ましてや中国の習近平国家主席に置かれましては、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどと言ったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が見え見えであることは、厚生労働省からして、このような恥知らずな自民党そのものに対する本質的な見立てであることは、元外務官僚ならば、核発電推進原理主義組織にまんまと騙された外務省自らが、アメリカの言いなりと言っておきながら、対米従属詐欺を繰り返しては、アメリカもまた、自らが「貰えるものは貰っておこう」などと生活保護不正受給者の真似を繰り返してきたことそのものが、この日米安全保障条約そのものに対する本質的な見立てであることは、お見通しのことであることは、ドイツのメルケル首相にしてみれば、これを逆手に取れば、「核発電推進原理主義組織にまんまと騙された外務省から、核開発計画書を持って来なさい」ということくらいのことはもう、習近平国家主席にしてみれば、朝飯前のことであることもまた、お分かりの筈のことなのですが？

ヘラヘラウソを突き通し、国民から逃げてばかりいる安倍と、批判や攻撃に真っ向から浴びつつ政治家としてやるべき事をやっているトランプ。

CIAからはした金貰ってるのではなかろうか？

なぜか後者が語られることが少ないが、トランプとしてはロシア疑惑など深刻な内政問題を抱え支持率の低下を外交的成果によって食い止めたいところ、FTA交渉で強気に出てくる事は間違いない。

日本のニュースがゴルフ外交などトランプとの蜜月ぶりばかりを報じていると、その内ドスンとFTAでの譲歩が海外発のニュースで知らされ、安倍政権はおろか日本のメディアの信頼が地に落ちる事態となるかもしれぬ。

また、他方でトランプが、先の北朝鮮の打った弾道弾について、「何故
武士の国の日本が撃ち落とさなかったのか」と言ったともされる。
こちらは明確にアメリカを守る為にもっと働けと言っている。

当然ながら現代の日本は武士の国では無く、憲法第９条を持つ国だ。
自国が侵略されない限りは反撃もしない筈の国だった。
それが集団的自衛権を持たされる事によって、恐らくアメリカの防衛
の最前線に立たされることになったのだ。

トランプのストレートな開かあさまな発言をもっとマスコミは大きく
報じなければならない。
当然韓国のような反戦・反米デモが起このが自然だ。