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2017/11/02 05:50
＜第４次安倍内閣が発足した。来年９月の自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相は、憲法改正、２０１９年１０月予定の消費増税などの重要テーマも抱える。ただ、衆院選の自民圧勝にもかかわらず内閣支持率の回復は鈍く、政権は高揚感に欠けた船出となった。
「衆院選でこれまで（１２年以降）３回の中で最も多い得票数により、自民を力強く信任してもらった」。安倍首相は１日夜の記者会見の冒頭、１０月の衆院選圧勝を改めてアピールした。「第４次」内閣の発足は１９５２年１０月の吉田茂元首相以来６５年ぶり。首相の悲願である憲法改正に向け、改憲勢力は改憲原案の発議に必要な衆参両院の３分の２を保ち、自民、公明両党は数の上で野党に対して圧倒的優位に立つ。
にもかかわらず、１２、１４年の過去２回の衆院選とは違って、自民党内には高揚感がほとんどない。野党が「敵失」で競合しなければかなりの小選挙区で逆転されていた、という計算に加え、比例代表の得票率でも立憲民主、希望両党の合算が自民を上回った。
特に政権が懸念するのは堅調な自民の政党支持率に対して、安倍内閣の支持率が思うように回復していないことだ。各種調査の内閣支持率は衆院選前より上昇しつつあるものの、６〜７月ごろの「急落ショック」を完全に脱したとは言いにくい。政府高官は「政権が長く続き、有権者の『安倍離れ』が進んでいる。今は追い風はなく、強引にやれば支持はもっと離れる」と漏らす。
衆院選を圧勝に導いた首相は普通なら来秋の自民党総裁選で３選が保証されるはずだ。だが首相本人への世論の不信が思わぬ「落とし穴」になりかねないことを首相も自覚している。衆院選翌日の会見に続き、１日も「謙虚な姿勢で政権運営に当たる」と強調したのはそのためだ。
首相の足元の微妙な揺らぎは、今後最大の目標である憲法改正にも影響しかねない。１９年夏には参院選が予定され、安倍政権は衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めているうちに改憲原案の発議と国民投票に踏み切りたい考え。最短で来年の通常国会で発議し、来年中の国民投票というスケジュールを描く。
だが、一定の与野党合意がなければ国民から批判を受けるのは必至。首相は会見で「幅広い合意」への努力を強調したが、改憲勢力として協力を期待した希望の党は小池百合子代表の求心力が低下し、安倍政権下の改憲に慎重論が拡大。目算は狂いつつある。
また衆院は９条への自衛隊明記に反対する立憲、参院は当面存続する民進党がそれぞれ野党第１党。「改憲には少なくとも最大野党との合意が要る」（自民憲法族）という声に応えようにも、協議の相手が複雑に入り組んでいる。
公明党も自衛隊明記になお慎重だ。山口那津男代表は１日の両院議員総会で「必ずしも（議席の）数に応じた勝利感は伴っていない」とクギを刺した。
ただ、政権維持と与野党合意を優先し過ぎれば、首相が掲げた「東京五輪の年に改正憲法施行」という構想が揺らぐ。首相は「スケジュールありきでない」と柔軟な姿勢を改めてアピールしたが、もろさも秘めた「安倍１強」は、野党の動向をにらみながら難しいかじ取りを迫られる。
与野党が対立していた特別国会の会期幅は、召集当日にようやく決まる異例の展開になった。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は１日朝、会期を１２月９日までの３９日間とすることで一致。野党も受け入れた。だが安倍政権は野党の質問時間削減を検討するなど、首相が言う「丁寧な説明」に疑問符がついたままだ。
６月の通常国会閉会後、森友学園、加計学園問題や南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報問題などを巡り、野党は臨時国会の早期召集を求めたが、政権は拒否。首相は９月の国会冒頭で衆院を解散し、８月の内閣改造で就任した閣僚の所信表明もなかった。
首相は９月２５日の記者会見で、加計問題などを「国民に説明しながら選挙を行う」と強調したが、全国遊説ではほぼ触れずじまい。公示翌日のテレビ番組では補助金詐取などの容疑で立件された森友学園の前理事長を「詐欺を働く人物」と断定し、「（妻昭恵氏は）だまされたのだろう」と発言する場面もあった。
特別国会についても、官邸関係者は「どうせ野党は森友、加計しか聞かない」と短期を主張。自民は当初会期を８日間と提案した。結局、首相の所信表明や代表質問を行う方向に転じたが、議席数に応じた質問時間をなお要求し、野党の追及時間を減らそうと狙う。野党は「言葉を丁寧にしたり謙虚を装うのではなく、行動で示すべきだ」（立憲民主党・辻元清美国対委員長）と、政権の「言行不一致」を批判した。
