イヴァンカ来日騒動とはなんだったのか？～熱狂した日本のメディア、冷めていたアメリカのメディア（wezzy）赤かぶ

イヴァンカ来日騒動とはなんだったのか？～熱狂した日本のメディア、冷めていたアメリカのメディア（wezzy）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 10 日 01:31:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

イヴァンカ来日騒動とはなんだったのか？～熱狂した日本のメディア、冷めていたアメリカのメディア
http://wezz-y.com/archives/50678
2017.11.09　wezzy

　　　
　　　　　イヴァンカがツイッターにアップした来日風景ビデオ

　11月初頭のイヴァンカ・イン・ジャパン・フィーヴァーを海のこちらから眺めていたが、なんとも言えないチグハグ感があった。

　日本のメディアはイヴァンカの日本到着の瞬間、安倍首相との会食、皇居前広場での散策を盛大に報じ、イヴァンカ “大統領補佐官” の美貌とワーキングウーマンとしての有能振り、トランプ大統領からの信頼の厚さなどを褒めそやした。来日中のファッション、訪れたレストランも当然のように詳しく報じられた。だが、来日の目的であった国際女性会議での基調講演は半分ほどしか席が埋まらず、ガラガラだった。

　果たしてイヴァンカ・トランプは日本で人気があるのか、ないのか。また、アメリカではどういったポジションにあるのだろうか。

アメリカでの報じられ方

　アメリカの各メディアもイヴァンカの訪日を報じたが、日本のメディアのような熱狂振りではない。まず、イヴァンカの大統領補佐官としてのポジションに重きを置いていないことに気付く。

　CNNは記事中に肩書きを用いず、「イヴァンカ・トランプ」とのみ記している。フォックス・ニュースは「大統領の娘」「ファースト・ドーター」、ニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、ヴァニティ・フェアは「大統領の娘かつ大統領補佐官」もしくは「ファースト・ドーターかつ大統領補佐官」と、大統領補佐官としての肩書きは軽視され、補佐官としての活動にもほとんど、またはまったく触れていない。

　フォーチュン誌はイヴァンカのアジアでの高い人気について書いている。なかでも日本と中国では「成功した実業家」「３児の母」「ファッション・アイコン」の３つを見事なバランスでこなしていることが憧れの理由であると分析している。そこに「大統領補佐官」という４つ目の側面は含まれていない。日本人もまたイヴァンカを政治家とみなしていないと解釈しているのだ。

　では、日本では実際に「成功した実業家」「３児の母」「ファッション・アイコン」としての人気があるのだろうか？　そうであれば、講演会は満席になったはずだ。

　講演会の不入りについてニューヨーク・タイムスは、ホワイトハウス広報の苦し紛れの言い訳「講演会は入場希望の登録者がもっとも多いイベントだったが、警備の都合上、全員が入れなかった」を記載している。

　タイムスは同じ記事で若い日本人女性によるイヴァンカ賞賛コメントとともに、京都外国語大学のナンシー・スノウ教授（専門：広報外交）による「イヴァンカの来日は日本人の気分を良くさせるためのお飾り」という非常に手厳しいコメントも掲載している。

　フォックス・ニュースはイヴァンカの警護に当たった女性のみの「女性警戒部隊」を「ガール・スクワッド」と呼び、「機動隊の通常の重装備はイヴァンカの警護には不向きな服装のようだ」と皮肉まじり。警戒部隊の軽装については他のメディアも触れており、要人警護についての日米の感覚の違いを知ることができる。

政治経験のない大統領補佐官

　イヴァンカが大統領補佐官に就任した際、アメリカでは懐疑的、または反対の声が多く上がった。父トランプは大統領就任前の時点でイヴァンカの夫で不動産業者、トランプにとっては娘婿のジャレッド・クシュナーを大統領上級顧問に指名していた。それに伴いクシュナーとイヴァンカはニューヨークから首都ワシントンD.C.に転居。その時期、イヴァンカは政権への関与を聞かれると「私は大統領の娘です」と曖昧に答えていた。ところが3月に大統領補佐官となったのだった。

　当然のことながら、これでは家族政権ではないかという声が上がった。加えてトランプ、クシュナー、イヴァンカの誰にも政治経験がない。さらに３人ともに実業家であり、各自の企業と政策の利益相反が心配された。実のところ、イヴァンカの利益相反は大統領補佐官就任前からみられた。

　以下は今年６月の記事「イヴァンカ・トランプとは何者か？～愛娘・ビジネスパーソン・大統領補佐官」からの抜粋だ。

　昨年11月の大統領選でトランプが勝利を収めた5日後、トランプは高視聴率のニュース番組「60ミニッツ」でのインタビューを受けた。カメラの前で同席したイヴァンカは自身のブランドの1万ドルのブレスレットを着けており、かつブレスレットについてのP.R.レターをジャーナリストたちにEメールにて送付した。この件はすぐさま批判され、以後トランプ一家のビジネスと大統領職の線引きが曖昧であることが懸念され続けている。

　ブレスレット騒動のわずか数日後の11月17日、つまり大統領就任式の2カ月も前に日本の安倍首相がニューヨークに駆け付け、トランプと会談。その際もメラニアではなくイヴァンカが同席した。（中略）イヴァンカ・トランプ・ブランドが日本の企業サンエー・インターナショナルとのライセンス契約締結真近であり、同社は日本政府が筆頭株主であることが報じられた。なお発覚後、イヴァンカ・トランプ・ブランドはサンエー・インターナショナルとの取引を行わないことを発表している。

