郵便不正事件で逮捕されたものの、証拠のでっち上げが発覚し、無罪が確定した村木厚子元厚労次官は大阪拘置所に１６０日以上も勾留された。村木氏はその時の状況を著書で〈２４時間、カメラに監視される〉とつづっている。

精神破壊を目的とした拷問だ。大阪地検は、拷問で自白を強要してるとしたら、民主主義国家のあり方を根底から否定する鬼畜集団だ。断じて許されない。

大阪の裁判所は何をしている？

問題ですね。
「人質司法」をやめさせるためには…
（１）刑事裁判を担当する刑事系裁判官という集団をなるべく小さくし、民事、刑事、家事、少年等を交代で担当する制度にする
（２）弁護士経験者から裁判官、検察官を選任する「法曹一元化」
（瀬木比呂志氏『ニッポンの裁判』より）

⇒《大阪拘置所で籠池泰典氏は窓のない新館の独居房に入れられ》
いわゆる「代用監獄」ではないようです。「拘置所（法務省管轄）」ではなく、「留置所（警察管轄）」で長期拘留されることを「代用監獄」と呼ぶようです。
http://www.kt-law.jp/c-essay/c-essay-keiji/2404

ゆ党・土人党「維新」を除く野党のみなさま、司法改革をお願いいたします。

こんな中世のような司法制度に何も疑問を感じない国民性。未だ江戸時代のお上に盾突くなという、事なかれ主義。

自分には関係ないと無関心を決め込む愚民を統治することは、権力者からすれば、さぞ簡単なことでしょうね。

暗い部屋の中で、人工的な明かりや情報だけを何やらエンターテイ
メントとか、流行とか言われて、バカバカしい物だけ与えられる
養殖の魚みたいな生活ではないのか？

この共謀罪とか秘密保護法とかの張り巡らされた、独房ではないが
一人一人の個人情報が管理された、監獄。

そのうちこの管理という監獄が、我々を一人一人にして、現実の
独房へ引っ張り込む事もあり得る訳だ。

しかし、人権侵害を感じさせる拘留がこんなに長く続いていいはずがない。
野党も国民も大声で「籠池氏の不法監禁をやめろ！」と叫ぼう。
籠池氏の〈言説〉こそが、事件解明に待たれるところだ。

「加計孝太郎を国会に呼べ」――野党が大きな声で叫ぶのがいま一番大事だと思う。
「検察から、正義は消えたのか！」とも。
それこそ、心ある国民みんなが絶叫すべきと言いたい。

後は、主権者国民が「日本は世界一の憲法を保有していますが、
法治国家としての体裁を整えていない」ことに気付かせない様に
していれば、官僚様は三権の長として振る舞い続けることができ
ます。

では、「なぜ、日本は世界一の憲法を保有していながら法治国家
に成ることが出来ない」のかですが、

日本が法治国家になるには、法の大原則である「法の支配（rule
of law）」が日本国を統治しなければなりません。

言い換えると、現在の日本は、一部では「法の支配」が統治して
いますが、大部分は「法の支配」ではなく「官僚様決定による
支配」が統治しています。

要するに、憲法を頂点とする（憲法と整合性が取れる）法令を
整備して法体系を完成しなければならないのですが、

この真っ当な法整備を完成すると主権者が国民となってしまい
ます。

そこで、（国会議員に代わって←国会の構成者である国会議員
が憲法41条の定義「法の作成者」の義務を放棄してしまうこと
になる）、

官僚様が、憲法を頂点としない、憲法と整合性が取れない法令を
整備してしまっています→結果、少なくとも数百という違憲法律
が法的効力を持ち続けることが出来ることになります。

一例が、「私立学校法59条」で、この違憲法律のお陰でモリカケを
含む多数のFランク私立学校に公有地や公金を合法的に付与し続け
ることが可能となっています（←この最重要な事実を全マスコミ
は封印して、大幅値引き問題に矮小化しています）ので、

（因みに、この「合法利権漁りモデル」は、地方でも実際に行わ
れています、それが、「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続
の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」と「鳥取県産業
廃棄物処理施設設置促進条例」←憲法、地方自治法、廃掃法違反
とまるで憲法9条、国連憲章、日米安保条約違反の「戦争法」と
同じ構図で、平井知事は右翼まで動員して、淀江産廃計画をごり
押ししようと画策しています←詳細は、山本節子氏の「環境問題
のブログ」を参照して下さい。）

この様な状況が来年以降も続けば来年の予算委員会も法の作成者
としての義務を放棄した、無責任な税金ドロボー国会議員が探偵
ごっこに現を抜かす事態となり、

最重要法案である予算案が大幅修正なしに可決成立する事となり、

20年デフレが今後も確実に継続するという最悪の事態を招くこと
となってしまいます←「借金をしないと経済成長できないのに、
お隣の中国（この20年で経済規模を20倍に）の経済政策を見習え
ばいいのに！」

と世界の経済専門家は日本を見ていますが、日本の経済オンチの
経済学者（そらそうですよね、「中国経済はバブルで崩壊する!」
とこの10年ほど狼少年だった訳ですから）は沈黙を保っています。

因みに、米国だと予算決定する半年前に（日本だと10月の頭頃に
該当します）、予算案の要旨が分かる資料が公開され、報道され
ますので、議論すべき問題が一般の米国人でも知ろうと思えば
知ることができます。

