信用はできない、新聞人とテレビ人による世論調査の数字、完全なフェイクニュースが成立する温床が
http://www.kokusyo.jp/mass_media/12210/
2017年11月14日　MEDIA KOKUSYO

　　

産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。■出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費（新聞広告やテレビＣＭ）は、内閣府分だけでも、年間で５０億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

◇新聞協会と時事通信の関係

日本新聞協会は２０１２年１１月に、「消費税が引きあげられた際の軽減税率導入について」の世論調査を実施した。そして、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成しているという結果を発表した。これを根拠として、新聞人たちは新聞に対する軽減税率の適用を求める世論形成に邁進したのである。

■調査結果

ところがこの調査について筆者が調べたところ、とんでもない事実が判明した。この調査は、実は新聞業とは関係のない第３者が実施したものではなく、中央調査社という時事通信に近い会社に委託したものだった。中央調査社の正体が分からない読者は、この調査が公平中立なものであると勘違いしかねない。

中央調査社の社長は、時事通信の大室真生社長である。また、中央調査社の支部の所在地は、次のようになっている。

札幌支社（時事通信社内）
仙台支社（時事通信社内）
名古屋支社（時事通信社内）
大阪支社（時事通信社内）
広島支社（時事通信社内）
福岡支社（時事通信社内）

支部はすべて時事通信の中に置かれているのだ。

改めて言うまでもなく、時事通信は日本新聞協会のメンバーである。つまり「消費税が引きあげられた際の軽減税率導入について」の世論調査は、第３社が実施したのではなく、新聞に対する軽減税率導入を強く求めている新聞人が実施したのも同然なのだ。当然、みずからに都合のいい数字を捏造した可能性が生じる。この種の調査は、第３者が実施するのだ道理なのだ。

日本新聞協会は、「押し紙」問題で明らかなように、新聞の実配部数を平気で捏造して発表してきたわけだから、世論調査の数字を捏造しても、良心の呵責は感じていないだろう。

【写真】日本新聞協会

コメント
1. 2017年11月14日 12:23:57 : d8auqYtBT6 : 4BHWEBSTMQc[28] ▲△▽▼ 今の新聞やテレビなど税率をほかの商品の２倍くらいにするのが妥当だ。新聞はゴミ記事で森林資源を食い荒らすだけ、テレビは公共の電波を使って不倫の話題やスキャンダルや誘導報道を繰り返すだけ。談合でまともな電波使用料すら払っていない。
2. 2017年11月14日 17:29:33 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1486] ▲△▽▼ マスコミの人達もどうしていいか分からなくなって 嘘をつくことしかできなくなってきてるんだろうね
3. 2017年11月14日 18:10:45 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[436] ▲△▽▼ そもそも、調査というものはそのデータと分析方法を公表して初めて信頼される。運動が糖尿病によい、という結論も、何万人のデータがどうだったということを公表して信頼される。ナントカ玉水がガンに効くなんて言ったってデータも公表しなければ誰も信用しない。 マスコミはデータを公表しない。「1000人に聞いた」だけでは公表したことにならない。本当に実施したのなら男女別年齢別地域別職業別タテヨコナナメの数字を公表できるはずだがそれをしたことはない。(タテヨコナナメの数字を公表するとボロが出る)　これは、ほぼ間違いなく不正な「諜詐」をしているからだと考えてよいだろう。例えば読売新聞社ビル内でヒアリングをしたとかである。あるいは全くの捏造かもしれない。そもそもこんなものを信ずることが間違っている。
4. 2017年11月14日 20:23:53 : K5k2YPoJjw : 1WY87R4JP9w[97] ▲△▽▼ 嘘流す　弱味沢山　握られて
5. 戦争とはこういう物[2415] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年11月14日 21:47:33 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1059] ▲△▽▼ 数字がアガッタ、サガッタよりも、何が肯定され何が批判されているのか、その分析が意味を持つ。 国会中継が取り上げられると下がり、外遊・仲良し報道で上がる「支持率」などアイドル人気「そうせんきょ」位の意味しかない。
6. 2017年11月15日 05:58:05 : SHqK28lYEU : zf4NDhHNGKo[435] ▲△▽▼ 朝日新聞の世論調査が卑劣すぎるトリックで結果改竄したことが判明 http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130030-n1.html 　産経新聞とＦＮＮによる合同世論調査では、自衛隊の存在を明記する憲法９条改正について「賛成」が５９％で、反対の２９．１％を上回ったが、先の衆院選後の朝日新聞などの世論調査では、「反対」が賛成を上回る結果も出ている。逆転現象が起きる背景には何があるのか−。 　今回の合同世論調査の質問は「憲法９条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か」と聞いた。一方、朝日新聞や共同通信などは「安倍政権のもとで」「安倍首相は」という表現を加えた上で、９条改正への賛否を聞いた。 　埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は産経新聞の取材に対し、逆転現象の理由をこう分析する。 　「自衛隊を憲法に位置づけるのは理解できるから、その賛否を問う文脈では賛成が多くなる。ところが、質問で『安倍首相のもとで』と前置きされると、『近いうちに改憲の国民投票に持ち込むのか』と感じ、回答者の受け止め方、つまり文脈が変わってしまう。改憲よりも経済再生などを優先すべきだと考え、結果的に反対が多くなるのではないか」
7. 2017年11月16日 16:03:37 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[107] ▲△▽▼ 世論調査など調査している会社が自民党系、電通、深く関わる会社が調査したところでいくらでも捏造できる。安倍政権支持率などとても信用に値しない。あれだけやりたい放題血税を使い放題している政権がどう考えても国民の半数が支持するなどあり得ない。地方新聞20数社が調査した1割前後の支持率が本当だろう。

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