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2017/10/30 04:04
＜民進党が何と存続することになった。前原誠司代表は衆院選前、小池百合子代表（都知事）率いる「希望の党」との全党的合流を決めたが、２７日の両院議員総会で失敗を認め、近く引責辞任すると明言した。所属議員からは「すぐ辞任しろ」「信頼できない」などと批判が噴出した。今後の展望がなく、大分裂した民進党だが、１４０億円ともいわれる資金と地方組織を持つ。ゾンビ政党とはいわないが、今後も永田町で生き残りをはかる。
「結果を伴わなかったのだから、正しかったとは言えない。代表として痛切に責任を感じる」「一定の方向性を決めた上で、辞任する。新たな執行部の下でスタートを切るのが大事だ」前原氏は２７日、民進党本部で開いた両院議員総会で、こう謝罪した。希望の党の両院議員懇談会は約３時間だったが、政権や閣僚を批判することでは天下一品の議員がそろっているためか、糾弾大会は３時間半も続いた。両院総会では、３０日に地方組織の幹部を集めて開く全国幹事会の後に、改めて両院総会を開催することも申し合わせた。１１月１日召集の特別国会までに新代表を選出する方向で調整に入る＞(以上「ZAK ZAK」より引用)
産経新聞系列のZAK ZAKだから野党にキツイ記事になっているが、民進党のドタバタ騒動には国民の大方の見方もキツイ見方をしているだろう。それに政党助成金の100億円以上もの資金が絡まって、一層エゲツなさを増している。
そろそろ同じコップの中の嵐をやめて、政治理念でスッキリと分党してはどうだろうか。政党資金もかつての国会議員の在籍人数に応じて分配すれば良いだろう。希望の党には分けないとか、ミミッチイ話をしていては国家百年の計を託すに値する人物と国民からみなされなくなるだろう。
分裂した政党の消長がどうなろうと、国民は関心を持たない。ただ政治資金が結果としてどうなるのかだけが最大の関心事だ。下種の塊のテレビなどの製作当局も資金の行方が最大の関心事だから、一日も早くスッキリとした形で片付けて、あとは野党連合の形成に向けて全力を尽くすことだ。
野党国会議員が為すべきは今バッジをつけている者だけでは政権交代できないという現実を直視することだ。落選した仲間や新人を支援して、全国に自公の現役議員に対抗できる候補予定者を立てることだ。
総選挙は四年以内に必ずある、参議院選挙は二年以内に必ずある、という事を忘れてはならない。今回は民主党が政権を失った原因の総括もないまま、民進党に看板だけを変えても支持が戻らなかったという事実を真摯に反省すべきだ。
民進党を残す、というのが一体いかなる料簡なのか判然としないが、反省なき惰性で残すのなら論外だし、政治資金の行方を決めるためというのならサッサと決めてスッキリと別れることだ。
枝野氏の立憲民主党をマスメディアが持ち上げているのは立憲民主党では政権交代をなす政党になり得ない、という安心感からだ。日本のマスメディアを信用してはならない。彼らは伝統的にGHQ以来の米国ポチの立場で日本国民世論を誘導しようとしているからだ。
今回の選挙でも安倍戦略を着実に実施して、日本の領空とも関係ない高度700㎞の宇宙空間を通過するミサイルに対してJアラートを鳴らして番組を長々とジャックし、国民に北朝鮮ミサイルの脅威を具体的に植え付けるのに協力した。それなら静止衛星で400㎞上空に浮かんでいるから、それ以下のGPS衛星に関して日本の上空を通過する都度Jアラートを鳴らさなければならないはずだが、中国やロシアの人工衛星が日本の上空を通過しても一切騒がないというダブルスタンダードを演じている。
領空を主張できる高度はせいぜい100㎞まで、というのが国際的な取り決めだ。いかに見当外れの北朝鮮脅威論を日本政府とマスメディアが煽っていたかお解りだろうか。
このように日本のマスメディアは腐り切っている。正確な事実を国民に伝えることなく、政府発表をそのまま垂れ流す、という形で偏向報道を繰り返している。そしてテレビなどに登場するコメンテータたちも無知なのか作為なのか、北朝鮮のICBM開発は米国に対する脅威であって、それが日本に対する脅威とは無関係という事実を一切解説しない。
そうしたマスメディアの作為なのか、あるいは無知蒙昧からなのか、政治の対立軸はグローバル化と反・グローバル化だということを報道しないで、半世紀以前の右翼対左翼という東西冷戦時代の思考形態そのままで解説している。
右翼対左翼を保守対革新と置き換えたなら、安倍自公政権こそが戦後日本の文化や伝統や諸制度を壊す「革新」で、野党が憲法も含めて従前の日本を守ろうとする「保守」だという事実をいかように説明するのだろうか。日本のマスメディアが論理の基本に据えている比較・対象の物差しが時代に合わなくなっていることに気付いてないようだ。
もう一度書く。現代の政治に於ける対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。日本ではグローバル化は「構造改革」と呼ばれ、反・グローバル化は「国民の生活が第一」と呼ばれる政治理念に集約されている。
日本の政治勢力は「構造改革」か「国民の生活が第一」かで分けられるべきだ。小池氏は「しがらみのない改革」だとわけのわからない言葉で煙に巻こうとしたが、そうした手法はアベノミクスという実態なき言葉だけの政策で国民を煙に巻いてきた安倍氏の手法と酷似している。
中身がないから安倍氏も小池氏もマスメディア頼りの「風」に乗っているだけだ。風が吹かなくなればバタッと倒れるだけだ。だから安倍氏は次々と風を吹かすべく口から出まかせのスローガンを乱発し、Jアラートまで鳴らすのだ。国民は安倍政権の宣伝相に堕した日本のマスメディアを信用してはならない。
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