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2017年11月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜「５０兆円」の借金は国民のツケ＞
忘れるところだった。新聞テレビが報道しないので、改めて安倍外交を総括せねばなるまい。中国封じ込めによる改憲軍拡路線のことであるが、前者は完璧に失敗した。「ロシア・インドのみならず、ASEAN各国、東欧諸国に大金をばらまいての封じ込め策は、見事に失敗した。財界はあわてて北京にミッション派遣、公明党も急きょ、軌道修正をしている。封じ込めに使用した血税は５０兆円を上回るだろう」との指摘は、あながち過剰分析とは言えない。尖閣から始まって南シナ海問題で、安倍・自公内閣は、世界に向かって中国脅威論をヒステリックにわめいてきたが、今そうした発言がしりそぼみ、姿を消してしまった。
＜ワシントンに梯子を外されて孤立＞
興味深いのは、例によって公明党の変身である。事情通によると、中国の新聞の外国版を使って特集号を組んでもらって、この５年間のことは、すっかり棚に上げて「昔から日中友好の政党」と喧伝しているという。「特集号には相当の大金を積んだらしい」と見られている。
「安倍晋三の腰ぎんちゃくで知られる太田ショウコウの地盤沈下」とも分析可能だが、毀誉褒貶・朝令暮改は、歴史上、よくあることではある。
南シナ海問題で攻勢をかけてきたワシントンは、トランプの北京訪問での経済的成果ですっかり有頂天になって、これまでの航行の自由作戦は消えてしまった。ワシントンに梯子を外されてしまった安倍・自公政権である。TPPを否定され、それでもポチとして盲従する安倍も、最近は心労で健康不安をまき散らしている。
＜フィリピン・ASEANにも突き放された日本＞
国際関係は、あくまで外交・話し合いで推移する。中国外交の勝利ともいえるのだが、それは当事国のフィリピンがとうに日本離れ、ASEANとも連携して、安倍外交をスポイルしてしまった。
日本はもはや経済大国ではない。福沢諭吉を刷りまくり、円安誘導するだけのアベノミクスも崩壊してしまった安倍・自公内閣に、国家の運命を託すような国は存在しない。
結局のところ、日本国民は莫大な借金を背負わされる羽目に追い込まれてしまった。
＜安倍の成果は大軍拡予算獲得で国民にツケ＞
中国脅威論はもはや通用しない。その代わりが北朝鮮に対する瀬戸際外交である。
必死で圧力、圧力を叫び続ける心臓も、哀れをかこつばかりだ。もっとも、一つだけ成果を手にした。大軍拡予算の獲得である。といっても？
「子ども騙しのJアラート、当たらない迎撃ミサイルの購入（イージス・アショア）。言い値の即金前払いで、運用は３年後。ステルス戦闘機F３５を４２機も買わされた。東アジアの危機を増大するだけのもので、列島に不安を助長するシロモノ」でしかない。
そのツケは、国民の懐、とりわけ庶民大衆から略奪する血税、そこへと１０％消費税が投入されるだろう。なんとも恐ろしい安倍・自公による外交防衛政策であろうことか。外務省の存在価値はゼロである。
＜北方４島の返還はない＞
以前にも指摘したのだが、ロシアからの北方四島の返還は絶望的である。安倍や安倍後継内閣の下では、四島の返還はない。
米ロ関係の永久的和解が実現しない限り、不可能である。小学生でも理解できる理屈だろう。四島返還と米軍基地が一体という、日米同盟の深化なのだから。この方程式は単純明快である。
領土問題を政権浮揚策に悪用する極右内閣は、もういらない。
＜拉致被害者の帰還もない＞
北朝鮮に北風のみを吹かせ続ける安倍・自公内閣の下では、拉致被害者の希望は絶望に終わるだけである。家族会も５年経って、ようやくそのことを理解してきたようだが、余りにも遅すぎる。安倍・自公内閣に対する家族会の誤った認識に問題がある。解決するためには、安倍が平壌へ乗り込んで談判すれば、即座に解決するだろう。要は、軍拡のためには、解決したくない心臓とトランプなのだ。
２０１７年１１月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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