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http://31634308.at.webry.info/201711/article_3.html
2017/11/03 21:08
今日、護憲派の市民団体が国会周辺で開いた集会に、立憲、民進、共産、社民の幹部が参加し、憲法９条への自衛隊明記など安倍政権下での憲法改正に反対し、阻止する考えを訴えた。
憲法において、立憲、民進、自由も他国の侵略に対して、自衛権まで排除していない。立憲の枝野代表は、憲法９条に自衛隊明記については、集団的自衛権は違憲なので、それを残したまま自衛隊明記はあり得ないとしている。
共同通信の直近の調査で9条に自衛隊明記に５２％もの人が反対した。自衛隊明記と言うが、具体的どういう表現で書かれるか、全く情報がないのに、過半数が反対という。この理由は、安倍首相の下では、本能的に、どんな裏が隠されているかわからないと不安だからだと思っているからだ。
9条に自衛隊明記、52％反対
https://this.kiji.is/298758604382684257?c=110564226228225532
共同通信世論調査
共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52.6％で、賛成38.3％を上回った。
自民党は、今回の選挙大勝で憲法改正を必ず進めてくる。自民党の憲法改正案には、緊急事態条項を考えている。この緊急事態条項は、以下の内容で、テロや大災害などの場合は、一見何ともないように見えるが、緊急事態なるものの条件が曖昧で、政府が緊急事態と判断したら、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定め、地方自体の首長に指示が可能となる。
「戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するため一時的に政府に強い権限を与える法的な規定。日本国憲法では定められていない。自民党が東日本大震災後の２０１２年に公表した憲法改正草案に盛り込まれ、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が地方自治体の首長に必要な指示をしたりできるとしている。国の指示への国民の順守義務も含まれている。」
麻生氏がナチスのように合法的に法律を変えればいいと繰り返して言っている。まさに、ヒトラーはワイマール憲法に、上記の緊急事態条項と同じような「国家緊急権」なるものを仕込んで、全ての権限を緊急事態のためとヒトラーに集中させた。
その危うさと怖さを、先代の古館氏の報道ステーションで取り上げている。時間がある方は以下の動画を見てほしい。
日本も安倍政権下で、こっそりと緊急事態条項が盛り込まれる可能性がある。
古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ
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