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2017年11月08日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜金正恩さまさまの日米首脳＞
米国史上最低の大統領を歓待した日本政府に対して、世界は驚いている。世界一嫌われている米トランプとアジアで一番嫌われている安倍の会談は、一体何だったのか。新聞テレビもネットでも、正当な分析も批判もない。「深手を負った獰猛な狼と狡猾な罪多き狐にとっての助っ人は、北朝鮮の金正恩だった」とのうがった分析も聞こえてきている。未熟な若い世襲指導者をあげつらうことで、日米最低の異様な外交とは裏腹の首脳会談は終わった。
＜「武器をたくさん買え」の狼に「血税で買います」の狐？＞
要するに、二人の会談ではっきりしたことは、米国優先主義を口走るトランプが、財政破綻国の日本に対して「武器を買え、たくさん買え」とわめくと、これに抵抗するかと思いきや、安倍は「分かった。質と量を拡充していくので心配はない」という異様なものだった。
安倍の政治目標は、改憲軍拡である。トランプを利用しての大軍拡・軍国主義推進を天下に知らしめたわけだ。この異常というよりも、異様なやり取りに対して、言論界が無力・野党も与党も無力だった。
安倍の作戦は、それゆえの金作り、１０％消費大増税の断固たる実施となろう。それでも不足すれば１５％、２０％にすれば足りるというものか。日本破滅を予感させる。
こんな安倍を支援した神社本庁は当然だとしても、平和を叫んできた公明党創価学会の裏切り行為には、反吐が出る思いだが、幸い彼らは天文学的な資金力で、新聞テレビは言うに及ばず、ネット情報さえも、批判を封じ込めている。
言い換えると、平和教団を名乗り、宣伝してきた公明党創価学会の不正と腐敗が、小選挙区制下、開花している日本である。池田大作の裏切りか、太田ショウコウや山口那津男らが、池田を裏切ったのか。内外の論争が始まっている。筆者は後者だと分析しているのだが。
＜武器購入で金儲けした岸信介・児玉誉士夫・中曽根康弘＞
武器購入には裏がある。購入先から手数料が、キックバックされる。これで莫大な政治資金を確保した人物が、安倍の祖父・岸信介である。右翼の児玉誉士夫や中曽根康弘である。その一部はグラマン事件・ロッキード事件として表面化した。
岸の金庫番・中村長芳は「塀の上を歩いて金集めをする。それが本物の秘書の仕事」と後輩秘書に解説している。庶民には理解不能の永田町の異様な世界である。
「武器は言い値、かつ前払い」という商取引では、この世で最高のものである。日本の財閥がこれに手を出した。武器輸出３原則を放棄した安倍・自公内閣の成果である。安倍・自公内閣は、財閥の傀儡政権なのである。
＜武器は貿易外収支、何もわかってない国民＞
米国優先を叫ぶトランプは、日本の政商や財閥の経営者を大使公邸に呼んで「日本の貿易は公平ではない。アメリカの車は１台も輸出できない」と吠えた。
貿易収支に噛みついた。ところで、トランプの言い分は正しくない。武器弾薬は貿易外収支で、数字は隠されている。
専門家は吐き捨てるように、購入武器について批判している。
「ミサイルを打ち落とせるというPAC３は、２０キロしかカバーできない。SM３が５０キロで、北のミサイルを撃ち落とす能力など二つとも無理。購入するという地上型のイージス・アショアでも、その能力に疑問符がついているが、これを運用するのは３年先。費用２兆円かけても、防御はできない。設置したころは世の中は変わっている」
国民は、何も知らされず、何も分かっていない。安倍狐のずる賢さである。
年収１５０万、２００万の非正規労働者や年金生活者も、何もわかっていない。新聞テレビの報道陣も分かっているのかどうか。分かっても報道できない現在である。
拙宅を訪れた中国特派員は「産経も朝日も同じような記事を書いているので、毎日、困惑している」と悲鳴を上げていた。
＜米先制攻撃１０００発の核ミサイルで半島は死の世界＞
拉致被害者は北朝鮮と安倍・自公内閣によって、二重の被害を受けている。安倍政治に、いいように翻弄されているのである。官邸に呼ばれて浮かれる被害者家族会の姿を見ると、本当に哀れをかこつ。
トランプに会っても「戦争しないで」と叫ぶこともできなかった。万万が一、ワシントンが決断すれば、約１０００発の核ミサイル攻撃で平壌はおろか、半島が消滅する。「５分でケリがつく。その代わり、半島は放射能で人が生活できなくなる」との専門家の指摘は的外れとも思えない。北が事前に察知して反撃すれば、ソウルも消えるだろう。第三次世界大戦に発展する懸念もゼロではない。
むろん、戦争を中国とロシアが猛反対しているため不可能だろうが、米国民からとことん嫌われている「ロシアゲート」のトランプである。安倍が憲法違反の特定秘密・戦争法・共謀罪を、公明党の支援で強行、モリカケ強姦もみ消し事件を恥じないわけだから、トランプの暴走を止めることが出来るのか？
安倍が米朝戦争に反対しないのも異様だ。
専門家は、数日後のトランプ―プーチン会談に、重大な関心を寄せている。
２０１７年１１月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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