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2017年11月20日 「ジャーナリスト同盟」通信
<なんと博徒の街にもJアラート>
すっかり忘れていたJアラート(全国瞬時警報システム)が実施された?11月19日に届いた部落の回覧板である。現在はどうしてか部落は使わない。都市部だと町内会か自治会に相当する。
任意の団体である。そこの連絡板で、まだ記憶に残っていたJアラート実施の通知である。ただし、実施訓練日は11月14日。もう5日前に行われたことになる。「博徒の街にもJアラート」というのだ。
この国のいかがわしさ・怪しげ・不気味な自公・連立政府を象徴しているような、地方自治体の対応なのだ。これが全国的に、いまも行われて、人々の真っ当な精神を破壊しているのである。
<木更津市総務部危機管理課に電話つながらず>
回覧板には10項目ほどの注意事項が書かれていた。読むに値しない子供だましの内容である。いったんは笑ってしまったが、無知な人間に対して、繰り返し不安を煽っていることを考えると、怒りを覚えてしまう。それを信じる者が現れるからだ。
「9条の平和憲法で国が守れるだろうか」という疑念を湧き立たせようとの、安倍・自公内閣のいじらしいまでの策略・情報操作である。ミサイルが飛んで来たら「両手で頭を隠せ」レベルのことが、記述されているが、まともな日本人であれば信用しない。
現に実施日から5日も経っている。肝心の実施日の警報に気付かなかったのだから、サマにならない。即刻抗議の電話を「木更津市総務部危機管理課」なる担当部署にしたのだが、通話中音でつながらない。何度も繰り返したが、つながらなかった。つながらないようにしていたのだ。
自治体に、こんな部署があるわけだから、金食い虫で高給を食む公務員は、増えるだけで減らないのだろう。本物の部署であれば、24時間体制のはずと考えて、数時間後にも電話したが、やはりかからないようになっていた。イカサマのやくざの街の危機管理課でしかなかった。本来であれば「やくざ110番」として対応すれば、市民も安心出来て、まともな対応なのだが、そうした発想はない。
<100%あり得ないミサイル飛来を煽る政府>
「北朝鮮からミサイルが列島に着弾する」という仮想・幻想を振りまく日本政府は、安倍内閣が初めてのことだ。心配なら北朝鮮のトップと話し合いをすればいい。「拉致を返せ」と犬の遠吠えばかりしていて、直接、談判しようとしない心臓の心臓である。
拉致問題を政治利用して、被害者を騙し討ちしている心臓に怒りを覚える国民は増えている。トランプと二人して「圧力」とわめき、事態をより悪化させている。自民党幹事長の二階が珍しくまともなことを言った。「追い詰めすぎると、爆発するぞ」と心臓をつく警告を発した。窮鼠猫を噛む、であるが、心臓の狙いは、どうやらそこを狙っているのだから、本当に始末が悪い。
日本会議の心臓をかついだ、自民党と公明党創価学会の罪は、万死に値する。神罰・仏罰を信じないが、天罰は落ちるかもしれない。
<選挙勝利後の現在も北脅威論>
「消費税10%の使い道を変更するので、国民に信を問いたい」とわめいたと思ったら、選挙戦では、もっぱら北の脅威をがなり立てた。終わると、こんどはまたしても9条改憲をわめいている。同じことを繰り返すと、嘘でも通用することを狙っている。ヒトラーをまねているのだ。
問題は、それを承知で、馬鹿な新聞テレビが大々的に報道して、国民の判断を狂わせていくことである。それゆえに、この5年間、心臓の言葉は9条改憲しかないかのようなのだ。そこにJアラートなるものだ生まれ、依然として消滅せず、列島を徘徊していることである。
やることが幼稚でふざけきっている。
<武器弾薬購入・軍拡正当化対策>
米史上最低のトランプのポチに成り下がった心臓は、イージス艦や地上のPAC3の高価な迎撃ミサイルは、現実には張子の虎で命中しないことが分かっている。それゆえに3年後に運用可能な地上型のイージス・アショアを購入する、ステルス機F35を42機も購入させられた心臓である。このツケは、貧者である国民の懐に襲い掛かる。
それどころか、旧式の武器弾薬をASEAN諸国、特に中国との関係のよくない国に売り込もうと躍起になっている。武器生産・武器輸出が心臓とスポンサーの財閥の狙いである。そうして9条を、実質、形骸化させている。
まともな政治評論記事を書いているのは、電通の圧力に屈しない日刊ゲンダイのみで、外国特派員の必読新聞になっているのも当然だろう。東京新聞も奮戦しているが、日刊ゲンダイには届かない。部数を増やしている東京新聞が全国紙へと発展すれば、世の中は変わる。日刊ゲンダイも房総半島のコンビニに進出すると、博徒の街にも変革の波が押し寄せるだろう。両紙の健闘を祈りたい。
<誰が考えたのか子ども騙しのJアラート>
日本人は、断じて好戦的な人間ではない。農耕民族は平和主義である。大英帝国にそそのかされなければ、日清戦争や日露戦争はなかった。半島や大陸への侵略がなければ、日米戦争もソ連の侵攻もなかった。広島も長崎もなかったのだ。これが歴史の教訓である。
欧米の戦略は、古来より「アジア人同士を戦わせる」ものである。いまのワシントンの戦略がそうである。その策略にのめり込んでいるのが、心臓内閣なのだ。これは真っ当な人間であれば、よく理解できるだろう。
戦争で生きるワシントンに盲従することで、改憲軍拡を実現するというのが、財閥・日本会議の野望である。背後に宗教・戦前の国家神道が控えている。そして財閥である。
<戦争遺児は「太田は裏切り者」と断罪>
子供だましのJアラートは、彼らの浅知恵の具体化なのだ。これに創価学会までがはまり込んでいる。太田ショウコウの罪は重い。彼を指弾した最初のヒロインが「木更津レイプ殺人事件」の被害者である戦争遺児の美人栄養士である。
やくざに脅迫殺害される直前に吐いた彼女の怒りは、創価学会史に残るだろう。「太田は裏切り者」だと指弾した。太田に屈した公明党幹部も、ついで創価学会会長の原田も、ということになろうか。
宗教団体の変質が、いとも簡単だったことに、改めて驚かされる。瀬戸際戦略を駆使して、危機を煽る心臓を、勇気ある言論人の決起で、打倒して日本を救済することが出来る。Jアラートごときの暴政に屈してはなるまい。
2017年11月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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