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小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 2017年11月17日号より加筆
小池百合子氏(左)と前原誠司氏 (c)朝日新聞社
ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。
* * *
訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。
安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。
政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。
総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。
《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》
安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。
「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)
そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。
米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。
「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」
(本誌・村上新太郎)
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉(AERA dot.) https://t.co/EHEOjGghbv 「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)
— サーシャサーシャ (@5sasha5sasha5) 2017年11月7日
〈民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年11月8日
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アメリカの属国・ニッポン。それを是とする自称・愛国者ども。
— 高橋なんばさん (@takanan11) 2017年11月7日
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【拡散】全て米国の筋書
— toripy (Evil to LDP) (@t_toripy) 2017年11月7日
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《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい・・》
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— 安倍晋三と前原誠司はウリ2つ (@AbeShinzoAkunin) 2017年11月7日
前原誠司は安保法制に賛成の立場から、共産党も含めた野党共闘を潰してまで、希望への合流を決めた😤#前原誠司を許さない
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— 希@ベーシックインカム「保身より命」 (@mametaso5) 2017年11月7日
多くの日本人は、米国が日本を守ってくれると言う幻想をいまだに持っているようだが、米国は自国の軍隊を使わず代わりに日本に戦争させようとしているだけなのだが。
— 山口 真理 (@aribaba60) 2017年11月7日
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◆これは重大情報です!!!
— 原田あきらと東京探検隊 (@akirasupport) 2017年11月8日
日本の政治を裏で操るジャパンハンドラーたちの黒い手が…。
それにしても、大マスコミ「朝日」は新聞本体できちんと報道しているのか?
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小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
— 平岡 (@hiraoka10) 2017年11月8日
安倍晋三とアメリカと共同作業だったのか?安部信三ならやりかねない。国難の元凶は安倍晋三ではないか?https://t.co/UlU6ddaUlv
米国50州番外 1の奴隷国家に導く薄汚い安倍晋三に喝 @RT小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース https://t.co/AxhsAR3nMk @YahooNewsTopics
— 原発・新日米安保条約破棄・共謀罪廃止へ (@takamatsu_m) 2017年11月8日
やっぱり‼️😂😡
— 本田 宏 (@honda_hiroshi) 2017年11月8日
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた」
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手 https://t.co/biMN93XcP9 @dot_asahi_pubより
タヌキとマエハラの「踏み絵」三文芝居は、米国CIAの示唆によるものという記事がようやく出た。
— 宗九朗 (@sou9rou) 2017年11月8日
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手 https://t.co/c00V2NM9jC
ジャパンハンドラーなる人達もアメリカでは守旧派だろう。主流は孤立主義に向かってる。日本外交はハンドラーを信じて梯子を外されることになりそう。 https://t.co/tT5HSmzM44 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手
— hymyn (@hymyn) 2017年11月8日
この週刊朝日の記事の反響は大きいが、記事中にもある様に北朝鮮危機への米国民が無関心とこの問題は切っても切れないだろう。★小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手 https://t.co/YhQKrX4Bgc via @dot_asahi_pub
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年11月8日
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手(週刊朝日)https://t.co/MqIDc4fbLw「《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年11月8日
すべてはNASAの陰謀だったんだよ!! / “小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)” https://t.co/F4YwYLikwT
— 藍出 伊織 (@aideiori) 2017年11月8日
悲しいことだがこれが現実なら、あなた方二人の責任は重大だ! 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) https://t.co/xk8cqWnat1
— tanaka ken (@bruder24) 2017年11月8日
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