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野党の質問時間削減は序の口 暴力政権が牛耳る無残な国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217737
2017年11月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
とにかく委員会に出たくない、野党に質問されたくない（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相が１５日、東南アジア外遊から帰国した。前夜の記者会見で「国際社会が一体となって、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく」「１１カ国によるＴＰＰが閣僚レベルで大筋合意に達したことは大きな前進」「ロシアのプーチン大統領とは、北方４島での共同経済活動など、合意を具体的に前進させることで一致した」などと成果を誇っていたが、どれも勝手な空回りで中身はカラッポだ。
それでなくても、トランプ米大統領の訪日から続く一連の外交では、イバンカ基金への５７億円に加え、防衛大綱にも明記されていなかった「陸上イージス」２基合計１６００億円も閣議決定の運び。恥ずかしいほどの無能ポチ外交なのに、先週末（１１、１２日）の世論調査の内閣支持率は、ＪＮＮが４ポイント増の５３％、毎日新聞は１０ポイント増の４６％に上昇しているのだからのけぞってしまう。
「官邸には、外交をやっていれば国民に『安倍さんは頑張っている』と映るという経験則がある。今回も狙った通り支持率アップにつながったとシメシメでしょう。たいした成果を上げていないのに、政府専用機を１回飛ばすのにどれだけの税金がかかるのか。国民はそういう視点も持つべきですよ」（政治評論家・野上忠興氏）
中身ゼロの外交でも有権者がやすやすと安倍政権に評価を与えてしまうのは、大本営発表垂れ流しの“安倍サマ”メディアの罪も大きい。
韓国メディアがトランプとの親密度を文大統領と安倍とで比較し、「文と過ごした時間の方が短かった」などと報じたことを民放のワイドショーが取り上げていたが、視聴者には暗に「安倍はトランプと仲良し」「韓国に勝った」という印象を植え付けている。トランプのアジア歴訪の実態は「武器販売ツアー」。中国で２８兆円の巨額商談に成功し、すっかりトランプは習近平になびいてしまった。最初の訪問国の日本なんて忘却のかなたみたいなものなのに、大メディアは安倍ヨイショだから国民は目覚めない。
■「野党に時間を」と言った竹下元首相も嘆いている
ますます安倍は図に乗って、好き勝手がエスカレートである。極め付きが、現在開かれている特別国会での自民党の横柄な対応だ。野党の質問時間削減で譲らず、１５日の衆院文科委員会は結局、与党１対野党２の割合で行われた。ただあくまでも「議席数で配分」を主張し、「５対５」まで与党の持ち分を拡大する方針だという。
日本は議院内閣制だ。政府・与党は一体で、法案も与党内で審査して出してくる。国会は野党が政府案をチェックする場である。かつて自民党の竹下首相も１９８８年の参院予算委でこう言っている。
〈法律案作成に至りましても、あるいは予算編成に至りましても、政府・与党一体の責任で政調会の各部会などで十分、質疑応答をしていらっしゃるということからして、可能な限り少数意見に耳を傾けると申しますか、野党の皆さん方に時間を差し上げるというのが私どもが教わって今日まで守っておるところでございます〉
かつての自民党はまだ良識があった。いつから野党など存在しないかのように振る舞う暴力政党になってしまったのか。竹下も草葉の陰で嘆いていることだろう。
「安倍さんはとにかく委員会に出たくないし、野党に質問されたくない。それを萩生田幹事長代行あたりが忖度して動いている。年明けの通常国会はこの状態がもっとひどくなるでしょう」（野上忠興氏）
野党が存在していないかのような国会（Ｃ）共同通信社
| 政権に有利な「国民投票」で改憲へまっしぐら |
良識や常識がないオレ様政権にとって、野党の質問時間の召し上げなんて序の口だ。権力維持のためには手段を選ばない。今後、首相の出席時間を減らすだけでなく、数の力で乱暴な国会運営を次々繰り出すだろうことは想像に難くない。
審議時間はもう十分だと自分らの基準で議論を打ち切って強行採決に突っ込んだ安保法制。「中間報告」という奇策で成立させた共謀罪。安倍政権でこの間見せつけられたあの異常な光景が日常になるのである。
「私が行政府の長であり、立法府の長」だと言ってはばからないのが安倍だ。自民党改憲草案にあるように、国家が国民を管理し、国民は国家に従うのが正しいと思っているのだから、国民の生活も権利も自由も後回し。独裁政治がますますひどくなる。
その先に安倍が描くのは改憲だ。公明党が慎重論に傾いているが、分裂必至の希望の党の改憲勢力を取り込めばいいとでも思っているのだろう。そうなれば衆参３分の２で発議され、「国民投票」である。もちろん、おかしな改憲なら、ここで国民が反対票を投じて却下すればいいのだが、問題は「国民投票」の制度が欠陥だらけで、改憲勢力に有利になっていることである。
過半数の賛成で承認されるが、全有権者ではなく、有効投票の過半数だからハードルが低いのだ。そしてそれ以上に問題なのは、ＣＭなど広報宣伝に規制がないことだ。
「メディアに操作される憲法改正国民投票」の著者で広告代理店出身の作家・本間龍氏がこう警鐘を鳴らす。
「国民投票の法律には、広告の中身についてのルールがなく、広報宣伝の費用についても青天井なのです。寄付の上限もなく、誰からいくらもらったのかを明らかにする必要もない。つまり資金力があれば好きなだけＣＭや新聞広告を出すことができます。当然、自民党を中心とする改憲勢力の方が集金力があるでしょうから、公平な投票になりません。さらに政権側は発議のタイミングを事前に想定してＣＭ枠を押さえることもできる。国民投票の実施が決まった後に野党側がＣＭ枠を取ろうとしても、『既に枠が埋まってしまいました』ということになりかねません。世界を見渡すと、英・仏・伊などの国民投票では、公平性を保てるようにＣＭの放送回数などにルールを設けています。日本もこうした規制を設けないとマズイ」
■これ以上、自民党を調子に乗せてはダメ
現状のまま国民投票が実施されれば、カネにものをいわせて自民党がジャンジャンＣＭを流し、国民を“洗脳”していくさまが目に浮かぶ。そうして、憲法に自衛隊が明記され、９条は根っこから破壊される。その時、特定秘密保護法、安保法、共謀罪と段階を踏んで周到に準備されてきた米国のための戦争国家が完成する。そしてメディアを牛耳り、国会の議論を空洞化させた自民党は“永久政権”を手にすることになる。こんなことが現実となってしまって、本当にいいのか。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「これからは野党を無視して自民党が自分たちだけで全てを決めていこうということなのでしょう。野党の分裂もあって、安倍政権は５年間で衆院選３回、参院選２回の合計５回の選挙で勝利した。そうして暴走は止まらなくなり、戦前の軍部の政権と同じになってきました。それも従米軍国主義です。早く国民は目を覚まさないと取り返しのつかない酷い国になってしまいます。まずは、これからある地方選挙で自民党に投票しないことです。自民党をこれ以上調子に乗せるようなことになっては絶対にダメです」
民進党が４分裂し、５０人規模の野党がいくつかあるだけでは、３００議席超の巨大与党に到底、太刀打ちできないのは事実だ。しかしそれで諦めてしまっては、暗黒国家に身を委ねるだけだということを、国民はどれだけ意識しているのだろうか。
野党の質問時間削減は序の口 暴力政権が牛耳る無残な国会｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/gx67jFZHhi @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2017年11月16日
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