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2017/11/11 18:32
<河戸院長はインタビューで何が言いたかったのか。会計検査院に「厳正な検査報告」を申し入れた市民団体の醍醐聰東大名誉教授はこうみる。
「国会への報告前に検査内容を示唆するような発言をすること自体、大いに疑問ですが、真相究明を半ば諦めたかのような院長の発言は“検査の限界”を文書管理のせいにして結論をあらかじめエクスキューズする意図が透けて見えます」
つまり財務、国交両省のズサンな文書管理を理由にすでに白旗を振っているらしい。だが、たとえ文書管理が不十分であっても、会計検査院がソノ気になれば厳正検査は十分可能なのだ。
8億円値引きの最大のポイントは、値引きの根拠となった埋設物の存在だ。産廃処理にはマニフェスト(産業廃棄物管理票)が残っている。施工業者の藤原工業が5月に豊中市に提出した報告書によると、2016年度に小学校建設予定地から排出した廃棄物はわずか194.2トン。数百万円程度の処理費で済むレベルだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
会計検査院の監査で森友学園の土地代金大幅値引きの実態が解明できなかったとすれば、それは監査能力がない、と断定するしかない。大方の監査経験を持つ者なら森友学園の埋設ゴミ撤去費用の適正見積を検証・監査する手法は同じはずだ。
地下3mのゴミを撤去したのか、それとも9mのゴミを撤去したのかは地下レーダーを使用すれば即座に解明できる。そして撤去したゴミの体積の簡単に積算できるから、その費用相当を算出するのにそれほど手間は掛からない。
言を左右して委員長が「森友のゴミ撤去費用の見積」が困難だというのなら、それほど無能な公務員を会計検査院に置いておくのは「不適切」というしかない。それとも公務員により公務員の監査だから「忖度」したというのなら、そんな会計検査院は不要だ。
民間の監査法人に委託した方が良い。いったい会計検査院に年間どれほどの予算を使っているというのだろうか。平成29年度の会計検査院の予算総額は172億円だ。民間の監査法人に172億円も監査料を支払うといったら何社も手を挙げるだろう。民間の監査法人ならその1/3の予算でもホクホクだ。
非効率にして無能な会計検査院にこれ以上国民の税金の使途を監査してもらう必要があるだろうか。公務員に「忖度」し、首相に「忖度」する会計検査院など廃止すべきだ。
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