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2017-11-24 00:13
森友学園の国有地購入に関する会計検査院の報告については、今後も書く機会があると思うのだけど・・・。
今回は特にこれまで、会計検査院が問題にして来た防衛費の問題を取り上げてみたい！（＊＊）
これらの記事を見ると、日本政府・安倍内閣がいかに米国べったりで、カモネギ・お貢ぎ状態にあるかがわかる。(ーー゛)
まず、会計検査院は、２８年度、国の無駄遣いは８７４億円もあると指摘している。＜この中には辺野古の過剰警備の費用などもはいっている。＞
『国の無駄遣い８７４億円 会計検査院決算検査報告 ２８年度、指摘額は過去１０年で最少
会計検査院は８日、平成２８年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人などの「税金の無駄遣い」の指摘は４２３件、計約８７４億４１３０万円で、指摘金額は過去１０年で最少となった。検査院は「国の財政健全化への取り組みなど指摘金額に含まれない事項にも力を入れたため」としている。
指摘金額のうち法令違反など不正・不当な事例があったと判断したのは３３３件、約１３７億１８２１万円。東日本大震災の復興予算をめぐり、文部科学省など５省が復興特別会計ではなく一般会計に戻したミスなど、多額の公費が投じられた震災復興事業関連の指摘も目立った。
福島県が交付する復興企業立地補助金では、東京地検特捜部が詐欺などの罪で役員らを起訴した大阪府の企業について、実際は工場が稼働していなかったとして約２億５４１０万円を不当と認定。栃木県那須塩原市の除染事業でも交付金が過大だったと指摘した。
このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、防衛省沖縄防衛局が民間に発注した海上警備業務の人件費について、公表単価で算定すると約１億８８８０万円低減できたと指摘した。（産経新聞１７年１１月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、防衛省が装備品購入に関して米国に過払いしている可能性があるという話。
＜支払い総額で671億7229万円。最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが６４件もあるって・・・。でも、これも過払い額がいくらかわからないという形で、最後はなあなあにしちゃっているんだよね。^^;どこかの法律事務所にでも過払いの調査、回収でも頼むかな？(>_<)＞
『アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院
会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。
政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。
しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。
また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。(ＡＮＮ2017/10/26 』
このＦ３５戦闘機を巡る問題は深刻だ。あとの記事にも載っているが、。Ｆ３５の１６年度の取得機は１機１８０億円。空自は４２機も導入する予定で、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約４千億ドル（約４６兆円）に膨らんでいるのである。(ﾟДﾟ)
しかも、このＦ３５戦闘機は未完成のまま購入されており、色々な不備が生じているため、ほとんど使用できない状態にあるのだ。(-"-)
＜この件は以前ブログで取り上げたのだが。日本企業が将来の軍事産業化＆Ｆ戦闘機作りも考えて、一部を自分たちで組み立てるって話が出たのだけど。アレコレと不備があって、完成できない戦闘機が来ているようなのである。超ムダ遣い！ (･o･)＞
『“最新鋭”F35の自衛隊導入巡り、会計検査院が注文
自衛隊が導入を進めている最新鋭の戦闘機「F35」について、会計検査院がアメリカとの交渉を適切に行うよう求める報告書をまとめました。
自衛隊は、アメリカから最新鋭の戦闘機「F35」を42機導入する計画で、そのうち38機については日本の軍事技術を向上させる目的で、エンジンやレーダーなどを日本のメーカーが製造することが決まっています。
しかし、会計検査院がまとめた報告書によりますと、実際には日本のメーカーとアメリカ側との間で部品を製造するための契約が結べていない状態が続いていて、アメリカのメーカーの部品を用いて機体が組み立てられていました。
また現在、納入されている機体には、開発の遅れを理由に自衛隊が要求したものとは異なるソフトウェアが搭載されていました。会計検査院はアメリカ政府との交渉をより適切に行うよう求めていて、防衛装備庁は「指摘を真摯に受け止める」とコメントしています。（ＡＮＮ１７年９月３日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『未完成で渡された戦闘機
来年三月、青森県の三沢基地に配備される航空自衛隊のＦ３５戦闘機が未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。当面、領空侵犯に対処する緊急発進の任務に就けないことになる。
Ｆ３５はレーダーに映りにくいステルス性が特徴。防衛省はロッキード・マーチン社で製造した四機をすでに米国で受領し、三菱重工業で三十八機を組み立てる。
