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2017/11/23 05:27
＜学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３〜７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２〜１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない＞(以上「毎日新聞」より引用)
森友学園疑惑の物件に対する会計検査院の検査報告書が国会に提出された。それを報じる上記記事を一読して「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」との感を深くした。
民間の監査法人による企業監査でかくも杜撰な監査はありえない。ごみの総量推計に関しても当時の推量根拠とされた資料が残ってないから「ごみの総量は3~7割程度と思われる」などといい加減な報告をしている。それなら民間企業は会計書類をすべて廃棄していれば税務調査で「お手上げだ」と調査官が調査を切り上げてくれると推奨しているようなものではないか。
ゴミの総量を推量した根拠とした資料が残ってない、というのなら当時の状況を再現して資料を作成して提出すべきと財務官僚の尻を叩けば良いだろう。そうした上で、監査主体でも古老などから当該土地が以前は沼地で水深やその下の汚泥等の深さがどの程度だったのか聞き取りを行えば良かった。騒音公害等から航空当局が当該地を買い取って埋め立てる前の地積図も残っているようだから水深と汚泥の状況さえ判ればゴミを捨てて埋め立てたとしても、そのゴミが混在する地下の深さは沼地の水深以上ではない。
沼地の水深が3mということはありえない。水深＋汚泥の堆積層が3mではないか。それは何ヶ所かを試掘ボーリングを行えば明らかになる。そしてゴミの混在率を確認するのにもそのボーリング試掘は役立つ。ゴミの搬出費用を積算した資料がないというのなら、会計検査院はそうした準備を予めしておくように財務省に求めておくのが関係文書や資料を廃棄した事案の監査に対して求めるのは当たり前ではないか。
いやそもそも財務省がダラダラと大福帳会計を採用し続ける世界基準に照らし合わせれば異常な会計処理と報告システムを改善すべきと、会計検査院監査が始まった当初に勧告しておくべきではなかったか。複式簿記を採用していない国は世界広しと言えども日本以外には数ヶ国の後進未開発国しかない。
そしてすべての地方自治体、特殊法人、さらには政府関係子会社などとの連結決算を行うよう勧告・督励すべきではないか。ブックキーピングとは一枚のペーパーですべての会計状況を示すのが本筋だ。なぜそうした会計のあるべき姿へ国家財政も含めた公的収支をすべて網羅すべき、というベクトルが働かないのだろうか。それが「官僚の官僚による官僚のための会計検査院」と慨嘆する根拠だ。
年間予算172億円も投じている会計検査院の監査結果がこの通りだ。杜撰としかいえない。なぜ国会議員は会計検査院監査を廃止して、その予算を半減して民間の監査法人に監査を委任すべきと国会に提案されないのだろうか。
地方の出先や地方自治体に関連する監査も地方の監査法人に委任して関連を取っていけば簡単に出来ることだ。公認会計士は仕事がなくて困っている。国家が監査を丸投げしても監査法人がアップアップする状態ではない。会計と監査の専門官は全国に十分に存在している。
財務官僚や各省庁の官僚たちがやりたい放題にやっている特殊法人や特別会計を一枚のペーパーに集約する企業会計基準を公的会計にも適用すべきだ。そして連結決算も行えば財務官僚が御用マスメディアを利用して国民に刷り込んでいる「財政破綻論」が捏造情報だということが明白になる。
すべての物事は事実の上に立って進められるべきだ。恣意的・作為的な行政は国会議員が正さなければならない。なにも国会議員は他の国会議員を犯罪者呼ばわりしたり、不倫をするために国民は選出しているのではない。国民に成り代わって働いてもらうために主権を委任しているに過ぎない。
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