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オスプレイがわが物顔をして飛び回るようになった日本  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/527.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 10 日 11:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

オスプレイがわが物顔をして飛び回るようになった日本
http://kenpo9.com/archives/2835
2017-11-10 天木直人のブログ


 きょう11月10日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じている。

 熊本県にある陸上自衛隊大矢原演習場で、12月8−20日に、日米共同訓練が行われ、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが参加すると。

 そして、その記事は次のように書かれている。

 今年3月の新潟・群馬両県、8月の北海道での実施に続き3回目だと。

 オスプレイは岩国飛行場(山口県)を拠点に熊本に飛来すると。

 沖縄、北海道、熊本、新潟、群馬、山口。

 いまや日本全国をわが物顔をして飛び回るオスプレイの姿がそこにある。

 あれほど危険だからといって大反対していたオスプレイの飛行であるのに、いまでは朝日新聞しか報道しないほどニュースにならなくなった。

 その朝日でも見落としそうな一段の小さな記事でしか報じなくなった。

 今度の熊本県の日米共同訓練は、防衛省がきのう9日に堂々と発表したというのにである。

 日米同盟が当たり前のようになってしまえば、いまさらオスプレイ反対を唱えてもむなしいということか。

 野党が動かず、メディアが報じないようでは、国民はどうしようもない。

 深刻な事態である(了)



米オスプレイの事故率、過去最悪 海兵隊全体の率上回る
http://www.asahi.com/articles/ASKC863DFKC8UTFK01G.html
017年11月8日22時44分 朝日新聞


輸送機MV22オスプレイ

 防衛省は8日、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイの事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3・27と発表した。2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2・72で、根拠の一つが崩れた格好だ。

 米国防総省が防衛省に7日、回答した。海兵隊は被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような事故を「クラスA」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去1年間に3回のクラスA事故が発生したため」と説明したという。

 具体的には、昨年12月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年8月に豪州沖で墜落し3人が死亡。同9月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は8日、記者団に「オスプレイは最近、重大事故が続いている。米側には安全運航を求めていきたい」と述べた。

 米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「沖縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故の分析評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。だが、陸上自衛隊のオスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年9月時点の事故率2・62を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。(相原亮)
















 

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コメント
 
1. 2017年11月16日 10:43:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3609]
2017年11月16日(木)
海上搬送  直ちに停止を
辺野古新基地工事 翁長知事が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111601_07_1.jpg
(写真)防衛局の海上輸送について会見する翁長知事=15日、沖縄県庁

 沖縄防衛局が沖縄県国頭(くにがみ)村の奥港から海上ルートで石材を運び、名護市辺野古のK9護岸を桟橋に使って工事現場に搬入した問題で15日、翁長雄志知事が会見しました。

 翁長知事は「K9護岸に台船を接岸して石材搬入を行うことは、埋め立て承認願書にある環境保全図書で予測がされていない。埋め立て承認の際の留意事項に基づき変更承認が必要になる」と指摘。

 防衛局に対して「10月2日に行政指導し、県との調整が整うまで実施しないよう求めたが従わず、地元集落が求めた説明も行っていない。埋め立て承認願書にはK9護岸を仮設桟橋として係船機能を持たせることも記載していない」と批判。「直ちに奥港を使用した海上運搬を停止し、留意事項にもとづく変更承認の手続きを行うよう」求めました。

 県が奥港使用を認めたことについては「弁護士とも相談し検討したが、港湾法令上、特定の場合を除いて不平等な扱いをすることが禁じられており、県として不許可にできる余地があるか、県判断を保留できないか検討したが、弁護士からはいずれも難しいとの話だった」と語りました。

 翁長知事は「新辺野古基地は絶対に造らせない決意は変わらない」ことを強調した上で、工事車両の粉じん、騒音などの新たな事態が出てきており、しっかり対応していくと述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111601_07_1.html

2017年11月16日(木)
名護市長選勝利へ全力
共産党が全国基地問題担当者会議

 日本共産党は15日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止のたたかいと来年1月28日告示の名護市長選勝利への意思統一を行うことを目的として、20都道府県基地問題担当者会議を党本部で開きました。