問題は、受領した四機を調べた際、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウエアが搭載されていたことから判明した。
Ｆ３５をめぐっては、二〇一一年にあった機種選定の段階から奇妙だった。候補になった三機種のうち、未完成だったのはＦ３５だけ。実際に飛ばして性能を比べれば、Ｆ３５が脱落するおそれがあった。Ｆ３５が欲しい防衛省は飛行審査を排除してカタログ上の性能だけで機種決定した。
その後、開発国の米国でＦ３５をめぐり数々の問題点が浮上した。「戦闘機の護衛が必要な戦闘機」の評まで飛び出す始末だ。
先月、日本の会計検査院は国内企業が生産するはずのＦ３５のエンジンとレーダーについて、米企業との契約さえ終わっておらず、未着手と指摘した。目標だった国内企業参画も掛け声倒れ。政府のいう「公平・公正」は防衛分野でも怪しい。 （半田滋）（東京新聞１７年１０月１８日）』
大統領であると同時に（というより？）商売人であるトランプ氏までが、「高い」という未完成品のＦ３５戦闘機を、
『トランプ氏が「高い」と疑問視のＦ３５ 日本の購入計画に変更なし
トランプ次期米大統領は十二日、自身のツイッターへの投稿で、米国防総省が米ロッキード・マーチン社から購入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について「計画も費用も制御不能だ」と高額な費用を疑問視した。Ｆ３５は日本の航空自衛隊が最終的に計四十二機導入する計画。二〇一六年度の取得費は一機百八十億円だが、政府は変更はないとしている。
米メディアによると、Ｆ３５は仕様見直しなどで開発費がかさみ、国防総省の調達費は当初計画の倍に当たる約四千億ドル（約四十六兆円）に膨らんでいる。米国会計検査院は「国防総省による最も高い購入費」と指摘している。
トランプ氏は投稿で「（大統領に就任する来年の）一月二十日以降は、何十億ドルもの軍事購入費を削減できるだろう」と指摘。費用や計画見直しを進める意向とみられる。トランプ氏の政権移行チーム広報担当者は電話会見で「次期大統領は納税者のために、あらゆる場面で税金を節約していく」と説明した。
一方、空自は二〇一六年度、Ｆ３５四機の納入を受けた。最終的に四十二機導入し、青森県の三沢基地に配備する計画だ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見で「非常に優れた性能を有するＦ３５を引き続き着実に取得し、米側と緊密に連携していくことに変わりはない」と説明。稲田朋美防衛相も「現時点で日本側の方針に変更が生じることはない」と述べた。
ただ、政府高官は「Ｆ３５が高額であることは間違いない」と指摘。財務省は十月の財政制度審議会分科会で、一五、一六両年度の米国からの武器購入費が四千数百億円と一四年度から倍増したことについて「（垂直離着陸輸送機）オスプレイやステルス戦闘機を買った結果」と分析している。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい「ステルス性」が特長。空自は、現在の主力戦闘機Ｆ１５と比べ、ステルス性能や旋回能力が格段に向上するとしている。 （荘加卓嗣、新開浩、ワシントン・石川智規）（東京新聞１６年１２月１４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、前もアップしたかも知れないけど。会計検査院は、国が辺野古基地の新設工事の警備で、とんでもない額の費用を使っているこも指摘していた。(･･) ＜警備員の日当が３万９千円〜９万円なんだって。地元や関係機関の協力を要請するバラマき支出かも。＞
『辺野古「警備費過大」検査院指摘 防衛省８３億円で発注
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。２０１５、１６年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。
辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。
各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８〜約９９％で推移し、１００％に近い。
同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００〜１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００〜９万円と記載されていた。
予定価格は通常、警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算される。だが、関係者によると、１５年度の契約を中心に調べたところ、同局の積算単価は非常に高額な設定がされていた。検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと、予定価格より数億円低くできたという。
防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としている。【島田信幸、松浦吉剛】（毎日新聞１７年１０月２８日）』
・・・というわけで、安倍内閣は、防衛費用に関しても、国民の税金をムダ遣いしまくっているのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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