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2017/11/27 05:15

＜安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が２７、２８両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。焦点の学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党は「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、政府の責任を厳しく追及する考えだ。「加計学園」の獣医学部新設についても攻勢を強める構えだ。

　国会での論戦を前に、与野党幹部が出演した２６日のＮＨＫの討論番組は森友学園への国有地売却問題を中心に、さっそく応酬が繰り広げられた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は会計検査院の報告に関連し、国有地売買の交渉当事者の財務省について「官邸とかいろいろなところ（の意向）を忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、予算委で解明する考えを示した。共産党の笠井亮政策委員長は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

　希望の党の長島昭久政調会長は森友学園との交渉記録が残っていなかったことを問題視し「前代未聞だ」と非難した。民進党の足立信也政調会長は、公文書の適正管理に向けた公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。

　これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は「最も分かっている首相が説明する。しっかり質問してもらいたい」と語ったが、昭恵氏の証人喚問には「政治家以外の招致は慎重であるべきだ」として消極的な考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長は「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たしてもらいたい」と語った。

　衆院予算委は、首相が１７日の所信表明演説で強調した北朝鮮情勢への対応や、幼児教育の無償化なども論戦のテーマになる。与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の「与党２対野党８」から、今回は「与党５対野党９」とすることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院は２９、３０両日に予算委を開く＞(以上「産経新聞」より引用)

　予算委員会で与野党が「モリ、カケ」問題に関して質疑することになるようだ。約半年間も「疑惑」のまま放置してきた自公与党議員の責任は重大だ。

　TV番組で野党議員が上記の趣旨を述べたところ、自民党の田村政調会長代理が「首相が答弁するから質問してもらいたい」と回答したという。田村某氏は議会制民主主義をいかに学びいかに理解しているのだろうか。

　いうまでもなく、国権の最高機関は国会だ。それは国民の権利を付託した国会ですべての議案を審議し、議決して執行するというのが日本憲法に定められた「本会議主義」のありようだ。

　しかし安倍自公政権は国会審議を経ずして「官邸」内に設置した「国家戦略特区」会議で勝手に審議し安倍氏が委託した僅かな審議委員による会議で決して実施する、という異常事態が常態となっていた。そのことに関して与党議員から「国会軽視だ」との批判の声が澎湃として興らないのはなぜだろうか。

　予算委員会で安倍氏が回答するから良いだろう、というのでは田村政調会長代理は国会議員として失格だ。そんな議員なら不要で、「覚えてない、資料もない、記憶も時々定かでない」と答弁を繰り返した官僚で充分務まるだろう。

　国会議員に国民の負託を受けて国会ですべての議案を国民に成り代わって審議する、という決意と責任がなければ圧倒的多数を形成する自公国会議員はすべて木偶の棒だ。彼らが首班指名して総理大臣に選出した男が成した国会軽視の事案に対して「首相が説明するから良いだろう」と返答するとは呆れ果ててモノも言えない。

　会計検査院が8億円も値引きする根拠はない、と検査結果を国会に提出した。常識的な世間一般で行われる企業会計監査なら「算定根拠がない」という結果で済ますことはあり得ない。

　思惟的な会計処理で国庫に与えた損害額を算定して、然るべき者が補償すべきと結論付けるのが監査責任だ。国民の税の使途を監査すべき会計検査院ともあろう国の機関がいかに腐り果てているか、推して知るべきだ。

　この国は根幹の部分が腐り果てている。先日も日本を代表する基幹産業で出荷製品検査が偽装されていたことが発覚した。かつての日本では考えられないことだ。

　国会も然りだ。国会審議をスッ飛ばす「国家戦略特区」などという官邸の密室政治を是認する制度を国会が容認してきたことが間違いだったという議論が起こるべきだ。さもなくば、国会議員は安倍氏の茶坊主を残してすべて罷免しても同じということだ。それほど個々の国会議員が冒涜される制度だと「国家戦略特区」を廃止すべきとの声が与野党の国会議員から起こらなければおかしいだろう。

コメント
1. 2017年11月27日 19:01:32 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[68] ▲△▽▼ もっともな　名の下漁る　裏利権
2. 2017年11月27日 20:44:27 : NO44GPY066 : grH0mEQy1BI[17] ▲△▽▼ 今治の加計学園は国家戦略特区なので、企業の利益が最優先に扱われた場合、 バイオハザードが発生しても情報を隠ぺいする可能性が高くなります。 外国人投資家による訴訟ビジネスのISDS裁判にもご用心を。
3. 2017年11月28日 23:53:28 : Ni8GcV98AY : aH_1P9J3XpU[3] ▲△▽▼ 　情報拡散です。ネットゲリラ様よりですが 民泊でＵｂｅｒは犯罪の温床の可能性が高いかも。 日本ではお客での事業を始めるには運送や旅館などは資格や許可が必要なのに 外資の企業だと何故、特例的に許されているの？ 　どう考えてもおかしいぞこれは国会などで大問題すべきではないのか。 　民泊なども緩和すべきでない、下手すると民間が無秩序に建設して五輪後の建物などは外資などに渡って、数年後に仮に取り返しができない事件や事故が起きたら所有管理者などは特約で免責項目が盛られて逃げるであろう。 　かつて東京五輪の時に宿泊施設が足りない時期に政府などは良い知恵を絞り十分にできたはずだ。 　 　まじめに商売や事業やる人等が最大の損と被害者であり法律と条例などのコンプライアンスを守らないヤツが笑っていたんじゃ、それはマトモな国家と与党政党ではないです。 転載以上です。 　与党の自民党などが設置した政府の規制改革会議と国家戦略区は要するに日本を完全グローバル化して外資が食い物にするための口実だったわけ。 　ありとあらゆる規制を撤廃緩和させ、公共インフラを民営化(一時期は刑務所なども)させ、日本国民共有の財産を根こそぎ巻き上げる。(成果としてゆうちょ銀行とかんぽ保険の株式上場。) 　そして日本人の怒りを外に向ける為に戦争を起こさせ、幻の東京オリンピックパート２に。東京オリンピック言い出しっぺの石原慎太郎ですが、その頃には認知症ボケ全開か鬼籍に入って真相は有耶無耶で昔は終了した。 　現在は余程の有事でない限り真相は有耶無耶で済まなく、垢をそぎ落として貰わねばならない。

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