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安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171125-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 11/26(日) 7:00配信
代表は辞任したが、小池都知事の院政は続くのか（撮影・横田一）
共同代表選で勝利した玉木新代表（撮影・横田一）
トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（ｃ）朝日新聞社
民進党は先の衆院選で分裂した3党の再編成を模索し、希望の党、立憲民主党との幹事長会談をそれぞれ開き、連携を11月24日、呼びかけたが、難航している。
希望の玉木雄一郎新代表は「まずは自分たちの基盤を固める」と呼びかけに距離を置く。
一方の立憲は、希望の創業者である小池百合子・東京都知事が安全保障法制容認を求めた「排除の論理」に反発して誕生。枝野幸男代表は自由党、社民党を含めた「野党6党の枠でやりたい」と主張し、平行線のままだ。
国会での代表質問に同月20日、初めて臨んだ玉木代表の発言は、自民党出身である小池前代表路線の継承、つまり安倍政権の補完勢力の色合いをさらに深める内容だった。
「先の日米首脳会談で北朝鮮への圧力強化で合意したことを積極的に評価します」「『（日米首脳会談で）日米両国が北朝鮮問題で100％とともにある』と確認されました」と国会で安倍政権を高く評価したのだ。
そもそも希望の共同代表選で玉木代表を押したのは、旧民進党出身の長島昭久、細野豪志両衆院議員ら親小池の結党メンバーたちだ。執行部人事は論功行賞で長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長となり、小池路線を継承する形となったので、立憲の「野党共闘」とは相反する。
「週刊朝日」は11月17日号で『（総選挙で）民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した』『希望の小池代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する』と分析した「在米日本大使館の内部文書」の内容を報じた。これは小池氏と民進党前代表の前原誠司氏が進めた民進解体・希望合流の目的は、安倍政権打倒のためではなく、「リベラル派を排除し、米国の意向にも沿った戦争が出来る国作り」だったのではないかと分析した内容だ。
前述したように、この見立てと一致するような国会質問を玉木代表は始めている。
■報じられなかった「米国が1番で日本は2番」というトランプ発言
『乱流のホワイトハウス――トランプVS. オバマ』（岩波書店刊）の著者で朝日新聞オピニオン編集次長の尾形聡彦氏は、ネット番組で日米首脳の会見動画を紹介しながら、トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番」と決めつける失礼なジョークを口にした、と解説。
米国のワシントンポストが「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick））」「親が子供を諭すようだった」と報じたことも紹介した。
失礼な場面は他にもあったという。安倍首相が米国の武器購入を表明した時も、米国の記者から安倍首相に対し、「トランプ大統領が『北海道上空を飛んだ北朝鮮のミサイルを日本が迎撃しなかったことに失望した』と言っていたが、首脳会談でその話題は出たのか」という質問があった。
トランプ大統領が割って入り、「安倍首相が米国からたくさんの追加で軍事装備品を購入すれば、空からのミサイルを打ち落とせることができますよ」と話したのを受け、安倍首相は米国の防衛装備品のさらなる購入を表明したのだ。
安倍官邸は「両首脳は蜜月関係。日米関係は対等」と強調するが、米国メディアから見れば、「傲慢な親に言いなりの忠実な子供」と見下される属国的状態だ。
さらに玉木代表が評価した「日米両国が北朝鮮問題で100％共にある」という政府の見解も事実誤認の可能性が高い。
「北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した」と安倍首相は強調するが、前出の尾形氏は「日米で温度差があった。対話に向けた努力も少し進んでいた」と指摘する。それを象徴するのが大統領専用機「エアフォース・ワン」でのトランプ大統領の11月5日の発言だ。
日本ではほとんど報じられなかったが、「北朝鮮の人々は素晴らしい人々だ。温かい人々だ」と同行記者に語り、同じ発言をその後の会見でも実は繰り返しているのだ。
