彼は昨日の彼ならず。

　日本はトランプ大統領が推奨する米国製戦闘機Ｆ３５を買うが、大統領は、就任前はツイッターでＦ３５をこき下ろしていた。

　先週、参院予算委で民進党が「Ｆ３５調達は米国本位では？」と追及したが、機種も調達方式も、決めたのは民進党の前身・民主党の野田政権である。

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　「Ｆ３５は世界最高の戦闘機。買えば日本は安全、我々の雇用も安心」

　大統領は日米首脳会談後の記者会見（１１月６日）でそう言ったが、大統領選では違った。「性能が低いのに割高で、計画も遅れ、制御不能」と毒づき、白紙化を公約していた。

　Ｆ３５はロッキード・マーチン社製の最新鋭機。米空軍向けなどに２４４３機納入する。ロ社に支払われる開発・調達費が計４４・５兆円。耐用年数とされる２０７０年までに支払われる整備費がさらに１７６兆円と見込まれている。

　史上最も高価な戦闘機であり、大統領は当選後もツイッターで「Ｆ３５予算は別に使う」と攻撃、ロ社が折れて値下げした。

　大統領はロ社の宿敵、ボーイング社と親密。Ｆ３５がキャンセルになれば、ボ社が次期戦闘機受注の可能性も。Ｆ３５潰しは本気だったと見る向きもある。

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　民主党・野田政権がＦ３５を買うと決めたのは６年前だった。老朽化したＦ４戦闘機の後継として４２機。今年度中に最初の１機（１４７億円）を配備、来年度予算で６機要求する。

　本当はロ社製のＦ２２がほしかったが、これは米軍独占、門外不出（しかもオバマ政権で製造打ち切り）なので断念。欧州製の選択肢もあったが、敵レーダーに捕捉されないステルス（隠密）性が決め手になり、Ｆ３５に落ち着いた。

　日米同盟重視の選択でもあり、米国は対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を適用。機密性の高い武器を売る代わり、価格、支払い方法、納期などは米国が決める。

　今国会で民進党はＦＭＳの不透明性を追及した。大事な論点だが、戦闘機問題の核心は別にある。

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　核心は＜ステルス性＞である。ステルス機本来の特徴は、敵地深く侵入して爆撃し、ジャミング（電波妨害）する機能にある。Ｆ３５はこれを備えているが、あけすけに言えば専守防衛の逸脱と責められるから、政府は説明しない。

　戦闘機は数十年使う。この間に禁断の「敵基地攻撃能力」が認められる可能性を見据えた−−とも言えよう。率直な議論が必要な時だと思うが、そういう論戦になっていない。「右翼主導の重武装」「腰抜けの対米追随」といった一面的な批判が、問題のすべてであるかのように報じられがちな現状は残念だ。

　日本は安保環境と専守防衛に見合う自前の戦闘機を造りたいが、武器輸出禁止だから量産できず、経済的に引き合わない。

　Ｆ３５はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の多くが導入する予定。とっぴな選択ではないが、米国の軍産複合体のお仕着せで買わされる現実はある。

　下請けを含むＦ３５の工場は全米４５州に散らばるそうだ。米調査機関によると昨年、軍需産業が大統領候補に贈った献金はクリントン１・２億円に対し、トランプ４０００万円。

　何事も表があれば裏もある。武器は政治に絡み、政治は刻々変わる。複雑な現実を直視しなければ国防は成り立たない。

https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/002/070/099000c