一億総奴隷化社会の実現こそ、
美しい「ニポンヲトリモロス！」
ことなのです・・・
と、シンゾーぼっちゃんが申しております。

　年末に向け、来年度（２０１８年度）の税制「改正」の検討が始まります。政府の税制調査会は２０日これまでの議論の中間とりまとめを行い、自民党と公明党の税制調査会は今週、それぞれ総会を開いて議論を本格化させます。検討に上っているのは所得税の給与所得控除や基礎控除、年金控除の見直し、たばこ税の増税､｢森林環境税」や｢観光促進税｣（出国税）の創設などです。大企業や大資産家への応分の負担を考慮すべきで、国民の負担増につながるものは国民の声を踏まえた慎重な検討が必要です。財政破綻のツケを国民に押し付けるのは許されません。
消費税増税強行に先立ち

　見過ごせないのは安倍晋三政権の５年近い経済政策「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、再来年の１９年１０月からは消費税の８％から１０％への引き上げ強行が準備されていることもあり、それに先立つ１８年度中に所得税の控除見直しやたばこ税の増税、新税の創設など考えられる限りの税制「改正」に着手しようという意向があることです。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、１８年度だけでなく、１９年度、２０年度も視野に入れて所得税などの「改正」を進めたいとインタビューで答えています。

　安倍首相が政権に復帰してから進めてきた「アベノミクス」によっても経済の立て直しは進まず、１４年４月からの消費税の増税もあって暮らしも経済も破綻しており、税収は伸び悩み、財政はいよいよ悪化しています。安倍政権は２０年度までには国の財政のうち国債の返還などに充てる費用を除く経常支出を借金に頼らず税収で賄うようにする「プライマリーバランス黒字化」を目標に掲げていましたが､今では借金が増えすぎ､先週の安倍首相の所信表明演説などで口にもできなくなっています。

　政府・与党の税制調査会が再来年の消費税増税を待ちきれず、一斉に増税や新税の検討を始めようとしているのも、財政赤字の深刻化を示すものです。１０月の総選挙の結果、自民党と公明党の安倍政権の与党で３００議席を超え、参院と並んで衆院でも３分の２の議席を確保したことも背景にあります。増税や新税を検討する一方、法人税については財界の強い要求で、さらに減税すべきだとしているのも政権のおごりの表れです。

　政府・与党は給与や年金の一部を課税所得から差し引く給与所得控除や年金控除の見直しと一律３８万円となっている基礎控除の引き上げを「高所得者」への課税強化のように言いますが、今後の線引き次第では中低所得者にも増税になります。年金者はもちろん、低所得者への控除の見直しは生計費非課税の原則に反します。
応能原則踏まえた改革を

　たばこ税の増税や「出国税」など新税の創設も、経済失政のツケを押し付ける、取りやすいところから取るやり方では問題です。来年度３％以上賃上げした企業に法人税を軽減する「賃上げ促進減税」の検討も浮上していますが、中小企業はともかく大企業は減税しなくても、巨額の利益や内部留保で賃上げが可能です。

　税金はもともと、負担能力に応じて負担してもらう応能負担が原則です。失政の責任を国民に押し付け、国民に負担を転嫁する安易な増税は、まさに本末転倒です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_05_1.html

日本の土地の地籍の半分が把握できないと言われている[1]。
当然、土地の不動産税も納められていないだろう。
そのような土地の維持に新たな税金を納めさせるのは非合理的である。

不動産税を納めていない土地は、期間を定めて、例えば20年間、国または地方自治体に所有権が移転するように法律を作る、または改正すべきである。
国または地方自治体に所有権が移転した土地は、希望する者に貸し出すか売却すれば良い。
そうすれば土地は有効に利用され国または地方自治体には不動産税が入り、国はより豊かになる。

新しい土地管理の制度を作らないのは、政府および国会議員の怠慢である。

[1] 日本の土地の地籍
半分が把握できず
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1206
　増加する森林売買の背景には、採算の取れない山を手放すしかない所有者の苦渋の選択と、底値の山に様々な価値を見出した投資家の思惑がある。

　日本は資源のない国だと言われるが、実は国土の67％を森林が占め、水や空気や土壌といった生存の基盤としてのいわば21世紀型の資源に関しては世界でも指折りである。
長引く林業低迷で19年連続で地価下落が続く日本の山は、グローバルな資源争奪戦の視点で見れば「買い」なのだ。