一方、月内には政府審議会が加計学園の獣医学部新設について認可の是非を判断。会計検査院は年内にも森友問題の検査結果を公表する。展開次第で再び逆風が吹きかねない現状に、都議選惨敗と希望の党の急失速を目の当たりにした自民党の武見敬三参院議員（東京選挙区）は、１日の党会合でこう警告した＞(以上「毎日新聞」より引用)
民主党政権時代の新規事業に対して「財源は~~」というのが自公が批判する際の枕詞だった。財源がないから新規事業は出来ない、という理屈だ。
それなら現在でも100兆円近い一般会計のうち税収で賄っているのは半分にも満たない。「財源は~~」とすべての事業を再点検すれば実施を取り止めなければならないものが半数以上もある、ということだ。
しかし実際は着々と国も地方もやるべき事業は進めているし、新規に防衛予算は増額すべきとして安倍氏は早々と来年度防衛予算は過去最大になると宣言している。防衛予算ほどそれに見合う財源がない予算はない。しかし国家と国民の安全のために必要だから支出する、というのが政府の説明だ。
つまり必要があれば財源に関わらず政府として実施しなければならない事業はあるということだ。予算をつけるために必要とされる国民合意を形成するために、防衛予算の増額には「北朝鮮の脅威」を格好の材料として利用しているに過ぎない。
図らずもそのことは麻生氏が「(選挙で自公が大勝したのは)北朝鮮の脅威が利いたかも」と講演で口を滑らしたことからも明白だ。北朝鮮の脅威を煽ってきた日本のマスメディアも政府与党にとっては心強い援軍だ。
米国の産軍共同体のエージェントに過ぎないトランプ氏にとっては北朝鮮の若い独裁者を挑発して脅威を演出し続けることが彼の支持率を維持する最大の「政策」であるため、今後とも口汚く金正恩氏を罵り続けるだろう。そのトランプ氏の個人的な「戦略」に全面的に乗っている安倍自公政権は世界の笑いものになっている。
消費増税10%ありきで安倍自公政権は進んでいるようだが、本当に実施すればデフレ経済は決定的になりオリンピック開会以前から日本は底なしの不況に突入するだろう。それは2014年4月の8%増税で経験済みだが、安倍自公政権は経験からすら学ばない愚者以下の政権のようだ。
少子化対策こそが日本の未来にとって最優先される政策だ、ということに疑問の余地はない。その政策に対して財源がないのも明らかだ。消費増税分の一割を充当する、と説明する安倍氏は消費増税がなければ少子対策はやらない、と明言しているのと同じだ。
技術実習と称して大量の外国人労働移民を受け容れる日本に欧州諸国が直面している移民問題が起きる可能性が大きくなっている。既に外国移民が集中して様々な文化軋轢などが生じている地域もあるほどだ。
伝統的に自公政権が推進してきた「構造改革」と称するグローバル化による日本国内の諸制度や文化や慣習を破壊するのを止めなければならない。グローバル化により日本の「集団社会」は個々へ解体され、個々人が変貌した日本社会という海で存在位置を確認できず埋没する事態が常態的になっている。
日本には日本の文化と伝統と慣習がある。悪しき面はもちろん是正すべきだが、良い面は積極的に残し伸ばすべきだ。グローバル化という米国の1%が最大利益を全世界の何処でも実現できる世界各国の社会制度の単一化戦略に「ノー」を突きつけるべきだ。
その役割を野党が引き受け、安倍自公政権との対抗軸の中心柱に据えるべきだ。もちろんスローガンは「国民の生活が第一」だ。国民が疲弊し貧困化して何が政治だ。何のために国民は税を支払っていると思っているのだろうか。
しかし、国民は余りに日本のマスメディアに洗脳されてしまっている。街頭インタビューでほとんどの人たちが「国も借金が多いから、消費増税も仕方ないかもネ」などとコメントしている。彼らは日本が世界最大の債権国で金満家だという現実をどのように理解しているのだろうか。
「国」の借金と表現している国債残は政府の借金でしかない。しかも貸し手は廻り回って国民だ。しかも家計と違って政府の借金は償還期限を「永遠」にすることも可能だ。そうしたことを正面から報道するマスメディアは日本に皆無だ。
野党の議員諸氏は「国民の生活が第一」の政策を提言する前に経済学から学ぶべきだ。財務官僚に騙されないように知識を備え、見識を磨かなければならない。離合集散にかまけるよりも、まずは小沢一郎氏に「国民の生活が第一」のスローガンを掲げた2009民主党マニフェストを創った政治理念を学びに行くべきだ。
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