米国のハガティ駐日大使は１７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、トランプ大統領が来日して安倍晋三首相と首脳会談を行った際、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても議論していたと述べた。日本政府側はこれまで、首脳会談でＦＴＡを巡るやり取りはなかったと説明していた。

　ハガティ大使は会見で、６日の首脳会談に関して「安倍首相とトランプ大統領は、（米国の）貿易赤字に対処するため、日米ＦＴＡを含めたあらゆる選択肢について議論した」と説明。時期については設定されていないとした上で、「日米ＦＴＡが実現する可能性は非常に高い」と述べた。米国抜きで大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「明白にしておこう。米国が参加することはない」と断言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000106-asahi-pol

　ハガティ駐日米国大使は17日、東京都内の日本記者クラブで会見し、先週日本で行われた日米首脳会談で、日米自由貿易協定（FTA）について議論していたことを明らかにした。対日貿易赤字を解消する手段の一つとして話し合ったという。日本政府は、首脳会談で日米FTAへの言及はなかったと説明しており、両者の見解の食い違いが表面化した。日本政府には、首脳会談での事実関係を含めた情報開示が改めて求められる。

　ハガティ氏は、トランプ大統領のアジア歴訪の成果について講演した。日米首脳会談について、「貿易赤字に対応するための議論をした。FTAを含めたあらゆる選択肢について議論した」と述べ、FTAを議論の俎上に載せたことを明らかにした。

　麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話について「いろいろと議論されているが、FTAが一つのテーマだ」と明言。日米FTAが将来交渉入りする可能性について「非常にある」との見方を示した。

　ハガティ氏は「農業市場へのアクセス（参入）も問題がある」と述べ、米国の対日輸出拡大に課題がある分野として製薬、医療機器と並んで農業を挙げた。セーフガード（緊急輸入制限措置）が発動中で関税が50％に上がっている牛肉を例に、対日経済連携協定（EPA）で関税削減が始まっているオーストラリア産と比べて不利が拡大しているとの不満も表明した。

　米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）については、「今の条件下では、米国は決して参加できない」と述べ、復帰の見通しはないと明言。貿易ルール作りを2国間で進めるトランプ政権の方針を改めて強調した。日本は米国の将来的な復帰を期待して11カ国で早期のTPP発効を目指しているが、日米の通商政策の差が浮き彫りになった。

　日米首脳会談は6日に東京都内で行われ、トランプ大統領は安倍晋三首相に対し、対日貿易赤字解消に向けた対応を迫った。終了後に行った記者向けの説明で、日本政府は「日米FTAについては言及、やりとりはなかった」と強調していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010001-agrinews-pol

ＦＴＡ交渉入り危険

紙氏「拒否すべきだ」と要求

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（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１０日の参院農林水産委員会で、１７日からの日米首脳会談で日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りが迫られる危険性を指摘しました。

　紙氏は、日米ＦＴＡをめぐり「適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えている」との米通商代表部代表の証言（３月米議会）を紹介。今度の日米首脳会談で、日本政府が米国による鉄・アルミニウム製品の輸入制限で日本の適用除外を求めたとき、「米国は日米ＦＴＡの交渉入りを求めてくるのではないか」と追及。外務省の林禎二参事官はＦＴＡ交渉入りの可能性を否定しませんでした。

　紙氏は、昨年１１月の日米首脳会談でも、ＦＴＡを含め「貿易赤字是正」の手段を話し合ったとするハガティ駐日米大使の発言に言及。具体的な「是正」対象に米国産牛肉に対する日本の関税を挙げているとして「とりわけ農産物について、ＦＴＡの交渉入りを拒否する切り札はあるのか」とただしました。

　斎藤健農水相は「お答えは控える」と述べるだけ。紙氏は「日本の農産物の市場開放をめざす日米ＦＴＡ交渉は拒否すべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041304_02_1.html