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大政翼賛会への回帰か？毎日新聞が警鐘を鳴らした！
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2017/11/16 22:45 半歩前へ
▼大政翼賛会への回帰か？毎日新聞が警鐘を鳴らした！
開会中の特別国会で与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまった。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあった。毎日新聞が警鐘を鳴らした。
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「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、千葉商科大の田中信一郎准教授だ。
政治学が専門の明治大教授、西川伸一さんも嘆息する。
「そもそも、国会は野党のためにあるといっても過言ではありません。なぜなら国会で議論される予算案や内閣提出法案は、全て与党が事前承認したものしか提出されない。
だからこそ国会質疑を通じた野党のチェックが重要なのですが、その野党の質問封じは国会の否定です。少数意見を聞かず、多数決ですべてを決めれば、国会の意味がなくなる。
議論が政府協賛の与党色に染められ、『大政翼賛会』『戦前回帰』という指摘も、あながち絵空事とも言えなくなってきます」
では、その戦前の国会である帝国議会で、何があったのか？ 田中さんが解説する。
「帝国議会では最初、議員が政府に国政全般をただす『質問』は制限されていました。それでも田中正造ら自由民権運動を率いた先人の努力が、政府をただす機会を広げていったのです。
しかし軍国主義が高まる時期から、議員が政府に質問する場が再び制限され、国会の力が失われていきました」
当時は書面質問が原則だったが、議員は内容や理由を議場で演説することが慣例になっていった。田中正造はこうした質問を通じて足尾鉱毒事件を社会に問うことができた。
慣例は「先例集」にまとめられ、国会運営のマニュアルとなっていたが、１９３５年前後に慣例が改められ、議員の演説時間や、政府答弁に対する再質問を制限する改定がなされた。
残された「先例集」からは、改定を誰が言い出したかわからないが、議会多数派（当時は立憲政友会）の可能性が高い、という。
「この時期は、満州事変（３１年）で国際的孤立が深まり、天皇機関説事件（３５年）など、思想弾圧が激しさを増す時代です。
そんな風潮を反映し、国会で議論することに疑いを持ったり、政府批判は許せないと考えたりする議員が増えたための改定でしょう。つまり国会自ら、国会の力を弱めたのです」
この結果、政府への質問そのものが国会から消えていく。田中さんによると、大正デモクラシー期の第３１回帝国議会（１３〜１４年）では衆院で計１００件の質問があったが、各政党が大政翼賛会に合流した後の第７６回帝国議会（４０〜４１年）では１８件。
日米開戦後は質問ゼロという国会もあり、４３年６月〜４４年９月の４回の国会は、１件の質問もなかった。国会が、政府の追認機関に堕した結果である。
「国会の監視機能が働いていれば、無謀な戦争をしたり、続けたりすることはなかったかもしれない。でも結局、国会が機能しないがために、国を滅ぼす政策を止められませんでした」
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