年収800万は高収入か 働き盛り直撃するサラリーマン増税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218684
2017年12月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　自民税調で増税の相談（Ｃ）共同通信社

　全国のサラリーマンはもっと怒った方がいい。

　政府・与党は２０１８年度の税制改正で、年収８００万円以上のサラリーマンに増税する方針を固めた。

　全ての人に適用される「基礎控除」の額を引き上げる一方、会社員が受けられる「給与所得控除」を縮小することで、実質的な増税とする。高所得の会社員が増税対象とされ、当初は年収１０００万円超で線引きする案が有力視されていたが、８００万円台まで増税対象を広げ、年間２万〜３万円の負担増になる見通しだ。

　だが、はたして年収８００万円の会社員は高収入と言えるのか。

「国税庁の調査では、給与所得者の平均年収は約４２０万円ですが、これは働き始めたばかりの若い世代も含めた数値です。年収８００万円となると、多くは４０〜５０代の働き盛りで、住宅ローンや子どもの教育費など最も出費がかさむ世代です。親の介護なども重なってくるし、決して裕福とは言えないでしょう。かつては『中流』と呼ばれた世帯に課税強化する中間層潰しは、日本経済にとってもプラスになりません」（経済評論家・斎藤満氏）

　さすがに与党内からも「子育て世代に配慮すべきだ」という声は上がっているが、どう実現するかは微妙だ。

「未成年の子どもがいる世帯は除外する、２２歳以下の子どもがいる世帯は控除縮小の対象外にするなどの案が出ていますが、未成年の子どもがすでに独立しているケースもあるでしょうし、制度設計が複雑すぎます。控除見直しは一律で、必要な世帯には何らかの形で還付する方法が現実的かもしれません」（財務省関係者）

　増税だけが先に決まり、子育て世帯への対策はアリバイ程度にとってつけたものになりかねない。アベノミクスの５年間で実質賃金は減り続けているのに、そこへさらに課税強化の追い打ちである。それより、儲けを社員に還元せず、内部留保をたんまりため込んでいる企業の法人税を上げた方が効率的ではないのか。

■賃金は下がるのに自民への企業献金は増加

　１１月３０日に総務省が発表した政治資金収支報告書によれば、１６年の企業・団体から自民党への献金は前年比１・３％増の２３億２４８９万円。経団連は、安倍政権が子育て支援の資金として拠出を要請していた３０００億円もポンと出す気前の良さだ。企業が儲けた分は、どんどん安倍自民に流れていく構図だ。

　サラリーマン増税の一方で、政府は公務員の月給とボーナスの４年連続アップを決めた。国会議員の議員年金復活の話も出てきている。国民は復興特別税を払い続けているのに、復興特別法人税は前倒しで廃止され、１２年から始まった国会議員の歳費２割カットも、たった２年で打ち切ってしまった。

「要するに、『取りやすいところから取る』ということで、源泉徴収の会社員は課税しやすいのです。それも所得税率を上げるのではなく、控除を減らすという方法なら目立たない。高額所得者から税金を取るといえば国民も納得すると考えているのでしょうが、社会保険料などの負担増で可処分所得は減る一方ですから、今回の増税は、すべての会社員にとって他人事ではありません。家計から巻き上げたカネは、法人税の減税や米国から購入する武器に消えてしまう。トランプ大統領から防衛費を２倍にするよう求められ、消費税を上げても追いつかないとなれば、年収５００万〜６００万円の層が増税対象になるのも時間の問題です」（斎藤満氏）

　年収８００万円超の層への増税で見込める税収増は年１０００億円程度だという。バラマキ政権にとっては焼け石に水だ。安倍政権が続くかぎり、さらなるサラリーマン増税地獄が待っていると覚悟した方がいい。

夜な夜な高級料理店や銀座で豪遊してる官邸の奴らに庶民の現実がわかるはずがない。

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年収８００万円となると、多くは４０〜５０代の働き盛りで、住宅ローンや子どもの教育費など最も出費がかさむ世代。

— ジョンレモン (@horiris) 2017年12月1日

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税金は取りやすいところからとれとばかりに給与所得者を狙い撃ち増税
なのに企業減税を更に進めると言う、世の中逆転だ、でもサラリーマンは怒らない、完全に去勢された羊と化した

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年12月1日

年収800万は高収入か 働き盛り直撃するサラリーマン増税 https://t.co/pCO1RHRFcV 年収８００万では、手取り５００万に届かんね。生命保険や住宅ローンがあると非常に苦しいやろね。特に労働組合費で引かれる分が大きい。

— Kiyoshi　Washida (@KWashida) 2017年12月1日

いくら税金収めりゃいいの！！
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— おこめさん (@mamako111) 2017年12月1日

