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北朝鮮で商売 武器商人外遊のトランプとカモにされた日本(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/499.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 09 日 19:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


北朝鮮で商売 武器商人外遊のトランプとカモにされた日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217264
2017年11月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   北朝鮮に乾杯(C)AP

 トランプ米大統領のアジア初外遊は、まるで“死の商人”の出張セールスのようだ。日・韓両首脳会談後には、あからさまに米国製武器を押し売り。安倍首相との共同記者会見で、トランプは「非常に重要なのは、首相は膨大な量の兵器を買うことだ。我々は世界最高の兵器を造っている」と売り込み、のけ反る発言を付け加えた。

「首相が米国から多くの兵器の追加購入をした時に、上空でミサイルを撃ち落とせる」

 日本が北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とせば「即開戦」だが、狂乱大統領はお構いなし。文在寅韓国大統領との共同会見でも、「戦闘機でもミサイルでも米国のものが最も優れている。韓国はこれから数十億ドルもの装備を注文する。米国は多くの雇用を創出することができる」と得意満面だった。

 両首脳を尻目に大勢の記者の前で、自国兵器のトップセールスとは前代未聞。北と暴言の応酬を繰り返し、脅威を散々あおってきたのは武器のセールスのためなのか。

 8日の韓国国会演説で、トランプは「監獄国家」「我々を見くびったり、試したりするな」と北を挑発。これまでも「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と警告し、金正恩を「小さなロケットマン」「狂人にロケットを撃たせておくわけにはいかない」と侮蔑してきた。

 トランプは米財界屈指の商売人だ。狂犬のように吠えまくり、芝居がかった挑発合戦は彼一流のセールストークなのか。聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法・フランス法)が指摘する。

「トランプ大統領は来日の際、米軍の横田基地に降り立ちましたが、空港を通らず在日米軍基地から日本に入国した米国の現職大統領は初めてです。

 さらに横田基地から韓国へ飛び、米陸軍の海外駐屯地で最大とされる『キャンプ・ハンフリーズ』に到着。米軍が日韓両国の『空の主権』を支配し、自由に往来できる現実を見せつけましたが、この行動からうかがえるのは『日韓は属国に過ぎない』という大統領の心情です。だから、両国が武器を大量に買うのは当然であるかのような傍若無人な振る舞いになる。首脳会談も国内向けに雇用創出をアピールする舞台としか思っていないのでしょう。日韓は米国の“カモ”にされるだけの属国扱いなのです」

 狂った独裁者に挑発を繰り返し、日韓両国に武器を売り、包囲網を築いたところで、北朝鮮が核を放棄するわけでもあるまい。

 北の脅威が属国相手の商売のタネに過ぎないのなら、トランプの挑発も腑に落ちる。

  
   金正恩サマサマの状況(C)朝鮮通信=共同

ビジネスと政治利用で「握った」日米両首脳

 あくどい商売にホイホイ応じる安倍も安倍だ。共同会見で「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる」と語り、トランプを大いに喜ばせた。

 対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプには、安倍が“かわいいペット”に映ったに違いない。そんな日本のポチを米国メディアは酷評した。

 ニューヨーク・ポスト紙は乾杯するトランプの写真とともに「北朝鮮に乾杯。米国製兵器が日本を救う」との記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏の忠実な相棒役を演じた日本の主導者、安倍晋三氏」の見出しで報じた。

 酷評は当然だ。すでに安倍政権は米国からステルス戦闘機F35(1機147億円)計42機、欠陥輸送機オスプレイ(同約114億円)計17機などの購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(1基約800億円)も2〜3基導入する方針だ。

 この取引だけでも軽く1兆円を超えるのに、「さらに購入」と簡単に約束するとは正気の沙汰ではない。ましてや日本の財政は1000兆円超の借金を抱えて火の車だ。米国特派員の冷静な目に安倍は、異常な主導者にしか見えないのだ。

 米メディアに歓迎されるどころか、コケにされてまで、なぜ安倍はトランプにシッポを振り続けるのか。「永続敗戦論」の著者で京都精華大専任講師(政治学)の白井聡氏に聞いてみた。

「戦後70年以上、日本の支配層は『対米関係を良好にマネジメントすることで、権力の正統性が保てる』と捉え、安倍首相もその考えを踏襲しているに過ぎません。補佐官に過ぎないのに、外交の常識を度外視してトランプ大統領の娘のイバンカ氏を直接もてなしたのも、そのためです。北朝鮮にミサイルを向けられ、戦後初めて国民の生命と財産が対米追従のリスクにさらされているのに、安倍首相は決して追従路線から抜け出そうとしない。完全に思考停止に陥っているかのようです。むしろ、9条改憲には対外的な脅威が続いた方がスムーズに事を進めやすい、と北朝鮮を政治利用することしか考えていないのではないか」

 死の商人のトランプにとっても、北の脅威を「国難」とあおる安倍にとっても、まさに金正恩サマサマ。この状況が長引いて欲しいと願っているとしか思えない。

■国民は怒らず属国の道をひたすら歩むのか

 トランプ来日直前に読売新聞は、米国の国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官のインタビュー記事を掲載。「(日韓に)軍事措置の可能性について話さなければ無責任」「北朝鮮の侵略に備え、軍事的に解決しなければならなくなる場合について真剣に考える必要がある。残された時間はなくなりつつある」と軍事オプションの実行を示唆し、来日当日の5日には「在韓邦人の退避策」について日米で協議すると報じた。

