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9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は大きなトリックだ 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216642
2017年10月31日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
改憲に前向きだという点では、もはや衆参各院の3分の2以上が同じ方向を向いている。しかし、第一番に改憲する項目について意見の一致を見ているわけではない。
9条はそのままで「自衛隊」の存在を明記する案、緊急事態条項を新設する案、高等教育まで無償化する案、知る権利などの新しい人権を加憲する案、参議院改革(選挙区の合区を解消するために参院は「地方代表院」だと規定する案)、地方分権を強化する案、解散権の行使を制限する案などが、今、議論の対象になっている。
議論の主導権を握っている安倍首相の本心は、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じ、わが国を国際法上の「戦争」ができない国にしている9条2項を改正して、「国軍」と「自衛権」を明記して、日本を「普通の軍事大国」にすることのはずである。
しかし、現実には、そんな案が国民投票で承認される保証はない。それで失敗すれば政権は崩壊してしまう。
そこで、安倍首相の次善の策は何であれ、この「押し付けられた」不当な日本国憲法に「改憲」で一矢報いることである。そうなると今度は、どれが世論が「受け入れやすい」改憲のテーマか? という話になる。
今年の5月3日(憲法記念日)に唐突に、現行9条から何も削らずに、単に新条項を加えて「自衛隊」の存在を明記(加憲)する案が出てきた。これは、よく考えられた案である。
つまり、あの3・11大震災での自衛隊員たちの献身を見た国民の8割は今のあの自衛隊に好感を持っている……という報告があった。だから、「あの自衛隊が憲法学者の過半数から『違憲』と呼ばれている失礼を正そう」という提案は一定の説得力を持つ。
しかし、それは大きなトリックである。つまり、何よりも、自衛隊の本質は諸国の「軍隊」と同じである。「災害救助隊」ならばその所属は、総務省消防庁であり、防衛省ではない。自衛隊の本務は「戦争」の遂行で、そのために、壊滅した地域に進駐する能力もあり、それが3・11では転用されただけである。
だから、次に、軍事力の問題として9条をめぐる議論を分析したい。
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— 新保吉章 (@pat052) 2017年10月31日
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