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「中国の圧力で演説が中止」というリークが教えてくれる事
http://kenpo9.com/archives/2863
2017-11-17 天木直人のブログ
驚いた。
西日本新聞が入手し、それを１１月１５日の東京新聞が一面でスクープ報道した、高校生の国連軍縮会議演説が核保有国の圧力で中止になった件について、その核保有国が、米国ではなく、中国だったというのだ。
日本政府関係者が１６日に明らかにしたという。
それをきょう１７日の一部の新聞（朝日、毎日、共同）が報じた。
私はてっきりその国は米国に違いないと思い、そのことを１５日のブログで断言したが、それがまったくの誤りだったわけだ。
この勘違いについては素直に認めてお詫びしたい。
しかし、今度の読み間違いは、私にひとつの重要な疑惑を抱かせてくれた。
ひょっとして、これは日中関係を決定的に悪化させる安倍首相の大失策になるのではないか。
私がそう思う理由を書いてみる。
なぜこのタイミングで外務省が西日本新聞の情報公開に応じて極秘電報を渡したのか。
しかもわざわざ国名を塗りつぶして公開したにもかかわらず、その直後に、その国が中国だったことを政府関係者が明らかにしたのか。
いくら国名を黒塗りにしても、その極秘電報をメディアに渡した時点で、必ず国名は明らかになることはわかりきっていたはずだ。
私のように、その国は米国だと詮索する者が必ず出てくる。
なにしろ、米国の圧力で核兵器廃絶条約に反対したほどの対米従属の安倍政権だ。
高校生の非核演説を止めさせたのも米国だと勘違いする者が出てきてもおかしくない。
それを見越して、馬鹿野郎、それは中国だ、何でもかんでも反米、親中を言ってんじゃねえぞ、と言いたかったのだ。
もしこれが今度のリークの背景だったとすれば、それは天に唾する愚かな情報操作になりかねない。
報道によれば、中国は今年の２月ごろから演説中止を執拗に日本に要求してきたという。
だったら、なぜその時点で安倍政権は、そのような中国の理不尽な要求を公表し、毅然として中国の圧力に抗議しなかったのか。
中国嫌いの安倍首相なら、そうしてもおかしくはないはずだ。
しかし、それを敢えてしなかったという事は、とりもなおさず安倍首相が核軍縮に熱心ではなく、高校生の反核演説には関心が低かったということだ。
それに加えて、安倍政権がその時、公表、抗議しなかった、もう一つの配慮があったに違いない。
つまり中国との関係を改善するために、その時点では中国とあらたな批判の応酬をしたくなかったのだ。
ところが、今度の安倍首相のアジア外遊で、日中首脳の相互訪問は合意できなかった。
日中関係の改善はふたたび長期戦にならざるを得ない。
ならば、この際中国の圧力で演説が中止になった事を明らかにして、世論の反中感情を高めたほうがいい。
私のような、反米、親中の安倍政権批判者の出鼻をくじきたい。
そう考えて、いまごろになって８月の高校生演説中止の背景の公表に踏み切ったのではないか。
これほどの西日本新聞のスクープ事件であるのに、それに踊らされたのが東京、朝日、毎日であり、読売や産経がぴたりと動きを止めているのは、読売や産経が安倍政権の思惑を知っているからだ。
私は中国の反応を興味深く見守りたい。
中国が反発したら、日中関係の改善は容易ではないということだ。
おりから韓国との関係はここに来て急速に悪化してきた。
朴政権時にオバマの仲介で無理やり不可逆合意させられた日韓合意を手伝った当時の在日韓国大使が、ついに文在寅政権の手で逮捕されるという事態にまで発展した。
やはり安倍首相の手では対中、対韓外交は改善できないという事である（了）
日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景 軍縮会議
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ6WRLKCJUTFK01Y.html?iref=comtop_8_03
2017年11月17日09時08分 朝日新聞
２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。
高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。
同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断した」という。
１５年に米ニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、核軍縮を扱う最終文書案で、日本が世界の指導者らに被爆地を訪ねるよう提案した部分をめぐり、中国が日本の歴史認識を理由に反対し、見送られた経緯がある。
◇
中国外務省の耿爽副報道局長は１６日の定例会見でこの問題について、「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきだ」と述べた。
中国は、第２次世界大戦終結から７０年たった２０１５年を「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけて大規模な記念式典を開催。国連代表部や各国に置く大使館などを通して、中国側の歴史認識を国際的にアピールする取り組みを強化した。（北京）
世界の舵取りを大人たちだけに任せるのはとても危険だ。10代に任せるのが良い。 https://t.co/S4rUegcqtM
— Yasuyuki Oda (@totoronpo) 2017年11月17日
戦後復興で日本に先を越された事が余程悔しかったんだろうなぁ。＞日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景 軍縮会議：朝日新聞デジタル https://t.co/2KGoTEQMVq
— ξ0 (@xi_particle) 2017年11月17日
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