http://31634308.at.webry.info/201711/article_22.html
2017/11/23 20:52

財務省理財局長の佐川氏、今国税庁長官が、森友学園への国有地払い下げは適正に行われていたと繰り返し述べていたが、会計検査院の調査で、積算で３億円から７億円も不当に値引きされていた報告された。この報告書には具体的な数字が記載されていたらしいが、トップ判断でその数字自体は公開しないことになったということで、現場は落胆したと書かれている。

安倍首相、麻生財務相も、国会で堂々と適正に払い下げられと述べ、野党が第３者機関で調査すべきと述べたら、安倍首相は最も正確な会計検査院が調べるから、そのようなことは必要ないと大見えを切った。その会計検査院が、払い下げは不適切、つまり出鱈目である実証してしまった。自分で自分を縛った形である。もう逃げられない。

会計検査院の仕事はこれが限度で、これ以上の強制的な調査は国会の国政調査権で調査するか、検察に頼るしかない。今までに既に払い下げ疑惑について、いくつか告発されて、大坂地検特捜部が調査しているが、また今回の会計検査院の結果を受けて市民団体が近畿財務局長を告発した。この団体は、前述の佐川国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発している。会計検査院は、今回の検査では今までにないくらい証拠書類が無いと言っている。正に、証拠隠滅したということである。

来週から衆院、参院で予算委員会が開催される。安倍首相は今まで答弁していた話が根底か籠池ら崩れた。

今度は嘘をついて逃れることは出来ない。検察もこれほど不正の証拠が出ているのに立件しないのなら本当に存在意義がない。

籠家夫妻の保釈を大阪地裁に申請したが、地裁はどういう理由かわからないが、却下したという。その却下理由はわからない。最近、安倍政権の下、政治案件については、裁判所まで政権寄りの判決しかしなくなった。今や行政府の安倍首相が、立法、司法の上に君臨しているようだ。そろそろ年貢の納にしてもらいたい。

市民団体が近畿財務局長刑事告発
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377233.html

学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、市民団体が近畿財務局長を背任の疑いで、東京地検に刑事告発した。

告発状によると、国有地については、時価評価額からごみの撤去費用の名目で、およそ8億円が差し引かれ、売買代金がおよそ1億3,400万円とされていた。

市民団体は、「工事に支障がないごみの撤去費用を高く見積もり、土地を不当に安く売却し、国に8億円以上の損害を与えた」と主張、契約を担当した美並義人近畿財務局長を背任の疑いで告発した。

この団体は、佐川宣寿国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発していて、大阪地検特捜部が捜査している。

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