コメント
1. 2017年12月02日 14:27:19 : djFWX9hGRs : VtSaXnFweWs[7] ▲△▽▼ 年齢にもよるが、一般的には高収入だろうな。 年収７００万でも扶養配偶者、子供が二人いると、 年収500万の単身者と同程度の課税額に下がる。
2. 2017年12月02日 14:29:27 : djFWX9hGRs : VtSaXnFweWs[8] ▲△▽▼ ＞。かつては『中流』と呼ばれた世帯に課税強化する中間層潰しは、日本経済にとってもプラスになりません むしろ今までが中流を優遇しすぎてきた。そのため低所得者との格差が開き、再分配上の不公平が問題になっている。 中の上層の増税自体は必要な措置だろう。
3. 2017年12月02日 17:09:19 : gkpCTVx6c2 : UAHwvYDOwl4[3] ▲△▽▼ 　２さんの言っていることは理解する。でも、下の層を中クラスの層へと引き上げる大切さを訴えたい。 　どうすればいいか？　 　上の層を下へと下げることである。累進課税で上の層からどんどん巻き上げるべきだ。銀座のステーキハウス「あら〇わ」で舌包みを打つ安倍ら超高額所得者からどんどん税金を巻き上げ、ステーキが食べたくても1カ月に一回くらいしか、それも大衆ステーキ屋の「いきな〇ステーキ」にしか行けないような層へ還元する。 　もちろん法人税をアップさせ、大企業から税金を回収し、下の層へと還流する。 　いわゆる特権階級を没落させることで、下の層へカネを回さないことには日本の景気は回復しない。 　一定の競争がないと、人間は怠けてしまうから、何もしない人間を優遇させることには抵抗はあるが、歴然とした所得格差が階級を生み（高所得者層の子どもは大学進学率が高く、高水準の生活レベルを子ども、孫の代へと継承できるのが、いまの日本）、平成の「士農工商」が確立しつつある現状を打破したい。 　とにかく富んでいるところから、税金をどんどん取るべき。下の層をあげないと、活力は生まれない。」
4. 新共産主義クラブ[5370] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月02日 17:38:43 : jNCrzoywSM : C7bWsDF@@SU[23] ▲△▽▼ >>2さん，>>3さん 　　 　私は、２さんや、３さんの意見には反対です。 　　 　私は、上流や中流の人たちの生活の水準を下げて、下流の人たちの生活の水準を上げるのではなくて、 　 　中流の人たちの生活の水準を上げて、下流の人たちの生活の水準をさらに上げて、 　 　上流の人たちの生活の水準も、それなりに上がって、 　 　全体の人の生活の水準が、上流の人たちの生活の水準に、平等に近づくことが望ましいと考えています。 　 　中流の人たちが、応分負担の考えで、たくさん税を払うことによって、下流の人たちの生活の水準を上げよう、 　 　という考えは、私は最善ではないように思います。 　 　選挙公約として、政治的にも、成功しないと思います。 　 　下流の人たちの生活が、ぐーんと上がり、中流の人たちの生活が、ぐんと上がり、（「超」上流は例外としても）上流の人たちの生活水準も、それなりに上がり、全体として生活水準が上の方に上昇し、全員の生活水準が平準化するような、政策を実行するのが良いと思います。 　 　増税によっては、それは、達成できません。 　 　選挙公約で、 　「応分負担の考えで、下流の人たちのために、中流の人たちに、大増税を！」 　などと掲げても、 　 　選挙では、決して勝てない上に、 　 　ＧＤＰも下がり、社会全体としての経済規模も小さくなると思います。
5. 2017年12月02日 21:28:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3304] ▲△▽▼ 企業が内部留保を貯め込んで労働者に賃金として分配しようとしない一因として単なる経営者の怠慢以外に株主に外資系が増えて悪意を持って日本人が得るべき富を収奪しようという悪巧みを行っているというのも考えられる。小泉以降の自民党政権には日本経済が搾取に遭っているという感覚がない。政治家がボンクラでも官僚に優秀なのはいたが主に旧民主党による官僚批判によって批判のピントがずれて道を誤った。
6. 2017年12月03日 19:01:59 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[187] ▲△▽▼ 見据えてる　貧乏人の　狙い撃ち
7. 2018年3月17日 12:34:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3167] ▲△▽▼ 2018年3月17日(土) サラリーマン増税だ 所得税法改定案　富裕層の課税強化を 参院本会議　山下副委員長 　日本共産党の山下芳生副委員長は１６日の参院本会議で、所得税法等改定案や地方財政計画・地方交付税法改定案などに対する質問に立ちました。 　山下氏は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小する所得税法改定案の中身について「サラリーマン増税」だと批判し「株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきだ」と指摘しました。 　中小企業の賃上げ促進に関し、山下氏は、裁量労働制や「残業代ゼロ法案」など労働法制の大改悪をやめるべきだと指摘し、最低賃金の大幅引き上げと、赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした「大胆な経済対策に踏み出すべきだ」と強調。同改定案が法人税の引き下げ競争を加速する経団連の要望に沿ったものだと指摘し、競争に終止符を打つための国際協調こそが求められると述べました。 　また、山下氏は、地方税法・地方交付税法改定案に関し地方自治体の財源不足が２３年間連続している現状にふれ、地方交付税の法定率を引き上げて、必要な一般財源を確保すべきだと指摘。交付税算定を減額する「トップランナー方式」を中止すべきだと迫りました。また、安倍晋三政権が国家戦略特区を利用した大規模開発を進める一方、行政サービスなどの「集約化」を図ろうとしていることについては、「自治体の貴重な営みが困難になる」として「住民の暮らしと国土を守るために懸命に努力する自治体を支えることこそ国の責務だ」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031704_01_1.html

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