中国を巻き込みながら硬軟取り混ぜて北朝鮮との対話を模索する米国に対し、日本の議論は止まったままの状態なのだ。
玉木代表が絶賛した「北朝鮮問題で日米両国が100％と共にある」とは言い難い、温度差があるのだ。
さらに玉木代表は小池氏が絶賛する世界的軍事アドバイザーの主張に沿った代表質問を行っていた。
この人物は「米軍攻撃の鍵を握るのは日本だ」（「文藝春秋」12月号）で池上彰氏と対談したエドワード・ルトワック氏（米戦略国際問題研究所上級顧問）で、前代表の小池氏とも「旧知の友人」だ。
同氏の著書『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書）には米国の軍産複合体（米軍や兵器産業や政治家や官僚の共同体）の代理人かと疑いたくなるような"戦争誘導論"が散見された。
ルトワック氏の主張を要約すると、1）北朝鮮を特異で危険な存在と煽った上で、2）「北朝鮮への降伏（宥和）か先制攻撃しかない」という究極の選択を日本に迫り、3）核ミサイル完成前に先制攻撃をするしかない、などという結論に誘導する内容だ。
北朝鮮へのハト派的アプローチ（対話路線）を排除、弱腰の韓国を真似するのではなく、今こそ日本は行動を起こすべきだと煽り立てているともいえる。
ルトワック氏は小池氏だけでなく安倍首相とも面談している。
玉木代表は代表質問で、「私は、北朝鮮への宥和政策には反対です。北朝鮮の核・ミサイル保有が固定化されてしまうな、最悪の宥和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません」と主張するなど、ルトワック氏の影響が随所にみられた。
前出の尾形氏はルトワック氏について、次のように解説した。
「『核を持った北朝鮮に米国が脅されるようなことは困るから、それを挫くためには軍事オプションしかない』というのは、米国の中での議論なのです。ルトワック氏は『米国』という主語を『日本と韓国』に言い換えて正当化しているだけに聞こえる。米国ではいま、『北朝鮮が抑止不可能ならば、待っていても仕方がないから最後は攻撃するしかない』という議論がある一方、『核保有国として認めるしかないのではないか』という議論も出ている。圧力をかけ続けたらどんどん戦争に近づくわけです。その時に（日本）政府の中枢は覚悟を持って本当に受け入れられるのか」
米議会調査局が10月下旬に発表した報告書では、米朝戦争が勃発した場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した報告書でも、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計している。
「かつて太平洋戦争を4年間やって亡くなった日本人は約300万人とされ、わずか数日でそうした事態が起こるという現実を踏まえた上で議論しなければならない。被害を議論せず、軍事的オプションしかないというのは、やや現実感を欠くし、無責任と思います。前のCIA長官が10月の半ばに『軍事衝突は20?25％ある』という言い方をしていたのは非常に重いなと思っていた。さらに『戦争をする時は地上軍を投入しないといけない』という見方も出て来て、米兵がたくさん死ぬということを踏まえ、米国の態度が少し変わってきたところがあります」（前出の尾形氏）
玉木代表は安倍政権に近い対米従属的な路線で、国会論戦を始めたようにみえ、その脇をルトワック氏の戦略国際問題研究所に出入りする長島政調会長、憲法改正に積極的な細野豪志憲法調査会長が固める。玉木代表は"雇われ社長"のように小池路線をこのまま、継承していくのだろうか。（ジャーナリスト・横田一）
あの横田記者の記事だわ！玉木とえだのんの差は歴然ね。民進党も早く消えて欲しい。立憲民主党の邪魔するな。→安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ〈dot.〉（AERA dot.） https://t.co/hzV3PWOsKJ
— 沙羅双樹の花 (@sarasoujunohana) 2017年11月25日
補完勢力は何れ潰れる
— meruro国民は権力者の操り人形ではない！ (@meruro4) 2017年11月25日
安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ https://t.co/Ur2SFTfXmP #スマートニュース
最初から「補完勢力」に見えたが…
— セージ (@sage_hmmar) 2017年11月25日
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