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"森友学園事件"政府は証人喚問をすべきだ　これまでの説明はデタラメだった（PRESIDENT Online）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/486.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 29 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

"森友学園事件"政府は証人喚問をすべきだ　これまでの説明はデタラメだった
http://president.jp/articles/-/23803
2017.11.29　ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


森友学園への国有地売却で、会計検査院は問題の8億2000万円の値引きについて、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明は何だったのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は、「政府は、国会に安倍昭恵氏など関係者を証人喚問すべきだ」と訴える――。


毎日新聞の社説（11月23日付）。見出しは＜森友値引きは「根拠不十分」　やはり証人喚問が必要だ＞。

「85％以上」の大幅値引きの根拠は？

新聞各紙が社説で一斉に批判を始めた。

学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題で、会計検査院が11月22日、問題の8億2000万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を明らかにしたからだ。

これまでの国側の説明がいかにでたらめだったかがよくわかる。

問題の約8億円は、地中のごみの撤去費用分としての値引きの額だ。鑑定価格が9億5600万円だというから8割5分以上も値引きされたことになる。

会計検査院はごみの推計量について「売却の契約のときに推計の理由としたデータの根拠が不十分だ」とし、そのうえで「会計検査院がごみの量を独自に算出すると、最大で7割も減る」と指摘した。

今回、会計検査院が調べたのは、大阪府豊中市の8770平方メートルの国有地の売却の経緯だ。2015年5月、森友学園は小学校の用地として定期借地契約を財務省近畿財務局と締結した。その後、森友学園側は地中にごみがあると訴えた。

森友学園は、安倍晋三首相の昭恵夫人がこの土地に開設予定の小学校の名誉校長に一時、就任していた。国会では官僚の忖度（そんたく）などが値引きにつながった疑いがあると野党が追及してきた。現在、大阪地検特捜部も刑事告発を受け、近畿財務局の職員らを背任容疑などで捜査している。

会計検査院の役目は、税金の無駄遣いを厳しく指摘するところにある。その会計検査院の検査でも十分だとはいえない。記録文書が破棄されていたからである。新聞各紙の社説は「再調査を命じよ」「証人喚問が必要だ」と主張している。

国は「不適切な売却」と認めよ

毎日新聞の社説（11月23日付）は「森友値引きは『根拠不十分』　やはり証人喚問が必要だ」（見出し）と主張する。

毎日社説は会計検査院の検査結果について「価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い」と評価する。

全くその通りである。しかも「財務省などは、値引きの算定についてか『基準に基づき適切に処理した』」と説明してきた」（毎日社説）のは一体何だったのか。

毎日社説はこうも主張する。

「安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、『検査院の検査に委ねる』と繰り返してきた」
「結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ」

頼もしい主張である。沙鴎一歩は読んでいて拍手を送りたくなる。

証人喚問で真相を解明せよ

さらに毎日社説は「大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために『努力する』と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている」と指摘する。

そのうえで「佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で『価格を提示したことはない』と答弁していたが、明らかに矛盾している」と批判する。

佐川氏は記録文書について「破棄した」とも国会で答弁している。7月から彼が徴税トップの国税庁長官に就任したことで現場の税務職員たちは「書類を破棄したといえば許されるのか」と納税者から反発を受け、税務業務に大きな問題が生じている。

来春には国税の一大行事の確定申告も始まるなか、国税当局は対応を検討していると聞く。

毎日社説は最後にこう訴える。

「疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに（ごみの量を推計した）国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」

これもその通りである。過去の事件を振り返ってみると、ロッキード事件やリクルート事件などの疑獄事件では真相の解明のために国会の場でこの証人喚問が実施されている。森友学園の事件も例外ではない。

お得意の皮肉が見られない朝日社説

11月23日付の朝日新聞の社説はこう主張する。

「政府には指摘に答える義務と責任がある。値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ。国会も政府をたださねばならない。参院が検査を要請したことを忘れてはならない」

