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2017-11-21 03:02
昨日20日、衆院本会議では安倍首相の所信表明に対する与野党の代表質問が行なわれた。立憲民主党と希望の党は、ここがデビューの場になる。(・・)
立憲民主党の枝野代表をはじめ、各党の代表は、経済・社会政策に関することにもかなり時間を割いて質問したのだが。やはり注目されたのは、各党の改憲等に関するスタンス、主張だろう。(@@)
立民の枝野代表は(改憲自体には反対ではないのだが)、立憲主義に反する安倍改憲・安保には真っ向から反対の姿勢。希望は、理解を示しながらも慎重な姿勢を見せるという曖昧戦術。
<枝野氏の「まずは憲法に従ってからものを言え」という言葉に、ズキュ〜ン! (^_-)-☆(yは使ってないけど)この言葉、mew周辺でいつも飛び交っているものであるだけに尚更。立憲主義や現憲法をまともに理解できない人に、勝手に憲法解釈を変えたり、妙な憲法改正案を出したりして欲しくないってことだよね。(++)>
チョット興味深く思えたのは、自民党の代表として質問に立った岸田政調会長の主張。「ポスト安倍」の最有力候補と見られている岸田氏は、もともと自民党の中では最もハト派・改憲慎重派の宏池会・岸田派の代表でもあるだけに、「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と首相に「議論の丁寧な積み重ね」を求めるなど、安倍改憲に慎重さを要請する質問を行ない、敢えて首相との違いを示したからだ。(~_~;)
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『 立憲対決姿勢、希望は「議論を」 安保や改憲 代表質問
衆院選後初の代表質問が20日、衆院本会議で行われ、与野党幹部が安倍晋三首相と論戦を交わした。立憲民主党の枝野幸男代表が憲法改正などで政権との対決姿勢を鮮明にしたのに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は議論を呼びかけた。自民党の岸田文雄政調会長は憲法改正で首相に注文を付け、3党の立ち位置の違いが浮き彫りになった。
野党第1党と第2党の路線がはっきり分かれたことで、憲法改正や安全保障政策などでの今後の国会運営に影響する可能性がある。
枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための9条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。
玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。9条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。
一方、岸田氏は「憲法論議は改正のための改正であってはならない」と注文を付け、首相に対して国会での「議論の丁寧な積み重ね」を求めた。
憲法改正について首相は枝野、玉木両氏への答弁では触れず、岸田氏に対して「国会の憲法審査会で、各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、国民的な理解も深まるのが、極めて重要だ」と答えた。(朝日新聞17年11月20日)』
* * * * *
ちなみに、玉木氏には、こんなところで曖昧な面が見られた。(~_~;)
『玉木氏は、党の3つの基本方針の第1に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。
ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件として定めた「武力行使の新3要件」を厳格化するため改正法案の提出にも言及した。
憲法9条改正の首相提案は「自衛隊を明記するだけの提案には違和感を禁じ得ない」と述べたが、自衛権の範囲や行使の要件を議論することは容認した。(産経新聞17年1月20日)』
で、非常にいい代表質問だったと思うので、立民の枝野代表の質問の一部をここにアップしたいと思う。<民進党HPより引用>
『4.立憲主義
議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。
「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。
憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。
いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。
【安保法制と憲法改定】
いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。
「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」
誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。
自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。
立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。
ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。
また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。
立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。
私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。
5.外交・安全保障
立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。
領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。
日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。
もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。
過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。
沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。(中略)
6.真っ当な民主主義
民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。
強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。
民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。
みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。
立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。
森友・加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。
立憲民主党は、公務員個人が作成・管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。
公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。
国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。
与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。政府側から見た総理の認識をお尋ねします。』
* * * * *
また自民党代表の岸田氏も、「野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、まっとうな政治を行うことはできません」「森友学園や加計学園に関する問題については、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意を持って丁寧な説明をしていくことが、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要である」などと主張したのだが。(TBS17年11月20日)』
ただし、ハト派の宏池会は好みではないかも知れない改憲派のS新聞は、こんな記事を出していた。^^;
『自民・岸田文雄政調会長、「ポスト安倍」懸命にアピールも… 棒読み?離席の自民議員次々
20日の衆院本会議代表質問で自民党からは、岸田文雄政調会長が登壇した。岸田氏は、政治姿勢や憲法改正などで自ら率いる岸田派(宏池会)の「保守本流」路線を強調して安倍晋三首相との違いを訴え、「ポスト安倍」に向けて存在感を大いにアピールしようと努めた。
自民党では、幹事長が代表質問に立つことが多く、政調会長の登壇は異例だ。
岸田氏は、宏池会創設者の池田勇人元首相の師であった陽明学者、安岡正篤氏の言葉を引き合いに自らの政治姿勢に言及、「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』(正しい姿勢)になる」と語った。
また「日本の社会に持続可能性を持たせ、誇り高く豊かな社会を次世代に引き継いでいく」と自身が描く国家像に触れた。憲法改正については「『改正のための改正』であってはならない」と性急な改憲論議に注文をつけ、財政健全化の必要性も強調した。
ただ「政調会長の立場上、政策面で独自色を出すのは難しい」(岸田派中堅)事情があったほか、質問が立憲民主党の枝野幸男代表の次だったのが影響したか、発言が全体的に棒読みという印象を与えてしまったようだ。
岸田氏の質問途中で離席する自民党議員が相次ぎ、外相時代の実績をアピールする場面では野党から「外務省が原稿を作っているのか」とのヤジが飛んだ。(産経新聞17年11月20日)』
もし自分の党の代表が質問している最中に、本当に自民党議員が離席していたのだとしたら、自民党はもはや腐っているとしか言えないと思われ・・・。
改めて、安倍政権を党の内外からどんどんと壊して行けるといいな〜と思ったmewなのだった。(@@)
THANKS
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