 山下芳生副委員長は総選挙で沖縄の4選挙区中3選挙区で「オール沖縄」候補が勝利した意義について、(1)「新基地ノー」の民意が引き続き示された(2)「オール沖縄」の本気の共闘体制が勝利を現実のものにした―と強調。とりわけ、厳しい情勢が伝えられていた1区での日本共産党の赤嶺政賢議員の勝利について、他党派の代表が選対本部に入り、翁長雄志知事や城間幹子那覇市長、経済界や連合傘下の労組による連日の支援など、文字通りの「オール沖縄」体制での選挙だったことをあげました。

 山下氏は名護市長選について、(1)民意を踏みにじっての新基地建設は民主主義が問われる日本国民の大問題(2)沖縄のオスプレイが全国で訓練を行うなど、沖縄の基地強化は全国の基地強化と一体―だとして、全国的な意義を強調しました。

 さらに、知事や名護市長には、設計変更の承認など新基地を阻止するさまざまな権限があることを指摘。「稲嶺市長の再選を勝ち取ることは新基地反対闘争の勝利の絶対的条件」だと訴え、沖縄のたたかいに連帯するつどいや、市長選に向けての物心両面の支援などを呼びかけました。

 赤嶺氏が総選挙の経験を特別報告。各県の代表から、各地での基地強化の実態とたたかい、沖縄連帯の取り組みなどが報告されました。宮本徹衆院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111604_02_1.html

2017年11月16日(木)
活断層なら被害深刻
新基地 オール沖縄会議が勉強会

 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は14日、那覇市内で開いた幹事会で、加藤祐三琉球大学名誉教授(岩石学)を講師に、新基地予定海域で指摘されている活断層問題についての勉強会を開きました。

 加藤名誉教授は、会場に張り出された海上保安庁水路部の5万分の1の海底地形図、防衛省の地質断面図を使って、「活断層の可能性」を縦横に語りました。

 海底地形図は新基地建設が予定されている名護市大浦湾の海の深さを詳細に調査したもの、地質断面図は那覇防衛施設局(当時)が新基地建設のための環境影響評価の資料として作成したもので、いずれも公表されています。

 加藤名誉教授は、二つの資料を検討。辺野古海域、陸上部のV字形滑走路地下に走る二つの断層が「活断層の可能性がある」ことを指摘しました。

 加藤名誉教授は、“講義”のなかで、大浦湾を震源域とする地震や津波が発生すれば軍事基地である海上構造物が破壊され、燃料、爆発物などの危険物による海域の深刻な環境破壊が避けられない、と述べました。

 防衛省が辺野古や大浦湾の地質を「安全だ」とするなら、これまで大浦湾で実施した最新調査船「ポセイドン」などによる音波探査、ボーリング調査の詳細なデータを公表すべきだと力説しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111604_03_1.html

2017年11月16日(木)
希少サンゴ新たに10群体
辺野古新基地海域 防衛局が報告

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事海域で環境省のレッドリストに記載されている希少サンゴ10群体が新たに確認され、沖縄防衛局は13日までに県に報告しました。

 防衛局は8日に大浦湾側で絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ8群体と準絶滅危惧種のヒメサンゴ1群体、10日に辺野古側でヒメサンゴ1群体を発見。いずれも米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て工事区域内で見つかりましたが、防衛局は「発見場所や写真は公表できない」としています。

 サンゴの移植に必要な県への許可申請については「環境監視等委員会での議論を踏まえて検討する」との見通しを示しています。

 埋め立て予定地では7月にも絶滅の恐れのある希少サンゴ14群体が見つかっていますが、そのうち13群体が死滅していました。本紙の取材に対し、防衛局は「護岸工事の影響によるものかは委託業者により調査中」と答えました。

 抗議船の船長、相馬由里さん(40)は「大浦湾には262種の絶滅危惧種など多様な生物がすんでいます。生態系を壊して人の暮らしを脅かす米軍基地を造ることは許されない」と抗議行動への参加を呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111615_01_1.html


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