偽証罪に問われることもある、証人喚問を求める毎日社説に比べると、弱い。なぜなら再調査を命じるのは、首相として当然の義務だからだ。

会計検査院の検査に対し、「その検査も十分とは言えない」と訴え、「壁になったのは、財務省や国交省が関連文書を破棄していたことだ。検査院は『会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況』と指摘し、文書管理の改善を求めた。両省の責任は重い」と強調する。その通りだろう。

最後に朝日社説は「今度は、首相が疑問に答える番だ。検査が不十分な点は国会が解明に努める。それが国民に対する責務である」と主張するが、安倍嫌いな朝日にしては「今度は疑問に答える番だ」では弱いと思う。

いつものお得意のアイロニーはどこに消えたのか。そのあたりを楽しみに読んでいる沙鴎一歩として、とても残念である。

読売社説の主張は「パンチ」がない

続いて読売新聞の社説（11月23日付）を読み解こう。

まず「不透明な値引きに疑念が募る」という見出しは、ぱっとしない。あまりにも当然すぎるからだ。もう少し奇をてらうところがほしい。これだから「新聞の社説はおもしろくない」と批判されるのだ。

読売社説はその中盤でこう事実関係を書く。

「財務省近畿財務局の依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、ごみの量や撤去費用を推計した。専門業者を通さずに直接算定する異例の対応だった。ごみのある範囲や深さ、混入率などの数値を設定し、全体量を見積もった」
「検査院は、数値がいずれも過大だった可能性に言及した。見積もられた量の3割や7割しかない独自の試算結果も示した」

そしてこの後の主張が「値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになった」だが、これではあまりにも当たり前すぎないか。パンチのきいた主張を期待したい。

捜査の行方を具体的に書いてほしい

後半では捜査当局に「捜査を尽くせ」と要望している。これも新聞社説によくあるパターンである。

「刑事告発を受けた大阪地検特捜部は、近畿財務局職員らを背任容疑などで捜査している」
「背任罪の成立には、故意の立証が欠かせない。職員らが自身や学園に利益をもたらし、国に損害を与える目的で値引きをしたかどうかだ。立件のハードルは高いだろうが、検査院の報告書を踏まえて、捜査を尽くしてもらいたい」

大阪地検特捜部の捜査に触れるなら捜査の行方を具体的に書いてほしい。たとえば背任事件が成立するならば、その次に捜査はどう展開するかを書いてほしかった。

各紙に出遅れた産経社説の緩さ

最後に11月25日付の産経新聞の社説（主張）を挙げる。

社説の最後で読売社説と同じように「背任容疑」を書いているが、やはり書いている内容が甘くて緩い。

「近畿財務局の担当者らは国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたとする背任容疑などで告発されている。立件はハードルが高いが、まず政府が丁寧な説明をし直すことが欠かせない」
「政府の丁寧な説明」の段階はもう終わった。新聞社説としては毎日社説のように関係者の証人喚問の実施を訴えるべきだ。

さらに「撤去費用の単価が妥当か確認できる資料もなかった。国有地売却が、このようにどんぶり勘定で扱われている」と指摘し、見出しをここから取って「どんぶり勘定に疑念残る」としているが、斬新さに欠ける。

産経の社説は、毎日、朝日、読売がすでに社説を書いた後だ。書き手である論説委員の頭の中には他紙の書きぶりが残っているのだろう。どうしても論調が弱くなる。各紙が横並びで書いたときには、各紙のスタンスがはっきり出てくるが、遅れた場合には主張がしづらくなる。今回の産経も苦しい内容だった。これでは読者を増やすことはできないだろう






















　

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コメント
 
1. 宇宙の塵[290] iUaSiILMkG8 2017年11月29日 21:57:37 : neVt9Lku3c : tozSXE7WB5Y[1]

朝毎両紙は29日付社説でも取り上げている（下に全文コピペ）。
　
　
　
朝日新聞　2017年11月29日
（社説）　森友・加計　解明は首相にかかる　　


　衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。

　改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。

　立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。

　近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。

　「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。

　だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。

　なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。

　理由ははっきりしている。

　問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。

　森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。

　加計問題では、学園の加計孝太郎理事長や、特区の構想を進め、官邸も訪れたとされる地元愛媛県や今治市の職員らだ。

　野党が何度国会招致を求めても、与党が立ちはだかる。昭恵氏については首相が「私がすべて知る立場だ」とかわした。

　衆院選で大勝した自民党には「この問題をいつまで審議するのか」との声もある。だが問題を長引かせているのはむしろ、真相究明に終始一貫後ろ向きな政府や首相の姿勢である。

