国際平和ビューロー（ＩＰＢ）主催のショーン・マクブライド賞授賞式が２４日、スペイン東部のバルセロナ市市庁舎で開かれ、受賞した「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の高里鈴代共同代表と安次富（あしとみ）浩代表幹事が出席しました。

　高里氏はスピーチで、日本に存在する米軍基地の約７割が沖縄に集中し、県民の命と安全、平和、人権が長年にわたり侵害されてきたことを訴え、日米両政府の普天間基地返還、新基地建設をめぐる、うそやごまかしを鋭く批判しました。

　そして、沖縄での軍事優先主義、暴力、差別に反対し、平和と正義を勝ち取るために、たたかいへの国際連帯と支援を呼びかけました。

　授賞式に参加した各国の平和活動家たちは、沖縄の行政や経済界、市民の運動が「オール沖縄」としてひとつに合流し運動を前進させている点にも注目。非暴力で粘り強いたたかいに惜しみない激励の拍手を送りました。

　他の受賞者は、イギリスの政治に新風を吹きこんだジェレミー・コービン労働党党首、平和・戦争・核兵器などの問題で米国政府や新自由主義経済に対する批判の論陣を展開してきたノーム・チョムスキー氏です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112615_02_1.html

社会民主党党首　吉田忠智

　このたび、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が、ドイツにある国際平和ＮＧＯ「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ、本部・ベルリン）から、２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を授かり、授与式がスペインのバルセロナで行われました。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の国際的な平和賞受賞を社民党としても心から喜び、お祝い申し上げます。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、多くの市民団体や政党、労働組合や経済界、個人に支えられ、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求めた「建白書」の精神を実現させるため、県民大会の開催や訪米団による米政府や議会への要請行動、基地問題の正確な情報発信などを展開しています。「たゆまぬ軍縮の業績」や「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などが授賞理由としてあげられています。

安倍政権は沖縄県民の民意を無視し、強引な新基地建設を続け、既成事実化を図っています。しかし「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の今回の受賞は、国家権力の横暴に対する不撓不屈の非暴力闘争が国際的にも注目され、評価されたものにほかなりません。社民党は、「オール沖縄会議」との連帯をさらに強化し、決してあきらめずに、辺野古新基地建設反対の闘いを続けていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/11/26/%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%b2%96%e7%b8%84%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%82%af%e3%83%96%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%89%e5%b9%b3%e5%92%8c%e8%b3%9e/

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_02_1.jpg
（写真）米軍飲酒死亡事故に抗議する沖縄県議団。右から３人目は日本共産党の渡久地県議＝４日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　先月２８日に在沖縄米海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する抗議決議・意見書を全会一致で可決した沖縄県議会は４日、第３海兵遠征軍司令部を訪れて、抗議の申し入れをしました。

　抗議決議は米軍に海兵隊の県外・国外移転、司令官と上司の更迭などを求めています。

　米軍基地関係特別委員長の仲宗根悟県議（社民党）は､飲酒事故を「公務外」だとする米側に「公務外なのに公用車の鍵を持ち出した。米軍の管理体制の問題ではないのか」とただしました。応対したダリン・クラーク大佐は「われわれはしっかり保管すべき場所に鍵を保管している。一部のよくない兵隊が持ち出した」と言い、「個人の責任だ」と繰り返しました。

　これに対し、日本共産党の渡久地修県議が「昨年以来、うるま市の女性が刺殺され、オスプレイ事故が相次ぎ、今回は飲酒運転による死亡事故だ。抗議決議にあるように米軍基地あるが故の事故で、個人の問題ではない」と反論しました。

　クラーク大佐は、女性刺殺事件についても「海兵隊とは関係ない。個人の問題だ｣と述べました｡

　県議団は中嶋浩一郎沖縄防衛局長、川田司外務省沖縄事務所特命全権大使、ジョエル・エレンライク在沖縄米国総領事に抗議しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120503_02_1.html