産経ニュース2017.11.24 21:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240038-n1.html

１０月の衆院選の際に民進党を離党した無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）は２４日、産経新聞の取材に、民進党籍を残す衆院会派「無所属の会」について「民進党籍を持ち、党幹部もいる。党の政党交付金を受け取れる。いかがわしい。堂々と『民進党』と名乗るべきだ」と批判した。

　税金を原資とする政党交付金の交付額は、国会議員数と直近の衆院選や過去２回の参院選の得票数で決まる。民進党は１０月の衆院選に候補者を擁立しなかったが、今月上旬、交付金額を計算する根拠となる議員数を「衆院１４人と参院４６人」と総務省に届け出た。

　民進党幹部によると、衆院議員１４人のうち「無所属の会」が１１人で、岡田克也常任顧問や原口一博副代表といった民進党幹部も含まれている。民進党組織委員会によると、１４人は民進党の支部長のままだ。同党支部には例年、政党交付金として党から１０００万円が支給されており、１４人は受給資格があるという。

　会派に所属していない鷲尾氏は「無所属の会の議員に『カネは大丈夫か』と心配された。有権者は、無所属というなら退路を断って孤独な戦いを挑むと考える。『実は民進党籍があって、カネをもらっている』とは、普通なら口が裂けても言えない」と述べた。

　その上で「無所属の会という名前は異常だ。民進党に所属している。世間が分からないのをいいことに、無所属という看板のイメージを利用するのはやめたほうがいい」と語った。

h　ttp://ksl-live.com/blog12329

http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/11/5e73345badcb88627b95a62128577148-1024x723.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/11/ff488f5c61d34087bdc05aa2fbd22253-1024x690.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/11/367ffd5874679f741faae767e2af7c21-1024x669.jpg

民進党の小西洋之議員が、自身の著作本２６０万円分を政治資金で購入していたことが判明した。
政治資金管理団体「小西ひろゆき後援会」の平成２７年分の政治資金収支報告書によると、出版社（株）八月書館から三回に分けて自著1461冊を購入し2,366,820円を支出、WAVE出版からは235,000円（冊数不明）分の自著を購入し支出している。合計金額は2,601,820円となる。
小西ひろゆき議員がまた政治資金で自著を２６０万円分購入、過去に３００万円分購入を指摘されても懲りず
出典：平成27年分「小西ひろゆき後援会」政治資金収支報告書
小西洋之議員は2014年にも300万円以上も政治資金で自著を購入していることが指摘されていたが、その際にも「自費出版本を購入するのは問題ない」としており、今回も同様の認識で支出したのだろう。
参考：「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い” – 産経ニュース
※今回の自著購入も産経系列の媒体で昨年の公開直後に触れられている。

小西洋之議員は、この他にも「実用ボールペン字講座受講料」として31,000円を前年に続いて政治資金から支出している。

小西洋之議員が購入した自著とは？

今回、最も多く購入しているのが（株）八月書館から出版された「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」で、1461冊×1620円の2,366,820円も計上している。
私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり

もう一つの購入先であるWAVE出版からは235,000円分購入しているが、その内訳は不明。同社からは過去に政治資金で購入して産経新聞に指摘された「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」と、「日本を戦争する国にしてはいけない~違憲安保法案「ねつ造」の証明~」が出版されている。

いじめ防止対策推進法の解説と具体策

日本を戦争する国にしてはいけない~違憲安保法案「ねつ造」の証明~

ボールペン字講座も政治資金で受講

どう考えても政治資金で支出するものではない。
小西ひろゆき議員がまた政治資金で自著を２６０万円分購入、過去に３００万円分購入を指摘されても懲りず2
福島瑞穂議員ほどのベテランでも、超絶ヘタクソな字で堂々としています。これは「実用」と銘打たれているが政治資金で支出する必要のない「趣味」の範疇だろう。

未だ亡命先が決まらず、日本をうろついているからこういう指摘をされるのだ。今後、どこかの国へ亡命するのだろうが、残った政治資金を派手に散財するのだけはやめて欲しい。
もうじき次の収支報告があるが、楽しみでならない。