　森友問題では、約４カ月前から報じられていた学園側と財務局側の会談の音声データの内容を、一昨日の予算委でようやく認めた。加計問題でも、文部科学省の内部文書を１カ月近くも怪文書扱いした。

　「安倍１強」のもと、首相官邸の不興を買いかねない場面は避けたい。そんな与党や官僚の忖度の結果、ずるずると解明の機会を失うなかで、新たな疑問が膨らんでいく。

　この悪循環を断ち切れるのは首相自身である。

　首相はこの日、「交渉した当事者や責任者から説明するのは当然のことだ」と述べた。

　ならば、首相自身が財務省など関係省庁に改めて徹底調査を指示するべきだ。「国会が決めること」と身をかわさずに、関係者の国会招致を与党に求めることも欠かせない。

　ふたつの問題を引きずれば引きずるほど、首相と行政機構への国民の不信は増す。「一点の曇りもない」という首相なら、何をためらう必要があろう。
　
　
　
　
毎日新聞　2017年11月29日
（社説）　森友問題の政府側答弁　ほころびが明白になった

　幕引きどころか、さらに疑惑は深まったと言える。学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。

　きのうの衆院予算委員会では、土地売却が値引きされた根拠となった地中のごみについて、近畿財務局と森友学園側が口裏合わせをしていたと疑わせる音声データの存在も指摘された。これらに対する財務省の答弁は著しく説得力を欠いていた。

　森友問題は、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」と厳しく指摘したことで新たな局面を迎えている。

　そんな中、政府がやっと認めたのが、売買契約前の昨年５月、近畿財務局が売却価格に関し、「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データの存在だ。

　このデータには価格の下限をめぐるやり取りも記録されている。共産党が指摘した「口裏合わせ」の音声データも財務省は存在を認めた。

　これまで佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）は「財務局側から価格を提示したことはない」と国会で繰り返してきた。この答弁と矛盾しているのは明らかだ。

　ところが財務省は「金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝しながらも、このやり取りは財務省の考え方を伝えただけで価格交渉ではないと否定。「金額は触れたが価格は言っていない」と全く理解できない答弁まで飛び出した。

　一方、安倍晋三首相は「売却手続きも価格も適切だった」とこれまで答弁してきたことに対し、「財務省を信頼している」と述べるだけで、「私が調べたわけではない」とも語った。これも無責任な姿勢だ。政府はまず従来の答弁を撤回し、不適切だったと認めるべきだろう。

　首相らは会計検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後、直すべき点は直すと言う。しかし、「森友」の件ではどこが問題なのかは具体的にしない。これでは解明も改善も進まない。

　財務省は契約価格を非公開にしたり、売却を前提に定期借地権契約を結んだりした例は、過去数年で今回だけだとも認めた。

　問題の本質は、なぜこうした特例が重ねられたのかだ。佐川氏や、問題となった小学校の名誉校長に一時就任していた首相の妻昭恵氏らの国会招致はますます不可欠になった。
　
　


2. 2017年11月29日 23:55:00 : Z25cIBpwyU : OxnPiZgvdvA[1]
本当に、自民党は往生際が悪いよ。

3. 2017年11月30日 11:43:51 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[191]
自民党はこの大疑惑に対して解明しようと言う気持ちが全くない、それどころか早く国会を終わらせたい一心だ、自民党の質問時間など全く不必要、聞いていて呆れる事ばかりだ。余りに国民を馬鹿にしている。

4. 2017年11月30日 13:59:27 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3355]
森友疑惑　これまでの政府説明はデタラメだった！
報道20XX
2017/11/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=L_v8F8QKIQ0

5. 2017年11月30日 19:01:20 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[131]
喚問を　避けてズルズル　引き延ばし

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