１８・３％。５％近い年収を失っているのです。もはや年収８００万円でも増税や負担増に苦しみ、とても『金持ち』と言えるような暮らしではありません。それなのに、安倍政権は法人減税で経済界にいい顔を見せ、源泉徴収で納税意識の薄いサラリーマンを狙い撃ち。そんなに増税したいなら、タックスヘイブンに資産を隠す大金持ちから取ればいい。貧しいサラリーマンばかり増税の対象にすれば、ますます経済格差を拡大するだけです」
安倍はあらゆる手段を講じて、経済界に「賃金を上げろ」と迫りながら、庶民に大増税を押しつけるなんて支離滅裂だ。サラリーマンが貧しくなれば、消費が冷え込み、物価目標の「２％」は遠のくばかり。アベノミクスの破綻をごまかしたいクセに、ますます傷口を広げるとはバカ丸出しだ。こんな単純な理屈が分からないのなら、いよいよ安倍は錯乱・迷走してきたとしか思えない。
「給与所得控除の縮小で得られる増収額は１０００億円超です。そんなカネは米国から購入予定のミサイル防衛システム『イージス・アショア』（１基８００億円）の２基導入をやめれば、あっと言う間に捻出できます。恐らく２年後に消費税率を１０％に引き上げても、増収分は防衛費の拡大に使われるのがオチです。米国のトランプ政権に言われるがまま、防衛費のＧＤＰ２％への拡大に向け、庶民から取り立てた税金で高額兵器を買い漁るのでしょう。安倍首相は自らの政権基盤を安定させるためだけに、兵器購入で米国に恩を売り、そのためなら、庶民生活を犠牲にすることもいとわない。これだけ残酷な政権を今まで見たことはありません」（菊池英博氏＝前出）
これ以上、亡国経済政策のアベノミクスの継続を許せば、どうなってしまうのか。エコノミストの高橋乗宣氏は「日本経済は深刻な金融危機に襲われるに違いない」と警鐘を鳴らしている。
その場しのぎの場当たり政権に、この国を委ねていれば、庶民生活は地獄の道へとまっしぐらだ。
アベノミクス失敗を“付け焼き刃”政策で糊塗する支離滅裂 https://t.co/G25eBdy5ho #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos.. (@kmokmos) 2017年12月8日
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年12月8日
【アベノミクスの失敗を認めたらどうだ】
『法人減税、賃上げ要請、庶民大増税という支離滅裂』
「失敗を糊塗するために付け焼き刃の政策の羅列」
「いよいよ錯乱・迷走してきた安倍その場しのぎ政権の亡国経済政策の行く末に専門家が警鐘」 pic.twitter.com/r8l7K4fIdl
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