　4月にトランプと中国の習近平国家主席が会食した際にもやはりイヴァンカが同席し、その日、中国でのイヴァンカ・トランプ・ブランドの商標登録が承認されている。（抜粋ここまで）

大統領補佐官として、何をしている？

　イヴァンカが大統領補佐官として何をおこなっているのかは、今も判然としない。そこへトランプの「ロシア疑惑」が再燃した。大統領選中に対立候補のヒラリー・クリントンを貶め、トランプを有利にするためにロシアと内密に談義し、かつ関係者が脱税とマネーロンダリングをおこなったという疑惑だ。イヴァンカの夫クシュナーも疑惑を持たれているひとりであり、クシュナーへのさらなる批判を避けるためか、イヴァンカの動静もあまり伝わらなくなった時期があった。

　そんな中、日本単独訪問はイヴァンカにとって久々のスポットライト・イベントだった。だが、来日直前の10月30日にロシア疑惑を持たれている数名の中から、トランプの元選対本部長であったポール・マナフォートら２名が起訴された。

　当初、イヴァンカは日本での日程を終えたのちにそのままトランプのアジア５カ国訪問に合流し、韓国と中国を訪れる予定だった。だが直前にキャンセルし、日本からアメリカに直帰となった。理由はトランプが推し進めている減税法案を、トランプの不在中にプロモーションするというものだった。

　この減税法案は富裕層に手厚く、中間層には恩恵をもたらさないとされており、「もっとも潤うのはトランプ自身ではないか」と批判されている。この法案についてイヴァンカは「子供を持つ家庭の控除」を強調しており、中間層への減税案浸透を図っている。

　イヴァンカの韓国・中国の訪問中止とロシア疑惑との関係を示唆するメディアはなかったが、トランプに随行する夫クシュナーも一行が中国に到着した時点でアメリカに帰国すると報じられている。

　クシュナーの一族が経営する不動産企業はかねてより中国の富裕層からの投資を募っており、その際、米国政府が海外の投資家に発行する「投資永住権EB-5」を活用していると報じられている。EB-5の目的は、主に都市部の低所得地区（低雇用率地区）もしくは雇用元の少ない田舎に外国からの投資によって雇用を生み出すことにある。だがクシュナーの不動産企業はマンハッタンの高層ビルの債務のためにEB-5を利用。このスキームは違法ではないものの、本来の趣旨に沿っていないと批判されている。言い方を変えれば、クシュナーの社を通して中国の富裕層が50万ドルで米国永住権を購入しているとも言える。ちなみに近年、EB-5取得者の8割以上が中国人だ。

　イヴァンカも中国に行きにくい理由がある。イヴァンカのファッション・ブランドは中国でも人気が高いようだが、多くは中国製であり、トランプの公約「米国に製造業を取り戻す」を実行していないだけでなく、中国の縫製工場での過酷な労働條件が問題視され続けているのだ。

ロシア疑惑、夫が逮捕？

　こうした背景の中、11月5日の政治番組でハワード・ディーン（元大統領立候補者、元民主党全国委員長）が、ロシア疑惑について「クシュナーもマネーロンダリングによって起訴されるだろう」と語った。

　現時点では確証があってのコメントではないが、マナフォート元選対本部長の逮捕・起訴に次いで、マイケル・フリン前大統領補佐官とその息子についても「起訴が可能なだけの証拠が揃った」という特別検察官の発言を受けてのコメントだった。ディーンは「次はトランプ一家だ」とも語った。

　マナフォートが起訴されたのち、トランプ一家と取り巻きがFBIに次々と逮捕されるパロディ・ビデオが出回った。あるビデオではクシュナーが逮捕され、イヴァンカはそれを車の中から見守っている。別のビデオではイヴァンカもまた逮捕され、囚人服を着せられている。イヴァンカ自身はロシア疑惑メンバーに含まれていないが、父トランプ、夫クシュナーがかかわっているのであれば、娘として、妻として、そして「大統領補佐官」として、程度は不明ながら内情を知っていると思われるのは当然だろう。そもそもアンチ・トランプ派はトランプ大統領の弾劾と、ホワイトハウスからのトランプ一家一掃を望んでいるのである。

※FBIパロディ・ビデオ
It's Mueller Time! Trump Administration Season Ending

　その一方、ロイヤルファミリーや皇族を持たないアメリカでは、大統領一家はその役目を担う。本来ならファーストレディがクイーン役として人気を集めるが、メラニア・トランプは表舞台にほとんど出て来ない。そこでイヴァンカにスポットライトが当たる。若く、美しく、家庭と事業を両立させるイヴァンカは、トランプ支持者にとってはまさに憧れのプリンセスであり、クイーンなのだ。

　しかし、イヴァンカの政治能力は証明されていない。イヴァンカ本人は過去に「私は実業家である」と発言している。アメリカという大国と3.2億人の国民を率いる大統領の補佐官という仕事をどのように捉えているのかはまったく不明だ。加えて今後の立ち位置はロシア疑惑を抱えた父親トランプ、夫クシュナーと一蓮托生なのである。

　いずれにせよ、日本のメディアはイヴァンカをアメリカン・プリンセスとしてのみ捉え、過剰に報道した。その際、イヴァンカを含むトランプ一家の置かれている現状に触れることはなく、ひたすらに華やかな面のみを映し出した。大きな問題を抱えているのはイヴァンカ自身だけではなく、日本のメディアも、だったのである。

（堂本かおる）