安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に（リテラ）赤かぶ

安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に（リテラ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 21 日 13:25:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に
http://lite-ra.com/2017/11/post-3599.html
2017.11.21　安倍の教育無償化はやっぱり嘘だった　リテラ

　　
　　　首相官邸ホームページより

　衆院選で安倍自民党が掲げた「教育無償化」の化けの皮が早くも剥がれた。安倍首相は先週おこなわれた所信表明演説で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」と解散発表会見と同じ言葉を繰り返したが、自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容だからだ。

　まず、幼児教育の無償化は、公約では2020年度までに3〜5歳の「すべての子どもたち」の幼稚園・保育園の費用を無償化、0〜2歳児についても所得の低い世帯は無償化するとしていたが、選挙後の今月初旬に「認可外の保育園は対象にしない」という方針であることが伝えられた。すると、ネット上では「認可園に入れないから認可外なのに不公平」「公約違反だ」という怒りの声が爆発。すると自民党は17日に公表した提言骨子案で「認可外も無償化の対象」と方向転換した。

　しかし、この「認可外も無償化」という話も、けっして「タダ」になるものではなかった。提言骨子案では「助成に上限を設けるなど金持ち優遇とならないようにすべきだ」としており、認可外の利用者に月2万5700円を限度とする補助をおこなう方向で検討しているというのだ。認可外の保育料はさまざまだが、もし月5万円であれば半分しか助成されないことになる。ようするに「無償化」とは到底言えないのだ。

　そもそも、「金持ち優遇にならないように」などというのは言い訳にすぎない。4年前に「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と大見得を切ったものの、いまだ実行できずにいる安倍政権の失策が根本的な問題ではないか。

　だが、この無償化問題について、昨日おこなわれた代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と批判すると、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と返しただけ。どうやら認可外利用者への助成金支給でお茶を濁すという「公約破り」の方針は変わらないらしい。

■高等教育無償化の対象は年収250万円以下の家庭、もしくは借金制度に

　しかも、「公約破り」といえば、「高等教育の無償化」もかなり酷い。公約では、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って」授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を謳っていた。「真に支援が必要な」などとわざわざ限定している時点で本気度が疑わしいが、案の定こちらも選挙後になって、無償化の対象は住民税非課税世帯（年収約250万円未満）で検討していることが発覚した。

　まず、無償化の対象が狭すぎると言わざるを得ないだろう。現に、平成28年度の文科白書によると、子ども2人が私立大に通っている場合、勤労世帯の平均可処分所得のうち教育費が占める割合は約半分となっている。さらに2人の子どもが下宿をした場合、生活費を含めると所得のじつに8割に及ぶ。

　それでなくても日本は世界のなかでも大学の学費が高額で、安倍政権になってからは国立大の学費を上げつづけていく方針をとっている。このような状況下で無償化を住民税非課税世帯に限定することは、「高等教育は無償教育の漸進的な導入によってすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という国連人権規約からかけ離れすぎている。

　だが、自民党はそうした批判をかわすためか、高等教育費の負担案として「出世払い」制度なるものまで提案。プランとしては、対象者に所得制限は設けず、授業料を政府が肩代わりし卒業後に年収に応じて返済するのだという。つまりは、たんなる借金制度であり、無償化でもなんでもないのである。

　森友・加計疑惑から逃れるために消費増税の使途変更のためと言って解散し、600億円を超える費用を投じた選挙では「幼稚園・保育園をタダに」「低所得世帯は大学授業料無償」などと並べたが、まさにインチキばかりだったわけだ。

　さらに、だ。度肝を抜かれたのは、年収800～900万円を上回る子どもがいない世帯に対しては増税する案を検討するつもりでいるらしいことだ。この件については追って論じたいが、子どもを産めない事情や生まない自由を考慮せず、子をもつか否かで人びとを分断するという、非常に許しがたい案だろう。

■不可欠なのは助成制限でなくノーベル賞受賞学者も提唱する累進課税強化

　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ米国コロンビア大学教授は、今年3月、経済財政諮問会議に招聘された際、社会的格差を子世代に連鎖させないために必要なのは公的教育の拡充だとした。そこでスティグリッツ教授が日本に必要な政策として提案したのは、所得分配の是正、最低賃金の引き上げ、そして教育チャンスの平等だ。その上で必要な財源について、累進課税の拡大を提唱したという（ロイター3月14日付）。

　にもかかわらず、逆進性の高い消費税増税で詐欺的無償化を実行するのはむしろ事態を悪化させるばかりだ。無論、筆者はすべての教育無償化を実現させるべきだと考えるが、そのためにはスティグリッツ教授が提唱するように累進課税の拡大という「税制における平等」や、社会保障や福祉への財政出動を推し進めなければ、根本の格差是正や経済活性化は望めないだろう。

