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第4次安倍内閣、11月1日発足=全閣僚再任、公約具体化が課題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017103000954&g=pol
衆院選を受けた特別国会が11月1日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で安倍晋三首相が第98代首相に選出される。これを受けて同日、第4次安倍内閣が発足する。首相は現在の閣僚全員を再任し、自民党役員も続投させる方針。選挙戦で首相は「経済最優先」を掲げるとともに、教育無償化など「人づくり革命」の断行を表明しており、安定した政権基盤を背に公約の具体化を求められる。北朝鮮危機への対応も待ったなしだ。
第4次にわたる内閣は、現行憲法下では5次まで続いた吉田内閣以来2回目。安倍首相は新内閣発足後に記者会見し、内政・外交の諸課題について基本方針を明らかにする見通し。
人づくり革命について衆院選で自民党は、社会保障の「全世代型」への転換を訴え、2兆円規模の政策パッケージの年内策定を公約した。年末の予算編成で焦点の一つになるとみられ、首相は政府・与党内の調整を急ぐ。
日本経済は株価上昇など回復基調にはあるものの、首相が目指すデフレ脱却は道半ば。成長戦略の加速も新内閣の課題となる。
北朝鮮問題は11月5日に初来日するトランプ米大統領との会談で主要議題となる。首相は圧力強化を唱え続けているが、経済制裁の効果は不透明で、着地点は見えていない。
衆院選で自民党は公明党と合わせ、憲法改正発議に必要な3分の2の勢力を確保した。ただ、国民投票で過半数の支持を得るため、野党の協力も得たい考え。改憲に前向きな希望の党などとの調整が焦点となる。
特別国会の会期について、与党は8日間とする案を野党に提示している。野党が「森友・加計問題」などで首相の説明を要求しているのを踏まえ、与党側は会期を延ばすなどして審議に応じる構えだ。「謙虚な政権運営」を公言した首相の姿勢が試される。(2017/10/30-19:12)
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