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2017/12/06 05:15
＜学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年３月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が５日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の３カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。
音声データは８月に関西テレビが報道。５日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。
太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「（会話の）ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年３月中旬ごろのやりとりだと認めた。
音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責（しっせき）する前理事長に対し、「きちっと踏まえながら、今後の対応を相談したい」と述べている＞(以上「朝日新聞」より引用)
森友学園に対する国有地売却価格で財務局職員と学園側とで協議があったことは明白だ。これほど国側が便宜を図ることは異例中の異例だ。
そうした異例が「忖度」だけで行われた、と考えるのには無理がある。なぜなら財務省の担当者にとって「官邸の意向」のない「忖度」だけで払い下げ国有地に関して後々問題化した場合には逃れられない責任を問われる場面で勝手な行動をとることはあり得ないからだ。
官僚ほど自己保身最優先の存在はない。国家・国民に対する責任よりも自己保身が優先する官僚たちが身の危険を冒してまで払い下げ価格の交渉を行う動機としては、自己保身よりも優先する相当強い働きかけがあったと考えるのが妥当だ。
国会は官邸が関わったと思われる疑惑をこのまま官僚たちの「忖度」で終わらせてはならない。マスメディアは今年の流行語大賞で「忖度」を選んで官邸の犯罪疑惑をエンタメ程度の笑い事で終わらせようと必死だが、国民は決して「忖度」を笑い事で終わらせてはならない。
国会審議なき「国家戦略特区審議会」という官邸内の首相が任命した民間委員たちの「審議」の議事録すら公開しない、議事録の公開手続きに関する規定をこれから検討する、などという首相答弁を鵜呑みにしてはならない。
なぜなら「審議会」も審議委員に対する日当等で国費が支給されている以上、他の「審議会」と同等に既に規定されている「審議会等に関する規則」が適用されるからだ。「国家戦略特区審議会」に特定の「審議会規則」が定められてないなら、審議委員に支給されている「審議会等に関する規則」が適用されている証拠であり、その規則内のある「議事運営及び議事録の作成」規則が適用されていると思料するのが妥当だ。そうすれば国家戦略特区審議会の審議記録がないという答弁はあり得ない。官僚たちが「審議会等に関する規則」に外れる審議会運営をすることはあり得ないからだ。
国会議員はその職責「税の使途に対する詳細を国民に明らかにする」を全うするためにも、国政調査権を発動すべきだ。官邸の犯罪疑惑を官僚たちの忖度に終わらせてはならない。
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