纏めると、本来なら国会議員は、主導して、現行憲法の条文や語句
を担保できる法律を整備する義務があるのですが、

「政権交代やるやる詐欺」でお茶お濁し、主権者国民を冒涜し続け
ています。

ですから、主権者国民は、国会議員全員に「三権分立を担保できる
法制化」を請求すると同時に、「憲法の条文や語句を担保できる
法制化」を請求し続けなければ、

世界一の現行憲法が絵に描いた餅に終わってしまいます→憲法に
罰則条項が存在しないので、違憲行為を罰することができません。

どうしても、憲法を担保できる罰則付き法律を整備する事が必須
となります。

で、籠池夫妻の長期拘留の文脈で言えば、憲法37条「すべて刑事
事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を
受ける権利を有する」を担保できる罰則付きの法律を整備する事
が必須。

例えば、「Speedy Trial Act」や「preventive detention law」
など。

加えて、憲法38条「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」
を担保できる罰則付き法律整備が必須。

例えば、「miranda rights」など。

それらが完了した後に、これらの法律と整合性が取れる様に、
現行の刑事訴訟法を大幅に修正する作業が欠かせません。

尚、これらの作業は、政府一丸となって整備しないと憲法違反と
なります←なぜなら、三権構成者全員が現行憲法尊重擁護義務
を負っているからです←抵抗する輩は弾劾して辞職させることが
できます。

主権者の皆様、国会議員の尻を蹴り上げ続けなければ、現行憲法
が主権者に保障している権利や自由を守ることができません。

ある意味、見せしめのようなことだから、マスコミは全く話題にもしない。
ある意味、みんなで見殺しにしている。

相撲ばかりで報道するほうもうんざりしないのだろうか、
まあ、上からの命令だからマスコミの現場も従わざるを得ないのだろうが、
上層部はどこからの命令なのか、

それも忖度か

横綱に品格が必要とされるように 総理の品格は無いのか？？

かつての友を こんなひどい目に合わせる総理の品格は‥‥

日馬富士は 偉いね。 過ちを認めてさっと引退を表明した。

安倍総理は いつまでもいつまでも誤魔化して、総理の椅子にしがみついているようだ。

引き際が悪過ぎるね！

憲法から基本的人権を削りたい安倍自民党のやる事は汚過ぎる。

「三権分立を担保できる法制化」に関しての追加：

憲法上は内閣の事務屋にすぎない官僚が、三権を支配しています。

原因は、三権の権力者達が現行憲法定義の権力の最大化を図らず
に、権力の最小化を実行しているからです。

ですから、それじゃあ、三権全て頂きましょうということで、

官僚が首相・閣僚・国会議員・裁判官の役割を代役してしまって
います←ですから、官僚様に成れる訳です。

三権分立：憲法41条が国会議員を「新法律作成官」と定義し、
　　　　　憲法81条が裁判官を「その新法律の違憲審査官」と
　　　　　定義し、
　　　　　憲法73条6項が首相と大臣を「合憲法律施行の執行
　　　　　命令官」と定義しています。

ので、「共謀罪廃止法案」は現行憲法が保障する三権分立違反←
裁判官専有権利である違憲審査権を国会議員が奪わないと出来
ない法案だからです。

同じ様な直近の実例では、24年ぶりに開かれた「皇室会議」が、
現行憲法に完全に違反します←三権の長の合同会議は「三権分立」
に違反するからです←何の為に、現行憲法は「三権分立」を保障
しているのか分らなくなるからです←憲法2条に従って国会が決定
しなければならない案件です。

更に、「皇室会議」が非公開で行われ、詳細は憲法73条6項違反
命令である「政令」で決めるとあるので、「最終決定は、官僚様
の御聖断を仰ぐ」と決定した事に成ってしまいます←「政令」と
は「官僚様の御聖断」だからです。

加えて、女性宮家創設は必須←でないと、憲法14条「法の下の
性差別禁止」に真っ向から違反します。

より重要な事実は、法律文にこの「政令」が多用されている事実→
結果、官僚様が好きな様に法律を施行できることになってしまい
ます←何の為に、国の最高機関で法案を成立させたかの意義を
失い、一日3億円を溝に捨てていることになります。

こんな主権者国民を冒涜できるのも、憲法尊重擁護義務がある
国会議員が憲法41条が定義している「新法律作成官」としての
義務を放棄し（憲法41条違反）、

国会挙手要員に成り下がっているからです（1億円の税金を溝に
捨てていることになります）。

で、官僚様の違憲行為（官僚様に隷属している首相・閣僚・国会
議員・裁判官の違憲行為となります）を阻止しようという政党が
存在しないので、個々の政治家に期待するしか術がありません。

言い換えれば、私立学校法59条の違憲審査を請求する、真っ当な
政治家の出現に期待するしか術がありません。

そして、今日、小野寺防衛大臣の巡航ミサイル導入正式表明を
出しててきました←明々白々な憲法9条違反表明です。

原因は、護憲政党が、憲法9条を担保できる「自衛隊は本土防衛
専用隊ですから、自ずと合憲武器調達は限られます→（地対空
ミサイルはOK・地対地ミサイルはダメ）武器調達法」の法制化を

整備すべきだったのに、しなかったからです。