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加計問題、建築費50億円水増しでも「認可」強行…安倍首相のお友達に巨額税金投入
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21350.html
2017.11.15 文＝林克明／ジャーナリスト Business Journal
岡山理科大学獣医学部前抗議行動
11月10日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が加計学園運営の岡山理科大学獣医学部の新設を認可するように答申したと林芳正文部科学大臣が発表した。答申の日付は前日の9日。そして11月14日、早々と林文科相は正式に認可した。
1日に開会した特別国会だが、会期が12月9日までと短いことに加え、安倍晋三首相の外遊日程などから所信表明も11月17日となっている。特別国会の後は、来年1月の通常国会まで「モリカケ問題」の論戦を待たなければならない。
森友・加計両疑獄を野党が追及する時間がないところへもってきて、さらに与党は野党の質問時間を減らそうとしている。
もし国会で質問されたら安倍首相らが答えられるわけもない。森友と加計の両疑獄の解明は、すなわち安倍政権の終焉を意味する。だから、批判の世論が再び盛り上がる前に、林文科相は答申を受けて認可したと捉えられてもしかたない。
しかし、後述するように加計孝太郎理事長、菅良二今治市長、安倍首相に対する刑事告発がなされており、認可されたことで逆に抗議活動が激しくなる可能性も十分にある。
そもそも安倍首相の“お友達”である加計氏の思いを実現するため、国家戦略特区を利用して便宜を図ったのではないかとの批判が、今春からずっと続いている。
とりわけ、建築費がおよそ50億円も水増しされている疑惑は不問に付されたままだ。施設費148億1587万円を面積3万2528平方メートルで割って算出すると、坪単価は約150万円弱となり、通常の鉄骨造の建物の倍近くになる。
地元の愛媛県今治市でこの問題を追及する「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏が内部告発者から入手した設計図面を見た専門家は、「この設計なら坪70万円台が相場」と評している。
さらに、加計学園が愛媛県知事宛てに提出した建築工事届（3月10日付）に記載されている建物面積から計算すると、坪単価は85.6万円だ。それにもかかわらず、なぜ坪150万円近くもかかるのか。まったく説明がつかない。
「安倍たおせ」
■市民の6割は「生活が苦しい」、“お友達”に税金を大盤振る舞いする安倍首相
11月10日頃に答申が出されるという情報が出始めると、市民運動家の岩橋健一氏は6日から10日まで毎朝、文科省前に立ち、獣医学部設置認可と安倍首相の姿勢を批判し続けた。
岩橋氏がひとりでマイクを持って訴えることもあったが、同氏の呼びかけもあり、多くの人が参加するようになった。答申が正式発表された前日の9日午後5時からは、60人以上の市民が駆けつけ、「認可をするな」と抗議の声をあげた。
愛媛県今治市からは前述の黒川氏、大阪府豊中市からは森友疑獄を初めて世に知らしめた木村真市議、また愛媛県の福田つよし県議らが上京してきた。さらに、これまで2つの疑獄事件に関して刑事告訴をしてきた「森友・加計告発プロジェクト」を支援する人たちも抗議の声をあげた。
抗議活動の冒頭で黒川氏が語った言葉は、本質をわかりやすく伝えている。
「（厚労省の調査で）生活が苦しいと答えている人が約6割。それはみなさん、怠けているからですか？ 夜遅くまで一生懸命働いているじゃないですか。みなさんが一生懸命働いて納めた税金が、安倍首相のお友達に使われているのです。こんなことを続けていたら、生活はもっとひどくなる！ 文科省の皆さん、虎の門付近を歩く官僚のみなさん、もう一度考え直していただきたい」
しかし、このような訴えは届かなかった。
首相のポケットマネーを払うならともかく、税金がお友達に使われようとしているのだ。木村氏も声を大にして批判した。
「森友学園問題に関しては、ほぼ黒。やるべきは、しかるべき人にしかるべき責任を取らせること。まず財務官僚を逮捕せよ、安倍昭恵を証人喚問せよ、この2つです。加計学園問題でも、建築費水増しの問題はまったく明らかになっていません」
■文科官僚、マスコミには情報を流し国会議員には情報秘匿
木村氏と黒川氏、森友・加計告発プロジェクトの田中正道・武内暁共同代表は、この日行われた立憲民主党の加計問題プロジェクトチームの会合に参加するため、一足早く議員会館へ向けて移動した。抗議する人々は、国会議員会館前に場所を移し、新たに加わる人もいて、思い思いのスピーチを続けていた。
夜8時過ぎ、文科省担当者も出席した立憲民主党プロジェクトチーム（PT）の会合を終えた4人が建物内から出てきた。その後、立憲民主党の森友・加計学園PTの事務局長を務める阿部知子議員も加わった。
福田つよし愛媛県議
実はこの日、午後4時ごろには文科省がマスコミ各社に答申関係の資料を渡していたという。阿部議員は「文科省はマスコミには情報を流し、明日答申が発表されるという。私たち議員には日程すら知らせない」と実態を明らかにした。つまり、文科省は都合よく情報をコントロールしているわけだ。木村氏は、「国権の最高機関は国会、と規定した憲法はどこにいったのか」とあきれ返る。国会議員に必要な情報を与えずにメディア操作しようとする文科省の姿勢は異様だ。
■反対運動と安倍首相の刑事告発運動は続く
黒川氏は、「まだ決定されたわけではない。認可しないように働きかけよう。仮に認可されたとしても終わらない。まだまだ反対運動は続く」と意気軒高だった。結果的には認可されたが、その意気は変わらない。
黒川氏と木村氏が9月26日に立ち上げた「モリカケ共同追及プロジェクト」は、総選挙期間中の10月16日、加計理事長の詐欺の幇助をしたとして安倍首相を山口地検に刑事告発した。一国の首相が「詐欺の幇助」で告発されるなど、これだけでも前代未聞だ。
続いて11月1日、菅市長に対して背任容疑、加計理事長に対する建築費水増しによる補助金詐欺容疑で、木村・黒川両氏をはじめ複数人が松山地検に告発状を提出した。
一方、森友疑獄では、佐川宣寿・国税庁長官（事件当時は財務省理財局長）に対する、醍醐聡・東京大学名誉教授のグループによる刑事告発を11月10日までに東京地検が受理したことが明らかになっている。
佐川氏が国会で虚偽証言を続け、証拠隠滅を図ったとして証拠隠滅容疑で告発していた。また、当時の財務省近畿財務局職員についても、背任容疑で告発していた。
森友学園疑獄・加計学園疑獄の解明はこれからであり、すでに客観的な証拠もかなり出ている。「知らぬ存ぜぬ」での幕引きは許されない。
なお、木村・黒川両氏による「モリカケ共同追及プロジェクト」は、告発の賛同人を募っている。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
「黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト」 - 安倍総理の刑事告発への賛同お願い
木村真氏（左）と黒川敦彦氏（右）
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