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国民の幸福が減殺される「改悪」提案は必ず否決できる 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218233
2017年11月24日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字起こし
小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
憲法の「改正」と「改悪」の判断基準は明白である。
「改正」とは、その条文の変更により、主権者国民の幸福が増進されるものであり、「改悪」とは、逆に、国民の幸福が減殺される条文変更である。
そこで、最近、世論の動向を探るかのように、高等教育の無償化、自衛隊の加憲などが提案されているが、それらに惑わされず、まず、改憲を党是とする自民党の「憲法観」を確認することこそが重要である。そのためには、同党が５年も前に党議決定を経て堂々と公開している草案を一読すればよい。そこには、改憲運動の主体である自民党の憲法観が明確に示されている。
まず、同草案は、１０２条で、国民全員に憲法を「尊重」する義務を課し、政治家以下の公務員にその憲法を「擁護」する義務を課している。つまり、一般国民が「国旗・国歌を尊重」（３条）しているか？ 「国防に協力」（９条の３）しているか？ 「家族は仲良く」（２４条）しているか？ を権力者が管理する仕組みになっている。しかし、これではそもそも憲法ではない。憲法とは、一時的に権力を預かっている本来的に不完全な者たちが権力を乱用しないように、主権者国民の最高意思として、権力者たちが「尊重」すべき規範である。
また、同草案は、２１条で、「一切の表現の自由は保障する」と規定しながら、続けて、「公益及び公共の秩序を害する」と政府が認定した場合にはその自由は認めないと明記している。この構造は中国憲法と同じである。
これだけでも、自民党が提案してくるであろう改憲案が「改悪」の提案になることは必定である。
これまでの総選挙で安倍政権は、選挙制度と野党の分裂に助けられ、４割台の得票で７割台の議席を得て連勝してきた。しかし、改憲国民投票では投票者の過半数の賛成がなければ承認されない。だから、今まで過半数の得票で支えられたことのない政権側も不安なはずである。そこで、私たちも、腰を据えて改憲提案を吟味し、論ずべきは論じ、否決すべきものは否決できるはずである。
国民の幸福が減殺される「改悪」提案は必ず否決できる https://t.co/mlCMg9Zapj #日刊ゲンダイDIGITAL「改正」とは、その条文の変更により、主権者国民の幸福が増進されるものであり、「改悪」とは、逆に、国民の幸福が減殺される条文変更である。
— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2017年11月24日
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