 米朝開戦が現実味を帯びてきたかと思いきや、日米首脳会談の翌日の日経新聞は〈日本政府関係者は在韓邦人の退避の議論は「なかった」と明言した〉と書いた。何がどうなっているのか訳が分からないが、米朝開戦ムードはひょっとすると、トランプの商売と安倍の思惑を正当化する世論誘導に見えなくもない。

 ハッキリしているのは、安倍がトランプの言いなりということ。今後も北を口実に無理難題を押しつけられるに違いない。日米間の軍事密約を告発した「知ってはいけない」の著者・矢部宏治氏は、「日韓両国に駐留米軍への『核兵器の陸上配備』の圧力を強めてくる」と危惧するが、ポスト安倍と称される石破元幹事長も「非核三原則の見直し」に言及。いずれ日本が北と互いに核兵器を持ってにらみ合っても、おかしくないのだ。

「日本が核配備をすれば中国も黙っていません。北朝鮮の脅威を利用した『ショック・ドクトリン』によって、東アジア全域が永遠の軍拡チキンレースに発展しかねないのです。米国はそれで儲かればいいのでしょうが、日本はたまったものではない。韓国ではトランプ訪韓の抗議デモで、国民が『戦争反対』の声を上げましたが、日本では保守層がトランプ歓迎デモを開催しました。保守層こそ安倍首相の米国隷従の単細胞外交に怒りの声を上げるべきなのに、不思議でなりません」(石川裕一郎氏=前出)

 前出の白井聡氏はこう言った。

「日本の対米隷属システムは、60年以上前の朝鮮戦争下にドサクサで交わした日米間の多くの密約に基づいています。日本は本来なら、いまだ休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力し、属国である原因を根元から断つべきなのに、安倍首相は『日米は100%ともにある』として、トランプ大統領と一蓮托生になって北朝鮮への圧力に一辺倒だから、始末に負えません。そんな首相に国民から怒りの声も上がらない。ここまで日本人は知的に堕落し、対米隷属関係に飼いならされてしまったのかと嘆かわしくなります」

 北への挑発と圧力を繰り返すだけのトランプと安倍には、恐らく何の見通しもない。この映画かゲームのような悪夢はあと何年も続くのか。




  


 

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コメント
 
1. 阿快[325] iKKJ9Q 2017年11月09日 20:50:25 : 2pznC4yYbE : RPR6cdb8lDs[7]
こんなことは最初からわかっていたことですよ。笑
トランプが「朝鮮ミサイル危機」を煽ったのはこの日のために決まっている。
つまり、朝鮮ミサイル危機の仕上げが、このアジア歴訪だ。
日本、韓国、中国からそれぞれ莫大な米製品や武器購入を引き出した。

一方、北朝鮮の金正恩もまた「朝鮮ミサイル危機」のお陰で莫大な資産を増やした。
ミサイルを一発撃つたびに株式相場は確実に下落し、欧州に散在する北の資産管理組織を通して
差額でべらぼうな富が転がり込んだはずである。

つまりトランプと金恩がつくりだした「危機」で両者とも大儲けしたのだ。
トランプはもちろん、兵器産業ともつながりがある。
この「危機」を煽ることに中国もたぶん協力していたのだろう。

阿呆をみたのは、いちいちこの危機を煽る御用批評家やテレビに騙された人たちだ。


2. 阿快[326] iKKJ9Q 2017年11月09日 21:02:45 : 2pznC4yYbE : RPR6cdb8lDs[8]
追記

中国がトランプの「朝鮮危機」に協力するはずがなかろうと
いう人がいるかもしれない。
しかし中国の東大ともいわれる北京大学とならぶ清華大学の
顧問委員会の顔ぶれをみていただきたい。

中国の清華大学顧問委員会委員は
米国の巨大産業の経営者が50名以上名を連ねている。
その中の一部、委員名を列挙する。

●ロイド・ブランクファイン
(ゴールドマン・サックス会長兼CEO)
●ジェイミー・ダイモン
(JPモルガン・チェース会長兼CEO)
●イーロン・マスク
(スペースX社共同設立社兼CEO)
●シュテファン・シュワルツマン
(ブラックストーングループ共同創立社兼CEO)
.......
こういう巨大企業の経営者が50名以上が中国の
大学の顧問をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=dT4Go4grXr0
(37分あたり)

つまり米国の巨大企業と中国は深く繋がっているのだから、
ありえない話ではない。


3. めんたいこ[2153] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年11月10日 07:24:33 : Oxi5OxjE9w : Wogef@zu7Ts[23]

>米国特派員の冷静な目に安倍は、異常な主導者にしか見えないのだ。

う〜ん、小泉進次郎を見てキャアキャア騒ぐ低脳婆様達や稲田みたいなのを支持

する低脳爺ちゃまを除き、多くの日本国民も実質支持率3%程度の精神障害者を

超異常な此の世のモノとも思えぬ異次元の狂気の指導者と思っていますがねぇ。


4. 2017年11月10日 21:14:46 : nMUJNZ1BLU : hTEZQE5cRyA[129]
バカにする 態度メディアは ひた隠し

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