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国民投票が来ることを前提に準備を進めるべきである 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218384
2017年11月27日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字起こし
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
今回の緊急連載の過程で、たくさんの友人・知人から多くのことを教えてもらった。心から感謝している。そこで、この連載を終えるに当たり、付言しておきたいことがある。いわゆる護憲派の混乱についてである。
まず、改憲・護憲論争は、かつて私が30年前から参加していた当時の「学術論争」ではない。もはやそれは「政治闘争」の段階に至っている。だから、今頃になって護憲派が「護憲的改憲」などという(私も30年も前からやっていたが)対案を出すなどということは、単なるエネルギーの無駄か、本当の焦点をぼかしてしまうだけで、無意味である。
護憲派・改憲派にかかわらず、今、主権者としての国民が意識を集中すべき対象は、既に事実上、改憲の発議権を握っている安倍政権が再来年7月の参議院半数改選までに必ず提起してくる具体的な改憲案そのもの(の是非)である。もちろん、いまだ結論は出ていないが、既に5年以上も公にされている自民党の改憲草案に示された異常な「憲法」観と、過去数年間に安倍首相が戦争と平和と9条について語ったことから、出てくる提案の内容はおよそ想像がつく。だから、もはやその点の分析にこそ注力すべき段階である。
また、ある野党党首が「安倍改憲案を国民投票で必ず否決する」と語ったら、ある友好的な論客が「国民投票をやらせたら負ける。だから国民投票をやらせたらだめだ」と吠えたとのことである。しかし、現実の国会の議席数と首相の使命感に照らして、野党には発議を止める手だてなどない。だから、その客観的な非力を今いさめても、それでは改憲発議の瞬間に護憲派は戦わずに負けてしまうことになる。だから、真に護憲を考えている者ならば、今は、国民投票があることを前提に政府からの改憲提案を討ち取る反論の準備を真剣に進めるべき時である。
権力者を縛るべき憲法を常々「不自由だ」と不満を言ってきた権力者たちが考える「壊憲」案など、広く公論が始まれば憲法論として立ち行かなくなることは必定である。
もはやここまで来たら、決してなめてかかってはいけないが、論争を恐れては負けであるし、避ける必要もない。
国民が知っておくべき憲法基礎知識
— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月27日
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