　しかし、安倍政権がこうした意見に耳を貸しているとは到底思えない。安倍自民党による杜撰な無償化プランを見れば、教育無償化が格差是正のための政策ではなく、選挙用のその場しのぎの甘言だということははっきりしているからだ。一体、これのどこが「国難突破」「人づくり革命」なのか。期待や希望どころか、絶望しか感じられない有り様である。

（水井多賀子）

安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に　高等教育無償化の対象は年収250万円以下の家庭、もしくは借金制度に　不可欠なのは助成制限でなくノーベル賞受賞学者も提唱する累進課税強化

LITERAhttps://t.co/hTHQrqKybH
— KK (@Trapelus) 2017年11月21日

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— Hiroyuki Toda (@mai7star) 2017年11月21日

世論「本当に困っているのは認可外の利用者だ」

安倍官邸という名の暴走族が日本を滅ぼそうとしている。

教育無償化：首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航 - 毎日新聞 https://t.co/JR41saSFnZ pic.twitter.com/GQaF2XBIBr
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年11月21日

木村草太さん「教育無償化。そもそもの問題として、幼児・高等教育の無償化は憲法で禁じられていない。安倍首相は憲法で禁じられていないことを憲法を改正してやろうと。オリンピックも憲法で禁止されているわけではないので、2020年まで憲法改正しなくても開催できる」
— Tad (@CybershotTad) 2017年11月19日

木村草太さん「憲法改正はタダでは出来ない。国民投票に850億円かかる。他にも費用は掛かる。例えばメディアも憲法改正となればこの件に時間や紙面を取られる。それが無ければもっと別のことが出来る。やる必要のないことをするより、850億円を奨学金にした方がよい」
— Tad (@CybershotTad) 2017年11月19日

木村草太さん「日本は国連の国際人権条約（社会権規約）に留保をしてきたがそれを撤回。無償教育の導入にも参加することになり、憲法上の義務になったと言える。高等教育無償化というのは憲法改正がどうのという段階ではなく、どうやって実現するのかという段階に入っている」 pic.twitter.com/YDG1xxSk3v
— Tad (@CybershotTad) 2017年11月19日

オーストラリアも授業料「出世払い」やってるってことで読んだら本当に出世払いだった。返済開始の年収基準は480万円だって。卒業後にリーマンショックみたいなことが起きたり、病気になった時へのリスク対策だと。さすが。この収入が基準を超えなければ返済不要の制度は英国や韓国他にもあるそう。 pic.twitter.com/ZVedXcTQJa
— ミスターK (@arapanman) 2017年11月14日

てか、これ、「高等教育無償化」なんて選挙公約にわざわざ掲げなくとも、すでに実施されてて当たり前のことでは？奨学金で学費まかなう人多いんだから、後にさまざまな事情で返す余裕が無い状況の人から取り立てるなんて、おかしいでしょう。奨学金の代表である学生支援機構は元々公的な機構なんだし。 https://t.co/9duoTzm6X2
— 牟田和恵 (@peureka) 2017年11月20日

“橋下氏、幼児教育無償化に「こんなもん国がやる必要ない、自治体がやれ。ボケ！」 | Abema TIMES” https://t.co/wKkZgl3VsW
— Oricquen (@oricquen) 2017年11月21日

生煮えの政策を唐突にぶちあげてしまった報いというわけです / “教育無償化首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航” https://t.co/cHw4ReK46n
— bn2 (@bn2islander) 2017年11月21日

＜教育無償化＞首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航 https://t.co/YKyCOehALm高額所得者に幼児教育無償化は論外だ。ただ高額所得者は、ほんの一握りの人だということを野党も知っている。
— あっちゃん先生 (@11teacher) 2017年11月21日

幼児教育無償化はありえない。富裕層に金がいくので見ていればよし。全ていきわたるか、、よくもまあハッタリばかり繰り返す。やはり悪は本当の正義を知らんようだな。まあ安倍のパターンは丸見えだから分かりやすいかな。
— セシル☆豊受の神に謁見した者 (@knight27002000) 2017年11月21日

幼児教育無償化が二転三転しています。財源確保や対象者の選別にばかり焦点があたっていますが、縦割り行政でアナログで、今ある資源さえムダ遣いが目立ちます。記事後半に書いた「保活」は本当にムダな動きを強いられます。どうにかして。#子育て政策おかしくないですか https://t.co/5IpQZdTP9E
— 小林明子 (@akiko_kob) 2017年11月20日

幼児教育無償化しなくていいからその分の金で幼稚園と保育園増やせるように努力してや
— 明太子 (@jouhouya_334) 2017年11月21日

〝安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見があり追加策を迫られた〟https://t.co/yNGDhrAvrH
— 小林明子 (@akiko_kob) 2017年11月20日

ミエミエのウソに騙されて自公に投票したバカと、棄権したアホが安倍政権の暴走にお墨付きを与えたってことだよね。
安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に https://t.co/SWIZVPTYCW @litera_webさんから
— 大島　利夫 (@toshi_oshima) 2017年11月21日